戦前、日本政府は大東亜戦争の軍事費を賄うため戦時国債を濫発した。日本勧業銀行の「報国債券」、「戦時報国債券」、大蔵省の「大東亜戦争割引国庫債券」など総額約１４００億円。２００８年現在価格に換算しておよそ５６兆円という巨額なものだった。敗戦とともに巨額の国債が残り、政府は破産状態に陥った。
| 戦後国債発行史その２、小泉政権以降 |
更新日／２０２０（平成３１→５．１栄和改元／栄和２）．３．８日
| （れんだいこのショートメッセージ） | |
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戦前、日本政府は大東亜戦争の軍事費を賄うため戦時国債を濫発した。日本勧業銀行の「報国債券」、「戦時報国債券」、大蔵省の「大東亜戦争割引国庫債券」など総額約１４００億円。２００８年現在価格に換算しておよそ５６兆円という巨額なものだった。敗戦とともに巨額の国債が残り、政府は破産状態に陥った。
戦後、日本政府は、「財政法」を制定して「国家財政の基本原則」を打ち立てた。４条１項に「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない（国の経常経費に当てる目的で公債を発行することを禁止する）」と明記して公債と借金を禁じた。 これに基づき、大蔵省は歳入と歳出が同規模の均衡財政政策即ち均衡予算主義を採用し、いわゆる健全財政を貫いた。財源確保としての国債の発行を抑制してきた。それは、かっての戦争期に軍事費調達のために国債を安易に発行して遂にはそれが膨大になり、過激なインフレを招き、巨額の財政赤字による財政危機を招来させ、それを脱するために更に国債を発行するという雪達磨式に陥り、国家財政を畸形化させてきた戦前の歴史を繰り返さない、「国債発行は一切やめよう」という反省の上に立脚していた。 戦後憲法９条の平和条項は、反戦平和の観点からのみならず、この財政健全主義観点からも理解されねばならない。殆ど注目されていないが、財政健全主義の観点から導入されたと考える視点を持ちたい。その政策がいつ放棄され、いつか来た道を再び歩み始めたのか。誰がこれを促進させたのか、これを見ておく。 「シオンの議定書」によると、当該国の国債発行はユダヤの篭絡政策である。誰が音頭を執ったのかでシオニスタンぶりが分かろう。奇妙なことに、マスコミは、三木、福田、中曽根、以下歴代、小泉というシオニスタンをヨイショする妙な癖を持つことが判明する。要するに、そのような論調でないと国際金融資本ユダヤ帝国の制裁が待ち受けており、プロパガンダ役を引き受けることで社命が安泰という構造にあることに起因しているのであろう。 「シオンの議定書考」の「国債、外債、国家破産に関する記述一覧」、「ゴイム政府の要職（大統領、首相その他）操作に関する記述一覧」、「ゴイム政府操作に関する記述一覧」、「言論機関、マスコミに関する記述一覧」を読み取ればさもありなんということになろう。 「【詳説・戦後】赤字国債（１）福田は神に祈った」の記事詳細：イザ！（阿比留瑠比）」は、次のように記している。
「戦後国債発行史」は何人にも分かるように誰かが公開せねばならない。でないと判断できないだろう。本来、行政当局がその任に与っている筈で、「財務省ホームページ」があるのはあるが物足りない。 （http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm）） 年度ごとの「戦後国債発行史」を掲載していない点を見てそれが分かる。従ってむしろ重大なことを隠蔽しようとしている気がしてならない。原因と真相にメスを入れぬまま国民に財政危機を明らかにし税収負担を訴えるという狙いでのみ各種指標が公開されている気がしてならない。 ならば、国会がそれを為すのかというとこれまた機密情報化させており、一向に埒があかない。というか任に対して能力が追いついていないのかも知れない。となると少なくとも、左派党派がこれを暴露せねばならないはずだがやる気もないのだろう、今日ある通りだ。ならばと、つたないながられんだいこが手がけねばならない。いつも思うのだが、何もれんだいこがせねばならんことではないでせうに。 ところが、ネット検索で格好の資料が見当たらない。いつものことだが、肝要な情報に限ってネットではなかなか手に入らない。どうでも良いような情報はあまりかえっているというのに。以下、知識を共有する為、れんだいこが入手した情報を時代順に書きつけ、誰にでも分かるようにしておく。「どこへ行く日本」、「財務省発表、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」その他を参照する。 ２００５．１．１６日、２００６３．２４日再編集 れんだいこ拝 |
