1944年[編集]

十・十空襲に遭う那覇市街

• 6月15日 八幡空襲　中華民国の成都の基地から初めてB29が本土を空襲した。
• 10月10日 十・十空襲 沖縄県全域に対しての米艦載機による空襲（フィリピン進攻の準備作戦）。那覇市街での被害が大きかったため、那覇空襲とも呼ばれる。
• 10月25日 大村大空襲 当時東亜最大規模と言われた第21海軍航空廠があった長崎県大村市を狙った空襲。死者約500名。
• 11月21日 熊本初空襲

1945年3月[編集]

• 3月1日 台南初空襲 日本統治時代の台湾台南市
• 3月18日朝 大分空襲 航空隊施設を狙ったものと見られ、宇佐・大分・佐伯が空襲を受けた。
• 3月18日朝 鹿児島初空襲 グラマン･カーチス等の艦載機40機が桜島上空に現れ、郡元町にある海軍航空隊を急降下爆撃。
• 3月19日 呉軍港空襲 アメリカ軍機動部隊、室戸岬沖80キロの近海に来襲。米艦載機350機が呉軍港空襲を敢行^[48]。航空母艦3巡洋艦2敷設艦2が大破沈没。これに対しての日本軍の反撃で、九州沖航空戦が生起した。呉市における初の空襲であり、軍人・軍属の死者62名。またその進路下の民間人の罹災者347名（うち死者29名）^[49]。
• 3月27日 小倉大空襲

1945年4月[編集]

• 4月4日 立川空襲 死者144名。陸軍航空工廠と立川飛行場がターゲット。残堀川沿いにあった山中坂の防空壕に焼夷弾が直撃し、42名が死亡した。
• 4月8日 玉野空襲
• 4月12日 郡山空襲
• 4月15日 川崎空襲 死者約1000人、負傷者15,000人。罹災人口10万人。全半壊33,361戸。同工場287戸。川崎は7月13日、25日、8月1日、13日にも空襲を受けた。
• 4月20日 倉敷空襲　帯江地区が被害を受けた。
• 4月21日　 鹿児島空襲 鹿児島市電上町線の一部区間が被害を受けた。時限爆弾が投下され、5月末ごろまで昼となく夜となく爆発を続けたため、熊本第6師団から歩兵1個中隊と工兵隊1分隊が、時限爆弾とこの不発弾処理にあたった。

1945年5月[編集]

• 5月5日 呉市空襲 広地区海軍工作庁を中心に爆撃^[48]。B29延べ130機が爆撃、広工廠・11航空廠は大半焼失。軍属の死者112名（軍人除く）。民間死者32名。被災者1,000人以上^[50]。
• 5月10日 徳山大空襲 第三海軍燃料廠を狙った空襲。B29・117機。死者500人以上、負傷者約1000人。

• 5月31日 台北大空襲 B24・117機日本統治時代の台北市、死者約3000人。

1945年6月[編集]

空襲後の鹿児島市街

空襲後の浜松市街

空襲後の静岡市街

空襲後の水島市街

• 6月1日 尼崎空襲 死者231人。奈良市内に初空襲。
• 6月10日 阿見・土浦空襲（土浦海軍航空隊一帯） 死者374人。
• 6月10日 日立空襲 死者1200人。
• 6月10日 千葉空襲 B29・約100機。死者152人。
• 6月17日 鹿児島大空襲 B29・117機、焼夷弾810トン。死者2,316人、負傷者5,000人以上、家屋被災約11，600戸。
• 6月18日 浜松空襲 死者1720人。焼失家屋15,400戸。
• 6月18日 四日市空襲 B29・89機。死者736人、負傷者1500名、行方不明63人、被災者47,153名、焼失家屋11,390戸。
• 6月19日 福岡大空襲 B29・239機。罹災人口60,599人（うち死者902人）。罹災家屋12,693戸。
• 6月19-20日 静岡大空襲 B29・137機。死者1,952人　罹災人口127,119人　焼失家屋30,045戸。静岡市（現在の葵区・駿河区）は、計26回の空襲を受けたが、それ以外にも数えきれない程の機銃掃射など小規模な爆撃を受けている。
• 6月19-20日 豊橋空襲　B29・136機。死者624人
• 6月22日 姫路空襲（川西航空機姫路製作所とその周辺）　B29・52機、死者341人、罹災者10220人。
• 6月22日 水島空襲（現倉敷市） 死者11人、重軽傷者46人。
• 6月22日 各務原空襲（現航空自衛隊岐阜基地付近）B29・44機。死者169人
• 6月22日 呉空襲 工廠への爆撃^[48] 死者1600人。
• 6月26日 奈良空襲
• 6月28日 呉大空襲
• 6月29日 佐世保大空襲 B29・141機。焼夷弾約1200トン。死者約1300人、罹災人口約65,000人。当日は雨で「今日は来ないだろう」という市民の不意を突き深夜に空襲された。
• 6月29日 岡山空襲 B29・137機。死者1737人。罹災人口12万人。罹災家屋25,000戸。（『岡山市史』）空襲警報が出されずまったくの不意打ちであったため被害が増大した。

