「フェイスブック大川原有重」の２０２１．９.１５日「歴史の勉強・序論（林千勝氏の見方）」参照。
大東亜戦争の敗戦後、元陸軍大将の東條英機や元首相の近衛文麿など、軍部や政府関係者の多くが戦犯とされた。 近衛内閣のNo.2という立場にも関わらず、しかも日中戦争を煽ったにもかかわらず、東京裁判でA級戦犯にされなかっただけでなく、戦争責任そのものも追求をされなかった要人がいる。それは風見章。彼はなぜ免責されたのか。教科書では教えられていないこの不可解な出来事の裏側を知ることこそ、本当の歴史学である。大東亜戦争の「日米戦争の真実」を読み解くための重要な鍵である。風見章その人の人物を確認しておく。風見章は元朝日新聞の幹部で、近衛内閣の時に今でいう官房長官にあたる「書記官長」に抜擢されている。政権に入る前は、大阪朝日新聞や国際通信の記者を経て、長野の信濃毎日新聞社で働いている。信濃毎日新聞時代、「マルクスに付いて」という署名記事を１２回連載するなど親共産主義者だった。そんな彼が書記官長となった１９３７年、まるでタイミングをはかったように今後の日本の運命を左右するある日中両軍の軍事衝突となった盧溝橋事件事件が起きている。この事件をきっかけに日中全面戦争に発展したと言われている。この事件は、偶発的に起きたことであり、事件が起きてから４日後には、現地の日中両軍は停戦協定が結んでいた。つまり、現地の日本軍も国民党軍もこれ以上戦争をする気はなかった。が、なぜか、この小規模な軍事衝突を皮切りに大規模かつ泥沼の戦争に発展していった。この謎を解く重要な人物こそ風見章である。この日中戦争を画策したのが風見章だった。歴史の教科書では、陸軍が暴走して日中全面戦争に発展したと書かれている。が、風見自身が書き残した風見章日記には次のように記されている。「『こういうふうに画策したのは陸軍ではないか』という説もあるけれど、そうではない。自分が近衛文麿と図ってこれを画策した」。彼はどうやってそれを行なったのか？ なぜ停戦協定が結ばれている日中間の小競り合いを全面戦争に発展させる必要があったのか？ 風見章は、メディアを使って国民党との戦争を煽りに煽ることで戦争を仕掛けて行った。「風見章の日記」で日中戦争（支那事変）について次のように書かれている。
・支那事変の積極拡大志向、・日本での革命志向、・対ソ戦拡大徹底、・近衛・蒋会談を勧めた石原莞爾参謀本部第一部長への誹謗中傷、・独裁体制としてしての新党（一国一党）づくり
風見章は、元朝日の幹部だったというコネクションを生かし、朝日新聞を使って戦争を煽りに煽った。そして、この発表は、現地にいる国民党軍を仰天させた。それもそのはず。停戦協定を結んで終わった戦争を蒸し返されたのだから。国民党軍の立場になって考えると、日本が停戦協定をひっくり返しただけでなく、全面戦争を仕掛けるということまで言い出したので、日本に対する怒りをあらわにした。これは非常に危険だと思い、参謀本部第一部長である石原莞爾(いしはらかんじ)少将や、多田参謀本部次長は和平に持っていきたいと近衛に直談判した。
が、風見章はこのような軍部の反対を押し切り、支那大陸を攻めることを強行した。このことからも分かる通り、日中戦争は、陸軍が暴走したのではなく、風見章が戦争をするように煽ったことが原因だった。さらに、その後２週間余りで、陸軍が要求していない合計5億円ほどの莫大な軍事予算を閣議決定し、陸軍を事変拡大の方向へと圧迫した。風見章が日中戦争を煽ったことで、国民党は激怒し、また日本国内でも国民党への報復という強烈な空気がつくられたことで、もう後戻りができない状態になってしまった。そしてやる必要のなかった泥沼の日中戦争が始まってしまう。このようにして風見章と近衛はメディアを操り、日中戦争を仕向けた。
風見章は東京裁判で、戦犯にされなかった。これほどまで明確に日中戦争を煽ったにもかかわらず、なぜ東京裁判で、A級戦犯に指定されなかったのか？ それには白洲次郎が関わっていた。白洲次郎は日本の実業家で、連合国軍占領下の日本で吉田茂の側近として活躍し、商工省の外局として新設された貿易庁の長官を務めた人物。風見章は白洲次郎と近衛内閣時代に出会い、その時から親しくしていた。そんな白洲次郎は風見章が東京裁判で戦犯にされなかった謎に対して、どのように関わっているのか？