| 【小泉政権時代（２００１．４．２６日～）】 |
| 【２００１（平成１３）年、小泉内閣の塩川蔵相の下で、】 |
| ２００１．４．２６日、森首相の後任に小泉が就任、小泉政権が発足。財務相に塩川正十郎が就任。塩川蔵相は、第１次小泉内閣第１次改造内閣を経て２００３（平成１５）．９．２２日まで務める。 ２００１年普通国債残高は３９２兆４０００億円。財投債残高４３兆８０００億円。この年より財投債残高が現れる。２００１年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が６４３兆１０００億円、政府保証債務現在高が５８兆５０００億円。 |
| 【２００２（平成１４）年、小泉内閣の塩川蔵相の下で、】 |
| ２００２．２月より「大本営景気」に入る。 ２００２．９．３０日、小泉内閣改造で、財務相に塩川正十郎が続投。 第１５６通常国会（１．２０日～７．２８日、「第１５６回通常国会活動記録表」）で冒頭、小泉首相は、「国債発行３０兆円以下」という公約が破られていることを指摘され、予算委員会に於て、「こんな公約が破られても大したことではない居直る。 ２００２（平成１４）年、平成１４年度当初予算。公債発行額３４兆９６８０億円（赤字国債２３．２兆円）。国債費は約17兆円。 ２００２普通国債残高は４２１兆１０００億円。財投債残高７５兆６０００億円。２００２年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が５８２兆４０００億円、政府保証債務現在高が５８兆１０００億円。 |
| 【２００３（平成１５）年、小泉内閣の塩川蔵相の下で、】 |
| 【２００３（平成１５）年、小泉内閣の谷垣蔵相の下で、】 |
| ２００３（平成１５）．９．２２日、小泉内閣第２次改造で、谷垣禎一が財務相に就任する。谷垣財務相は、第２次小泉内閣、第２次小泉改造内閣、第３次小泉内閣、第３次小泉改造内閣を経て２００６（平成１８）．９．２６日まで務める。 ２００３年度の政府予算では、一般会計の総額は８１兆７９００億円(２００２年度比０.７％増)。一般的歳出額は４７兆５９００億円、国債発行額は３６兆４５００億円（国債依存度は４４.６％と戦後最悪）。 ２００４．３．２５日、財務省発表は次の通り。国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が、２００３．１２月末現在で６７０兆１２１２億円と、過去最高を更新した。昨年９月末と比べ、３カ月間で約１４兆４千億円増加した。国民一人当たりでは約５２５五万円の借金を抱えていることになる。 ２００３年普通国債残高は４５７兆円。財投債残高９１兆８０００億円。２００３年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が６７０兆１０００億円、政府保証債務現在高が５８兆６０００億円。 |
| 【２００４年（平成１６）、小泉内閣の谷垣蔵相の下で、】 |
| ３．２６日、来年度政府予算案では、３６兆５９００億円の国債新規発行を見込んでおり、借金残高が来年度中に７００兆円を突破するのは確実。政府は、歳出削減や大量発行が続く国債の安定消化で綱渡りの財政運営を強いられる。国の借金のうち、国債は５３９兆８１６９億円と、昨年９月末比で約９兆６千億円増加。１９９０年代に景気対策として増発した国債を償還するため借換債の発行が続いているほか、当面の歳入不足に対応するために新規国債も大量発行しているためだ。このうち普通国債は、約７兆１千億円増の４４４兆６９４６億円。一般会計や特別会計などの借入金は約１兆６千億円増え、５９兆９６９０億円。一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高は７０兆３３５３億円と、約３兆１千億円増加した。デフレの長期化で税収が伸び悩む中、歳入不足を補うため借金が膨張し続ける財政状況の厳しさがあらためて浮き彫りになっている。 ９．２７日、第２次小泉内閣で、財務相に谷垣禎一が続投。 ２００４．１２．２０日、財務省が発表した０５年度国債発行計画（財投債を含む）によると、発行総額は０４年度当初より約７兆１千億円増の１６９兆５千億円で、１４年連続で過去最高を更新する。新規発行額は減るが、００年度の景気対策で発行した５年債の大量償還期を迎え、借換債の発行額は同１９兆３６００億円増の１０３兆８千億円と、初めて１００兆円を突破する。 借り換え債の大幅増による国債市場の需給悪化を防ぐため、日銀が保有し、満期を迎える国債は、今年度に１度借り換えた６兆４千億円分をさらにもう１年借り換える措置をとる。個人向け国債の発行予定額を今年度より２兆３千億円増額し、４兆４千億円とする。 こうした施策で、実際に市場で消化される発行額を今年度から８千億円増の１１８兆６千億円に抑制。金利上昇を見込み、人気のある１５年変動債や物価連動債、２０年債の発行額を増やす。 |
