| 【その８、タカ派主流派時代の幕開け考】 |
（最新見直し２００６．９．２２日）
この前は、【その７、ハト派対タカ派の死闘時代考】
| 【史上極悪中曽根政権の登場】 |
| １９８２．１０．１２日、鈴木首相が突然辞意表明する。後継総裁のイスをめぐって、中曽根康弘．河本敏夫．安部晋太郎．中川一郎の４名が立候補し、自民党総裁公選予備選スタートする。１１．２４日、予備選が行われ、中曽根・河本・安倍・中川の順となり、河本以下三候補の本選挙辞退により、臨時党大会で中曽根康弘総裁を満場一致で承認。中曽根が第11代自民党総裁に指名される。 １１．２７日、第１次中曾根内閣が発足する。この時、幹事長・二階堂進、官房長官・後藤田正晴、大蔵大臣・竹下登、法務大臣・秦野章らの面々で判明するように中曽根内閣の主要閣僚は田中派で押さえられていた。総裁派閥以外から官房長官が起用されたのは第２次佐藤内閣以来となった。これを見て、商業新聞は、「ロッキード潰し内閣」・「田中曽根内閣」、｢角影｣、｢角拡散｣、｢角噴射｣等々あらゆるレッテルを貼って批判した。しかし、この批判が如何に的外れだったか。ないしは如何にも素人的なそれであることか。 れんだいこの観るところ、田中派の閣内取り込みは政権取りの為の手法に過ぎず便宜的なものでしかなかった。中曽根政権誕生に際して、読売新聞の当時の論説委員長・ナベツネが「私が中曽根首相を作った」と公言している。これにつき「顰蹙をかった」と評する向きがあるが、そうではない。中曽根政権作りは、１９５６年、総裁選の最中に読売新聞社主兼代議士でもあった正力松太郎を介して中曽根とナベツネが出会って以来の苦節３０年にわたる悲願であった。このベクトルの方こそ真性のものである。｢この四半世紀、渡辺と二人三脚で政界の荒波を潜り抜けてきた盟友が遂に権力の頂点を極めたのである。もう怖いものは何も無い、そんな心境に渡辺はなったのだろう。この頃から傍若無人と言われても仕方ない行動が目立ちはじめる｣（｢渡辺恒雄 メディアと権力｣）とある。 中曽根政権は次第に露骨な売国的タカ派政治化していくことになる。中曽根首相は、首相就任初の施政演説で、｢戦後政治の総決算｣を謳い、｢戦後政治を総合的に見直し、２１世紀に向かっての基本的路線を策定する｣と強く表明した。その意味するところは次のようなものであった。｢一本の柱は、吉田政治からの脱却でした。私に云わせれば、エセ一国平和主義ですよ。憲法改正・防衛軍創設などを求める鳩山一郎や三木武吉、河野一郎などに対抗するためでもあり、日本弱体化を狙っていたアメリカの政策にともかく迎合するのが得策と考えたこともあるでしょう。国家像の構築や安全保障は棚上げして経済重点主義に走った。それが結果として国民精神を歪めて、国民の中に国家意識が無くなってしまった。池田さん、佐藤さん、角さんと、いずれも吉田路線を踏襲した。私はその路線から脱却して、新しい国家像を構築し、歴代首相が逃げ腰だった防衛問題に真っ向から取り組むことにしたのです｣、｢はっきり云えば、マッカーサーの占領政策がそのまままかり通ってきて、国際的には常識である防衛問題を論じることがタブーになっていた。私はそれを叩き壊そうとしたのです｣（田原総一郎｢『法王（れんだいこ注-田原氏は角栄のことを指している）』の恐怖政治｣月刊諸君２００２.５月号）。 中曽根政治の本質は、戦後政治史上例を見ない米英ユ連合に露骨に迎合するタカ派「仕事師内閣」であったことにある。これを仮に「中曽根ドクトリン」と云う。中曽根内閣は５年間続き、佐藤栄作の７年８ヶ月、吉田茂の通算７年に次ぐ戦後３番目の長期政権となる。８０年代初頭に敷かれた「中曽根ドクトリン」路線がその後の日本政治の質を規定していくことになる。 以下、中曽根政治の何たるかは語るより何を為したかで判明させていくことにする。 ８３年度予算案で、一般歳出がマイナスの超緊縮財政中、防衛費だけは６．５％の突出している。これが｢福祉国家よさようなら、安全保障国家よこんにちは｣の出初めになった。ＯＤＡ（政府開発援助）は８．９％増で、韓国訪問の手土産に使われた。聖域化を強めた。国債発行額は、１３兆３４５０億円（建設国債が６兆３６５０億円、赤字国債は６兆９８００億円）で、前年度当初より２兆９０５０億円多く、国債依存度は２６．