＜風見章と白洲次郎の知られざるつながり＞
昭和22年2月24日、風見にGHQから出頭の命令が来ていた。 風見章はこの段階では、戦犯扱いになる可能性があった。が、たった2時間半の会談を行い、その際、自己弁護を述べただけで「了」とされ、あっさりとGHQからの追及は終わった。白洲次郎がGHQに話を通し、風見章を戦犯扱いしないという締結を取り決めていたからである。このことは、1945年2月25日の『風見章日記』に書かれている。なぜ、白洲次郎がGHQに助言しただけでなぜ戦犯が取り消されたのか？。この裏に、国際金融資本の影が見え隠れしている。驚くべきことに、白洲次郎をはじめとする近衛政権の中心人物の中には、ロックフェラー財団が出資する太平洋問題調査会のメンバーが紛れ込んでいた。この太平洋問題調査会は、長年、日本について研究してきたシンクタンクであり、真珠湾攻撃後には、「対日占領政策研究」を開始していた。そして、彼の「対日占領政策研究」を基にして、GHQはの対日占領政策が行われたとも言われている。つまり、この太平洋問題調査会は、GHQに影響を与えるほど、大きな組織だった。
例えば、日本をどん底に突き落とした「ハルノート」の原案を作成したハリー・デクスター・ホワイト。ホワイトハウス経済顧問であり、親中・反日であったラフリンカリー。中華民国の蔣介石の私的顧問を務めていたオーウェン・ラティモア。
太平洋問題調査会は、世界的な権力を持っているかつ、反日である人物たちが、多数所属している組織。風見章について語る上で、欠かすことのできないある人物もこの太平洋問題調査会に所属していた。その人物の名はハーバート・ノーマン。彼は、日本語が堪能なソビエト諜報部のスパイ工作員であり、熱烈な反日思想家だった。そして、なんと彼は、GHQ対敵謀報調査分析課長として日本に来日していた。さらに、驚くべきことに、このノーマンと風見章は家族ぐるみの付き合いのある親しい間柄だった。つまり、風見章は、国際金融資本家たちと深いつながりのある人物だった。このように、人の繋がりを丁寧に辿っていくと、今まで見えていなかったものが見えてくる。歴史の教科書には、絶対に記載されないが、国際金融資本という視点を持って、日本の歴史を振り返ると、歴史の深層の真相が見えて来る。
私たちが教えられた歴史は、あまりに実態とかけ離れた妄説であることがわかれば良い。 一次資料という客観的な資料を元に、日米戦争を読み解くと、確かに裏切り者の存在が見え隠れしている。大東亜戦争に言及すれば、私たちの先人は決して暴走して戦争に突っ込んだのではない、
意図的故意に仕かけられ巻き込まれれたのである。当時の日本人は気高い精神を持って必死で戦った。私たちの先人がやってきた事を後世に継承していくためにも、まず正しい歴史認識を取り戻し、それを語り継いでいく必要がある。
日米戦争はルーズベルトが仕掛けたという内容の本が最近多くなっているが、それは日米開戦から日本敗戦に至るストーリーの中の１つの要素でしかない。
実は、国際金融資本は、日本国外からだけではなく、日本国内に多くのスパイを潜り込ませ、 日本の内部から、日本が米国との戦争に向かうように誘導したのである。
今で言う、竹中平蔵のような国際金融資本の代理人が近衛政権の中核を担っていた。 特に、国際金融資本の代理人である彼らが、活躍したのが、日本と支那大陸の人々との戦争である。
当初、陸軍はソ連を攻める戦略を立てていた。なぜなら、ヨーロッパ側では、ナチスドイツ軍とソ連軍が争っていたため、もし、日本がシベリア方面から攻めると、挟み撃ち状態になり、ソ連は戦力を分散させざるを得ず、倒すことができたかもしれない。だが、近衛文麿と今で言う官房長官にあたる風見章は、ソ連に攻め込むことを断固反対。逆に、支那大陸への進出を煽りに煽り、泥沼の戦争に突っ込んでいった。そして、その支那大陸での争いを根拠に、ルーズベルトは日本を「軍国国家の悪い国」だと断定し、参戦の口実にしたのである。
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(私論．私見)