| 【２００５（平成１７）年、小泉内閣の谷垣蔵相の下で、】 |
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０５年度末の国債発行残高は５３８兆円で、今年度末より３３兆円増える見込み。特殊法人などの財源を調達する財投債も含めると残高は６８２兆円に達する見通しだ。 日本の国債残高７００兆円、日本の米国債保有高７３兆円、民間都市開発推進機構の保証残高不明。 つまり、小泉内閣は、均衡財政主義ではなく、まちがいなく積極財政主義である。 日銀が保有する国債残高の拡大に歯止めがかからない。量的緩和政策を続ける日銀が、市場に資金供給するため長期国債を買い続けていることに加え、保有する長期国債が満期となっても短期国債への「乗り換え」に応じていることが原因だ。乗り換えは、政府の事実上の借金返済先延ばしに協力していることにもなり、日銀が政府の財布代わりとなって国債を引き受け財政規律低下につながる懸念が指摘されている。また中央銀行の資産の国債価格変動リスクが高まる警戒感もある。日銀は量的緩和のため、市場から長期国債を年間１４兆４０００億円購入している。短期国債を合わせた保有残高は昨年３月には年度末要因もあり一時的に１００兆円を突破、１２月末時点では９５兆円と量的緩和導入前の２０００年末の１・７倍に膨れた。 （１．７日付け共同通信） ２００５年普通国債残高は５２６兆９０００億円。財投債残高１３９兆４０００億円。２００５年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が８１３兆円１８３０億円、政府保証債務現在高が５５兆５０００億円。 |
| 【２００６（平成１８）年、小泉内閣の谷垣蔵相の下で、】 |
| ３．２４日、財務省は、国債、借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の２００５．１２月末の残高が８１３兆１８３０億円になったと発表した。同年９月末から１４兆１６２８億円増えて８００兆円を突破し、過去最大を更新した。総務省の推計人口（１億２７７３万人）で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含め国民1人当たり約６３６万６０００円の借金を抱えている計算となる。（時事通信） ６．２４日、財務省は、２００５年度末の国債や借入金など国の債務残高が、前年度末に比べ４５兆９２８８億円（５．９％）増の８２７兆４８０５億円と、過去最大を更新したと発表した。国民一人当りの借金は、前年度末より３６万円上積みされて６４８万円となった。 歳出削減や景気回復に伴う税収増を反映して、借金の増加額は前年度の増加額に比べて約３２兆円小さくなったものの、国債残高だけで国内総生産（ＧＤＰ）の１．３倍に達する。財務省に拠ると、長期金利が１％上昇すれば、国債の利払い負担は１兆６０００億円増えるため、金利上昇局面に入ると借金負担はさらに膨れ上がることになる。 借金の８割を占める国債は、前年度比４４兆２１６１億円増の６７０兆５７９４億円。このうち、歳入不足を補ったり過去の借金借り換えの為の普通国債の発行残高は５２６兆９２７９億円で、同２７兆９１４３億円増。社会資本整備の為の融資などに充てる財政融資資金特別会計国債（財投債）の残高は、同１７兆８０００億円増の１３９兆９５３２億円となった。 借入金残高は５９兆２７３７億円で、同１６１５億円の増加。地方交付税の財源などに充てる短期借入金が同１兆１７３７億円増の５３兆２１３８億円だったが、長期借入金は旧国鉄債務の減少などで同１兆１２２億円減の６兆５９９億円だった。１時的な資金繰りに充てる政府短期証券（ＦＢ）は同１兆５５１３億円増の９７兆６２７４億円だった。（２００６．６．２４日付毎日新聞の山本明彦記者） ２００６年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が８３２兆円、政府保証債務現在高が５０兆６０００億円。小泉政権下の４年９ヶ月の間に増えた国債及び借入金は、単純計算で８１３兆１８３０億円－５３８兆３８６３億円。約２７０兆円増えている。平成17年度の明細はhttp://www.mof.go.jp/gbb/1712.htm。借金、国債発行残高の明細はhttp://www.mof.go.jp/1c020.htm。 |