５％に上がった。 １９８３．１．１７日、中曽根首相が、アメリカに対して武器技術の供与を決定している。それまで、武器輸出三原則により、日本はどの国に対しても武器輸出はもちろん、技術供与も禁じられていた。前政権鈴木首相時代に、アメリカは日本に、同盟国として武器技術の供与を強く求めていたが、応じていなかった。中曽根は今日、｢アメリカから武器そのもの、そして軍事技術もたくさん供与してもらっているのに、こちらからは一切供与しないというのは不合理極まりない。内閣法制局の解釈を変えさせるのに苦労しました｣と述懐している。 １月、中曽根首相初訪米。｢日米は太平洋をはさんでの『運命共同体』であり、同盟関係にある｣と中曽根は述べている。｢ロン｣・｢ヤス｣と日米首脳がファースト・ネームで呼び合うなど親密さを演出することに成功した。この時、中曽根首相は、ワシントン・ポスト紙のグラハム社主等との朝食会で、｢わが国の防衛に関しては、私なりの見解を持っている。それは、日本列島を不沈空母のように（ソ連の）バックファイアー爆撃機の浸入に対する巨大な防衛の砦を備えなければならないということだ｣と発言し、物議を醸している。 |
| 【ロッキード裁判の政治的利用】 |
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ロッキード事件との関わりを見ておく。１０．１２日、東京地裁のロッキード事件丸紅ルート第一審で、田中元首相に有罪実刑判決が下された。検察側の主張どおりに受託収賄罪などで懲役４年、追徴金５億円、榎本も有罪とされた。贈賄側は丸紅社長の檜山広が懲役２年６ヶ月、伊藤宏専務が懲役２年、大久保利春専務が懲役２年・執行猶予４年。田中は直ちに保釈の手続きをとった。
当夜、中曽根首相の田中宛親書が上和田義彦秘書官を通じて佐藤昭子まで届けられている。議員辞職を要望する内容であった。これに対して、佐藤は、｢この手紙は田中に見せません。だって田中は、ありもしない事件、不当な裁判と命がけで戦って無実を勝ち取ろうとしています。不当な裁判で無茶苦茶な判決が出たからといって、はいそうですかと引き下がる必要は全くないではないですか｣と答えている。 １０．２８日、ホテルオークラの９０２号室で、田中角栄、中曾根首相会談が行われ、中曽根は何とかして角栄の議員辞職を引き出そうと試みた。だが角栄は｢私は無罪だ。この屈辱を何とか晴らしたい｣と司法と戦う決意を示し、結局「自戒自重」の談話を発表することになった。１１．１日、中曽根は自民党総務懇談会で、｢１０．２８会談｣を報告し、｢進退は自分で決めることだ。返事は聞く必要ない。『よく考えてくれよ』と善処を要望した｣と報告している。 |
| 【最初の総選挙で惨敗】 |
| １１．２８日、野党からの内閣不信任案を受けて、総選挙に突入する。この時点での政界勢力分布は、自民２８６名（田中派６４、鈴木派６２、福田派４７、中曽根派４４、河本派３１、中川派１１、中間．無派閥２８）であった。選挙の結果、２５０に激減し半数割れで惨敗。保守系無所属の当選者８名を追加公認し、新自由クラブ８名と連立することで、辛うじて安定多数を確保した。 奇妙なことは、福田派が６名、鈴木派が１２名、中曽根派が６名減らしていたが、最も打撃を受けることが予想された田中派は２名減にとどったことである。しかも、新潟３区での田中の得票数は２２万７６１票。新潟３区の総投票数の得票率４６．６％を獲得していた。ほぼ二人に一人が田中と書いたことになる。現職の総理であった７２．１２月の総選挙での１８万２６８１票をも上回った。この時作家の野坂昭如が立候補していたが、２万８０４５票で落選している。せっきょのそのは】 この現象は、マスコミを尖兵とする政界の角栄放逐運動にも関わらず、有権者の多くがそれに乗せられなかったということになる。しかし、このことの冷厳な事実を確認することも無く、選挙後の角栄放逐運動は一層ヒートしていくことになる。それは、以降の我が国の政界変調の兆しであった。 |
| 【「中曽根ドクトリン」の満展開と衆参同日選挙での大勝】 |
