別章【領土紛争考】

 更新日/2019(平成31).2.10日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここに領土紛争考サイトを設け検証することにする。

 2004.5.13日 れんだいこ拝


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目次
れんだいこの領土問題論考
別章【対ロシア、北方領土問題考
別章【対韓国、竹島領土問題考
別章【対中国、尖閣諸島問題考
日共の超右翼的領土論考
宮顕式北方領土返還論の極右性
佐瀬昌盛氏の日共式領土問題論批判考
新左翼系各派の領土問題論考
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(私論.私見)

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中台韓に謝罪してアジア経済共同体に貢献すべき
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/469.html
投稿者 SukiyakiSong 日時 2012 年 9 月 29 日 17:27:40: miC3wGKJ4Z/nE

➊1945年9月のポツダム宣言(含むカイロ宣言)受諾の真実を政府が国民に宣言、
➋日本国内で使用する地図の島嶼名を変更(千島⇒クリル、竹島⇒独島、日本海⇒東海(日本海)、尖閣⇒釣魚台、東シナ海⇒東中国海、南シナ海⇒南中国海)、

➌南クリル諸島も、独島も、釣魚諸島も領有権主張を一切放棄、
➍韓国と北朝鮮と台湾に植民地支配の賠償をし直す、
➎それらを義務教育で教え伝える。

➏日露平和条約、日露サハリン及びクリル諸島共同開発協定、日台漁業協定、日中台大陸棚共同開発協定、
➐自衛隊を災害救助・難民生活支援隊に改組、
➑日米安保条約は自動継続停止、
➒中台韓経済共同体条約、ASEANとアジア経済共同体条約

1945年8月15日正午に放送されたもの。それを現代語訳してくれた。RT ‏@KZ0024「玉音放送を現代語訳してみた」... http://shinjihi.tumblr.com/post/29756218493

無条件降伏の実態は日本領土を北海道、本州、四国、九州の4島に極限する厳しいものであった。

⑦ポツダム宣言を無条件受諾した日本は、同8項で、北海道、本州、四国、九州以外の島、千島、伊豆大島、佐渡島、淡路島・・・を放棄し、連合国が必要な島を確保し、他は日本に戻された。

⑧ポツダム宣言の第八項…『「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国 及吾等(連合国)ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』…1945年9月戦艦ミズーリ上で日本政府が無条件で受諾署名。

⑨千島はソ連が、釣魚は米軍が確保した。1971年に沖縄返還協定。その事前交渉のときに釣魚は入っていなかったが、日本政府が抗議して、返還範囲に含められた。台湾と中国はそれに抗議した。(ソ連が不可侵条約違反との主張は無意味。ポツダム宣言無条件受諾書にはソ連も署名)

⑩中国は連合国であるから、中国が領有を主張すれば中国領になる。サンフランシスコ講和条約は中露が認めていないから、関係が無い。そして1972年の日中国交回復を迎えた。

⑪日中共同声明(1972年9月29日田中角栄、周恩来両首相が署名)3項…「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを日本国政府は十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」で、釣魚台は日本の領土ではなくなったと念押しの確認をしている。

※東大が外交議事録などを公開するWEBは:
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html …です。その中の「田中総理・周恩来総理会談記録」1972年9月25日などです。

⑫日本政府の拠り所はサンフランシスコ講和協約と沖縄返還協定である。

⑬1951年、日米はサンフランシスコ講和条約を一方的締結。南西諸島などの島嶼を、アメリカを施政者とする信託統治下に。1953年、米国の信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼をその管轄下に組み込んだ」中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/10/content_26482202.htm

⑭これに対して、「1951年、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法且つ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した」中国網

⑮そして沖縄返還協定。「1971年、日米沖縄返還協定調印。米国は1972年に琉球諸島などの“施政権”を日本に返還。釣魚台及びその付属島嶼も組み入れられた。同日、米国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明」中国網

⑯それに対して中国外交部は、1971年に声明を発表し、「米日両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を「返還地域」に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」中国網

⑰今回の釣魚台国有化に対しては、かってないほどの厳しい態度を中国政府と台湾が取った。釣魚近海の漁場でも天然ガスでもない、道義の根本において日本政府と自民党に対する拒絶感を味わったからである。

「軍国主義は第二次大戦後も徹底的に清算されることはなかった。このため日本国内の右翼過激勢力は生き残り、発展し続けることができたのみならず、今日の日本で野田首相や自民の候補者などが“新右翼”と称すことのできる勢力を形成している」人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7962702.html

「釣魚島問題をめぐる野田ら“新右翼”の誤った行動は中国の領土主権に対する重大な侵害であるだけでなく、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する重大な挑戦」人民日報

⑱道理と仁義に立ち戻って。釣魚は中国(台湾)領と認め、海底資源の共同開発に入るべきだ。それが出来ないなら、2万2千社とも言われる中国進出日系企業が立ち往生し、撤退の憂き目をみる。

⑲「その物に付きて、その物をつひやし損なう物、数を知らずあり。身に虱あり。家に鼠あり。国に賊あり。小人に財あり。君子に仁義あり。僧に法あり」徒然草第97段

(解釈)餌を撒いて讒佞(人を中傷して上にへつらう)の徒を集めて国民の財を掴み取りする賊が居座る。財貨の為なら国民の命まで喰らう経団連が居座る。仁義に殉じる人を、自らのつくった法によって捉え虐待し批判者を封じる官僚が国を恣にする。これが今の日本。  

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