| 【安倍政権時代（２００６．９．２６日～）】 |
| 【２００６（平成１８）年、安倍内閣の尾身財務相の下で、】 |
| ２００６（平成１８）．９．２６日、安倍内閣が発足し、尾身幸次が財務相に就任する。尾身財務相は、２００７（平成１９）．８．２７日まで務める。 |
| 【２００７（平成１９）年、安倍内閣の尾身財務相の下で、】 |
| 【２００７（平成１９）年、安倍内閣の額賀財務相の下で、】 |
| ２００７（平成１９）．８．２７日、安倍改造内閣で、額賀福志郎が財務相に就任する。額賀財務相は、安倍改造内閣、福田康夫内閣を経て２００８（平成２０）．８．２日まで務める。 ２００７年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が８３８兆円、政府保証債務現在高が４７兆９０００億円。 |
| 【福田政権時代（２００７．９．２５日～）】 |
| 【２００７（平成１９）年、福田内閣の額賀財務相の下で、】 |
| ２００７（平成１９）．９．２６日、福田康夫内閣が発足し、額賀財務相が続投する。 |
| 【２００８（平成２０）年、福田内閣の額賀財務相の下で、】 |
| ２００８．５．１２日、財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が２００７．１２月末時点で８４９兆２３９６億円に達したと発表した。１８年度末に比べ、１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。このうち、国債は、昨年度比で９兆７５６９億円増の５４１兆４５８４億円。特殊法人向けの財投債などを含めた国債残高は６８４兆３２７８億円に達し、１０兆２０５８億円増えた。 一般会計や特別会計の借入金は２兆１２３５億円減り、５７兆１５８９億円となった。一般会計などの一時的な資金不足を補う為に発行される政府短期証券（ＦＢ）は６兆７７８７億円増の１０７兆７５２８億円。前回公表した同年９月末に比べて＊兆＊＊＊＊億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口（１億２７７２万人）に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は６６５万円に上る。この１年間で約１２万円増えたことになる。 ２００８（平成２０）．８．２日、福田内閣改造が行われ、伊吹文明が財務相に就任する。伊吹財務相は、９．２４日まで務める。 |
| 【２００８（平成２０）年、福田内閣の伊吹財務相の下で、】 |
| ２００８（平成２０）．８．２日、福田内閣改造が行われ、伊吹文明が財務相に就任する。伊吹財務相は、９．２４日まで務める。 |
| 【麻生政権時代（２００８．９．２４日～）】 |
| 【２００８（平成２０）年、麻生内閣の中川財務相の下で、】 |
| ２００８（平成２０）．９．２４日、麻生内閣が発足し、中川昭一が財務相に就任する。中川財務相は、２００９．２．１７日まで務める。内閣府特命担当大臣（金融担当）を兼務する。 |
| 【２００９（平成２１）年、麻生内閣の中川財務省の下で、】 |
| ２００９（平成２１）年、麻生内閣の中川財務省の下で、。 ２．１０日、財務省は、国債と財投債、借入金、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券（ＦＢ）などを合計した「国の借金」が２００８．１２月末時点で８４６兆６９０５億円になり、前回発表の９月末時点と比べ３兆４１１１億円増加したと発表した。２００９．１．１日時点の人口推計１億２７６５万人で国民１人当たりの借金を換算すると、約３万円増えて約６６３万円の借金を抱えている計算だ。 財務相は、３カ月ごとに公表している。国の借金は昨年３月末に過去最高（８４９兆２３９６億円）を記録。その後は歳出抑制や財政投融資縮小を背景に微減傾向にあったが、経済対策を盛り込んだ０８年度第１次補正予算成立に伴う国債増発の影響で再び増勢に転じた。企業業績の急激な悪化で税収は著しく落ち込んでいて、第２次補正予算でさらに国債を増発。本来は余剰金を国債償還に充てる財政投融資特別会計の積立金も一般会計に繰り入れる法案が審議されており、国の借金は一段と膨らむことになる。同省が発表した２００８．１２月の経常黒字は１２５４億円で、前年同月比９２．１％減少した。 内訳は、一般会計の歳出に充てる普通国債が５４５兆４５４２億円（０８年９月末比３兆８０９２億円増）、。国債合計は、９月末に比べて１兆３０８７億円増え、６８１兆５６５６億円。▽財投債１３３兆２６１４億円（同２兆４８９２億円減）▽一般会計や特別会計の借入金５６兆２４７０億円（同２１４３億円増）▽。一時的な資金不足を補う政府短期証券１０８兆８７７９億円（同１兆８８８２億円増）ほか。 |
