(私論．私見) 「ウィキぺディア消費税（しょうひぜい）」その他を参照する。
日本における消費税導入史は次の通りである。
日本における消費税導入史は次の通りである。
- 1978年（昭和53年）第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
- 1986年（昭和61年）第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
- 1988年（昭和63年）竹下内閣時に、消費税法が成立、１２．３０日、公布。
- 1989年（平成元年）4月1日、消費税法施行、税率３％。この時、使い道指定なし。
- 1994年（平成6年）2月細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
- 1997年（平成9年）4月1日、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（4%→地方消費税を合わせて５%）を橋本内閣が実施。国に配分されるのは２．８２％（税収全体の５６．４％）、地方自治体に配分されるのは、その残りとする。
- １９９９年、国の予算の基本ルールに「予算総則」に、消費税を「高齢者医療」、「基礎年金」、「介護」の３分野のみに使う福祉目的化を明記する。
- 2003年（平成15年）消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
- 2004年（平成16年）価格表示の「税込表示」が義務づけ。
- 2009年（平成21年）導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）、同時期の法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）累計182兆円減。
- ２０１０年度の消費税税収は約１２．１兆円。３分野以外にも社会保障給付に充てられる歳出が増えており、１０年度当初予算で２７．３兆円が計上されている。