| 中曽根内閣の８４年度政府予算案は、一般歳出が前年比マイナス０．１％の緊縮財政の中で、引き続き防衛費だけ６．５５％増で又もや突出、｢福祉国家よさようなら、安全保障国家よこんにちは｣傾向が一層強められた。国債発行額は、１２兆６８００億円（建設国債が６兆２２５０億円、赤字国債は６兆４５５０億円）で、前年度当初より６６５０億円減、国債依存度は２５％になった。国債費が９兆円を超えて、歳出の１８．１％を占め、１位の社会保障費に続き２位となり地方交付税を抜いた。
２月、共産党が、田中角栄に対する議員辞職決議案を衆院に提出。 １１．１日、第２次中曽根改造内閣発足。（新自クとの連立継続）首相・中曽根康弘、副総裁・二階堂進、幹事長・金丸信（田中派）、総務会長・宮澤喜一鈴木）、政調会長・藤尾正行（福田）、大蔵大臣に竹下、外務大臣に安倍が留任。 中曽根内閣の８５年度政府予算案は、一般歳出が前年比マイナス＊．＊％の緊縮財政の中で、４年続きのマイナス・シーリングの中で引き続き防衛費だけ６．９％増で突出、遂に３兆円を突破した。ＧＮＰ比率０．９９７％。昭和５１年１１月の閣議決定（三木内閣）の｢ＧＮＰ比率１％を超えないことを目途とする｣の線まで８９億円を残すだけとなった。ＯＤＡ（政府開発援助）は１０％増。｢総合安全保障｣傾向が一層強められた。 国債発行額は、１１兆６８００億円（建設国債が５兆９５００億円、赤字国債は５兆７３００億円）で、前年度当初より１兆円減、国債依存度は２２．２％になった。年度末の国債残高は１３３兆円と見込まれ、国債費は１０兆円を超えて、歳出の＊＊．＊％を占め、１位の社会保障費を抜き、支出項目の第１位に踊り出た。 ２．７日、竹下登．金丸信による政策勉強会「創政会」旗揚げ。他に橋本龍太郎、小渕恵三、小沢一朗、梶山静六、羽田孜、奥田敬和、渡部恒三ら各氏。田中派の亀裂が鮮明化した。２．２７日、田中角栄元首相脳梗塞で倒れる。東京逓信病院に入院（５．５日判明）。以降、長期療養生活に入ることになった。『政界の田中支配終焉』。 ８．１５日、中曽根首相及び政府閣僚の多数が、戦後の首相として初の靖国神社に公式参拝し、日本の野党、民間団体がこれに強く反対。中国の世論は日本の閣僚が侵略戦争を美化したものと批判。 ９．２２日、｢先進国５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）｣がニューヨークのプラザホテルで開かれ、竹下大蔵大臣が出席。｢プラザ合意｣が為され、為替市場協調介入強化が合意された。日本はその後、バブル時代に入る。 この背景には、アメリカの双子の赤字（８５年度の財政赤字・２１２３億ドル、貿易赤字１４８５億ドル）問題があった。ジェームズ・ベーカー財務長官が日本と西ドイツ（ゲアハルト・ショトルテンベルク蔵相）に頭を下げて、｢ドル安誘導の為に政策協調して欲しい｣と要請した、と伝えられている。この頃の日本の対米貿易赤字は、８２年に約１２１億ドルであったのが、８４年には約３７０億ドルに達していた。西ドイツの対米貿易黒字は７９億ドル。 １２．２８日、第二次中曽根再改造内閣が成立。安倍外相、竹下蔵相留任、渡辺美智雄通産相、海部俊樹を文相、後藤田氏を再度官房長官に起用。 ９．１１日、自民党両院議員総会、党則を改正して中曽根首相の総裁任期を一年間延長（87/10/30まで） １２．３０日、政府'87年予算で７６年三木内閣が決定した「防衛費ＧＮＰ１％枠」をはじめて突破。 |
| 【「中曽根政権終息」】 |
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１．２６日、第１０８通常一国会で中曽根首相が施政方針演説。以降、売上税問題が焦点化。与野党を通じて導入反対運動が盛り上がる。 ４．１日、ＪＲ六社発足。４．１４日、国鉄民営化。ＪＲ７社（北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物）が誕生。松田昌士はＪＲ東日本、井出正敏はＪＲ西日本、葛西敬之はＪＲ東海の社長に就任。 ４．１７日、米国、対日経済制裁措置に踏み切る（日米経済摩擦の表面化）。 ４．２３日、売上税関連法案、事実上の廃案。 ７．４日、竹下登自民党幹事長が１１３名を率いて田中派から独立、経世会を結成→自民党最大派閥。 中曽根康弘総裁の任期満了。 |
この後は、【その９、矮小政権時代考】
(私論．私見)