| 【２００９（平成２１）年、麻生内閣の与謝野財務相の下で、】 |
| ２００９（平成２１）．２．１７日、麻生内閣改造で、与謝野馨が財務相に就任する。与謝野財務相の通算期間は、２００９．２．１７日～９．１６日。内閣府特命担当大臣（金融担当、経済財政政策担当大臣を兼務する。 追加経済対策を裏付ける平成２１年度補正予算案は、歳出規模が約１３兆９０００億円で、財源として約１０兆８０００億円の国債発行を伴っている。そのうち約３兆５０００億円が赤字国債だ。一方、２１年度の税収およびその他の収入の見通し（補正後）は約５８兆４０００億円。２１年度末の国・地方の借金残高は約８１６兆円に登る見通しとなっている。一般の家庭に例えると、８１６０万円のローンを抱える年収５８０万円の世帯が、新たに１３９万円の買い物をするため、１０８万円の借金をする計算で、このうちモノとしては残らず、将来に負担を先送りするだけの借金は３５万円に上る。 ２００９年の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は、国債及び借入金現在高が８６４兆５０００億円、政府保証債務現在高が４５兆５０００億円。 |
| 【鳩山政権時代（～）】 |
| 【２００９（平成２１）年、鳩山内閣の藤井財務相の下で、】 |
| ２００９（平成２１）．９．１６日、民主党連立の鳩山由紀夫内閣が発足し、藤井裕久が財務相に就任する。 １１．２日、鳩山首相は、衆院予算委員会で、２０１０年度予算編成での国債発行に関し、「４４兆円を超えないよう結論を出したい。最大の努力をする」と述べ、麻生前政権が編成した０９年度当初予算と第１次補正予算での発行額４４兆円以内に抑える方針を明らかにした。過去最大の９５兆円超となった１０年度予算概算要求について、「できるだけ切りつめていく」と強調。１次補正の一部凍結で確保した約３兆円を、次期通常国会に提出を予定している０９年度第２次補正予算案の財源に充てる考えも示した。 |
| 【２０１０（平成２２）年、鳩山内閣の下で、】 |
| ２０１０（平成２２）．５．１０日、財務省は、国債と財投債、借入金、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券（ＦＢ）などを合計した「国の借金（債務残高）」が２００９．１２月末時点で８８２兆９２３５億円になり、前回発表の０８年度末時点と比べ３６兆４２６５億円増加したと発表した。２００９．４．１日時点の人口推計１億２７３９万人で国民１人当たりの借金を換算すると、約３０万円増えて約６９３万円の借金を抱えている計算となる。２０１０年度末の国の債務残高は、約９７３兆円に達する見込み。
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| 【２０１１（平成２３）年、＊＊内閣の下で、】 |
| 【２０１２（平成２４）年、＊＊内閣の下で、】 |
| 【安倍政権時代（～）】 |
| 【２０１３（平成２５）年、安倍内閣の下で、】 |
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２０１３（平成２５）．５．１０日、財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた２０１２年度末の国の借金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新したと発表した。安倍政権は景気回復を優先し、今年１月に約１０兆円の経済対策に踏み切ったため、借金がさらにふくらんだ。１３年度末にはついに１千兆円の大台を超える見通しとなった。前回発表した昨年１２月末時点に比べ、５兆６１７０億円減った。借金の減少は平成２１年３月末以来４年ぶり。政府が一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券の残高が昨年１２月末から１６兆９９１億円減少したことが寄与した。その一方、国債の残高は９兆３２２３億円増え、８２１兆４７４１億円で、過去最高となった。国の借金は、経済規模を示す２４年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の４７５兆円の２倍超。総務省が推計した４月１日現在の日本の総人口（１億２７３４万人）で割ると、１人当たり約７７９万円の借金を抱えている計算になる。政府は、１３年度予算案では新たに国債を約４３兆円発行することにしており、国の借金は１３年度末には１１０７兆１０００億円となる見込み。
借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８２１兆４７４１億円（前年度末より３２・１兆円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８５９３億円（同１・１兆円増）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１１５兆２６７７億円（同１・６兆円減）だった。借金が大きく増えたのは、１２年度当初予算で４４兆円の国債を新たに発行したのに加え、安倍政権が経済対策のために１２年度補正予算で７・８兆円の国債を追加発行したからだ。借金返済などと差し引きして３０兆円を超える増加になった。 |
| ２０１３．８．９日、財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が２０１３．６月末時点で１００８兆６２８１億円になったと発表した。１千兆円を突破したのは初めて。前年同月末に比べて３２兆４４２８億円増えた。７月１日時点の総務省の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約７９２万円の借金を抱えていることになる。公的な債務残高には国と地方を合計するなど複数の指標があるが、これは国の債務を長期国債以外も含めて幅広くとらえたもの。政府は２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた赤字を半減する目標を掲げている。だが消費増税を含め仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからない。国の借金もさらに膨らみそうだ。 |
| ２０１３．１１．９日、財務省は、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が２０１３．９月末時点で１０１１兆１７８５億円になったと発表した。過去最大の負債額となった。６月末より２兆５５０５億円増えたことになる。前年同月末に比べて＊＊兆＊＊＊＊億円増えた。１０月１日時点の総務省の人口推計(１億２７３０万人)をもとに単純計算すると、国民１人当たり約７９４万円の借金を抱えていることになる。国の借金は６月末に初めて１千兆円を突破し、その後も税収不足を補うための赤字国債の発行で借金が膨らみ続けていることになる。借金の内訳は、国債が６月末より９兆１５６９億円増えて過去最大の８３９兆６０９６億円、金融機関からの借入金は２０６４億円減の５４兆６００７億円、為替介入や一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は６兆４千億円減の１１６兆９６８３億円。財務省は、今後も借金の増加基調が続き、１３年度末には１１０７兆円に達すると試算している。 |
| 【２０１４（平成２６）年、安倍内閣の下で、】 |
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２０１４．５．９日、財務省は、２０１３年度末の「国の借金」が前年度末より３３兆円増えて１０２４兆９５６８億円となったと発表した。高齢化に伴う医療や年金といった社会保障費の伸びなどを背景に、借金は過去最大を更新。今年4月1日時点の人口推計（1億2714万人）で割ると、国民1人当たり約８０６万円を背負う計算となる。国の借金は、国債や借入金、さらに円売り介入を行う際の資金調達手段である政府短期証券の残高の合計額。13年6月末に初めて1000兆円を突破した。財政健全化が進まず、「大変厳しい状況になっている」（麻生太郎財務相）ことが改めて裏付けられた。
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| 【２０１５（平成２７）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１５．２月、財務省は、国の借金が１５年度末には１１６７．１兆円になるとの見通しを発表した。２０１４年度末の見込み額より凡そ１０６兆円増え過去最大となる見通し。国債の発行残高が全体の８割近い９１０兆円に増える。このうち赤字国債は５０４兆円で、初めて５００兆円を突破する見通し。国民１人当り凡そ９１９万円の借金を抱える計算になる。 |
| ２０１５．５．８日、財務省は、国債と借入金の現在高（国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」）が、２０１４年度末の２０１５年３月末時点で、前年度末より約２８兆円増えて１０５３兆３５７２億円となったと発表した。内訳は、内国債が８８１兆４８４７億円、１３年度から２７兆７２１１億円増。金融機関などからの借入金が５４兆９８４１億円、政府短期証券が１１６兆８８８３億円。１兆１９９９億円増。内国債のうち、普通国債は７７４兆０８３１億円。今年４月1日時点の人口推計（１億２６９１万人）で割ると、国民１人当りの借金は約８３０万円となる。 毎年５０兆円もの増加をしているがこれには年金債務は入っていない。年金債務は５００兆円とも言われており、事実上日本国の債務は１６００兆円を超えることになる。 |
| 【２０１６（平成２８）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１５．２月、財務省は、国の借金が１５年度末には１１６７．１兆円になるとの見通しを発表した。２０１４年度末の見込み額より凡そ１０６兆円増え過去最大となる見通し。国債の発行残高が全体の８割近い９１０兆円に増える。このうち赤字国債は５０４兆円で、初めて５００兆円を突破する見通し。国民１人当り凡そ９１９万円の借金を抱える計算になる。 |
| ２０１５．５．８日、財務省は、国債と借入金の現在高（国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」）が、２０１４年度末の２０１５年３月末時点で、前年度末より約２８兆円増えて１０５３兆３５７２億円となったと発表した。内訳は、内国債が８８１兆４８４７億円、１３年度から２７兆７２１１億円増。金融機関などからの借入金が５４兆９８４１億円、政府短期証券が１１６兆８８８３億円。１兆１９９９億円増。内国債のうち、普通国債は７７４兆０８３１億円。今年４月1日時点の人口推計（１億２６９１万人）で割ると、国民１人当りの借金は約８３０万円となる。 毎年５０兆円もの増加をしているがこれには年金債務は入っていない。年金債務は５００兆円とも言われており、事実上日本国の債務は１６００兆円を超えることになる。 |
| 【２０１７（平成２９）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０１８（平成３０）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０１９（平成３１、令和元）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０２０（令和２）年、安倍内閣の下で、】 |
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| 20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。 |
| 【２０２１（令和３）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０２２（令和４）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０２３（令和５）年、＊＊内閣の下で、】 |
| 【２０２４（令和６）年、安倍内閣の下で、】 |
| ２０１７．１１．１０日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１０８０兆４４０５億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった６月末の１０７８兆９６６４億円から１兆４７４１億円増えた。社会保障費を賄うための国債発行が膨らんだためで、財政が一段と圧迫されている。総務省推計の１０月１日時点の総人口（１億２６７２万人）で割った国民１人当たりの借金は約８５２万円に達した。
内訳は国債が９４９兆９９８６億円に達し、６月末から４兆７６７１億円増えた。金融機関などからの借入金は５２兆６５３２億円で１兆１６２８億円減少した。（共同） |
| 【２０２５（令和７）年、＊＊内閣の下で、】 |
(私論．私見)