1945年7月[編集]

空襲後の仙台市街

呉軍港空襲。7月28日に江田島小用沖で爆撃を受ける戦艦榛名

空襲後の青森市街

• 7月1-2日 熊本大空襲
  • 午後11時以降の深夜から空襲、B29 154機（米軍資料）：60機（日本軍部発表）^[51]市街地の約20%を焼失。死者数469人、負傷者数552人、罹災家屋総数11,000戸、罹災者数43,000人^[52]。
• 7月1日-2日 呉市空襲 B29・150機。死者3,700人^[53]。
• 7月2日 下関空襲 B29・143機。死者324人。罹災人口38,700人。罹災家屋8,600戸。6月29日に続く2度目の空襲。
• 7月3日 姫路大空襲 深夜から4日未明にかけ、B29・106機。死者173人、重軽傷者160人余、罹災者45,182人、全焼家屋約1万300戸。姫路城は焼失を免れる。
• 7月4日 高松空襲 B29・116機。死者1359人、罹災人口86,400人、罹災家屋18,913戸。高松市の約80%が焦土と化した。
• 7月4日 徳島大空襲　B29・129機　死者約1,000人、けが人は約2,000人、被災者約70,000人。徳島市（当時）の62%が焦土と化した。
• 7月4日 高知大空襲　B29・125機　死者401人、重傷95人、軽傷194人、不明22人、罹災人口40,737人。罹災面積4,186,446平方m、全焼壊11,804戸、半焼壊108戸。
• 7月6日 千葉空襲 B29・124機。死傷者1,679人。
• 7月6日 甲府空襲 B29・131機。死者1,027人。全焼17,920戸。
• 7月7日 清水大空襲（現在の静岡市清水区）
• 7月7日 明石空襲 6回目 B29・124機。油脂焼夷弾・約70,000発（975トン）。死者355人。市街地の63%が焼失。
• 7月9日 和歌山大空襲 B29・約100機。死者約1200人。
• 7月9日 堺空襲 B29・約100機。死者1860人。焼失18,000戸。
• 7月9日 岐阜空襲 B29・約130機。死者約900人。
• 7月10日 仙台空襲 B29・124機。死者828人。負傷者385人。焼失家屋23,956戸。詳細は項目記事を参照。
• 7月12日 宇都宮大空襲 B29・133機、焼夷弾12,704発。死者628人、負傷者約1,150人。焼失家屋9,490戸。鹿沼空襲 死者9人。
• 7月12日 敦賀空襲 死者109人。負傷者201人。日本海側初の空襲^[54]
• 7月13日 1回目の一宮空襲。午後8時頃、B29約20機の編隊が、愛知県一宮市内北部の葉栗・西成両地区と今伊勢町に油脂焼夷弾を投下、20数名の死者。
• 7月14日 釜石艦砲射撃。一回目。少なくとも死者515人。
• 7月14-15日 北海道空襲 米機動部隊艦載機約2,000機による空襲。被害は北海道全土と青森県に及んだ。青函連絡船全12隻も被害に遭い、青函航路が途絶した。
• 7月15日 室蘭艦砲射撃。死者436人。室蘭は前日にも空襲を受けたばかりだった。
• 7月16-17日 大分空襲 16日夜半頃B29編隊（約30数機）が襲来、市の中心部を約6,000発の焼夷弾爆撃。2,358戸が焼失。
  • 大分はこの他にも4月21日、5月5日、8月10日など本土空襲での米軍の通り道であったため度々空襲を受けた。一連の空襲での死傷者は1,193人。
• 7月16日 平塚大空襲 B29・136機 焼夷弾10,961発、死者343名
  • 海軍火薬廠、日本国際航空工業、第二海軍航空廠平塚分工場、横須賀海軍工廠造機部平塚分工場がターゲットであったとされ、人的被害は比較的少ないが大規模な爆撃。当時の市域における面積の約8割、戸数の約6割を焼失。
• 7月17日 沼津大空襲 B29・130機 焼夷弾9,000発。死者274人。沼津海軍工廠・海軍技術研究所音響研究部が置かれた同市はこの他にも7回の空襲を経験。
• 7月17日 桑名空襲
  • 桑名は7月24日にも空襲を受けた。
• 7月17日 日立艦砲射撃（日立市・ひたちなか市）。死者394人。アメリカの戦艦5隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦9隻とイギリスの戦艦3隻によるもの。
• 7月18日 野島崎（千葉県白浜）艦砲射撃。死者6人。巡洋艦4隻、駆逐艦9隻によるもの。
• 7月19日 福井空襲 B29・120機。死者1,576人。
• 7月19日 日立空襲 B29・127機、死傷者2,199人。
• 7月19日 銚子空襲 B29・91機。死傷者1,181人。
• 7月19-20日 岡崎空襲 B29・126機。死者203人。
• 7月23日 犬山空襲
• 7月24日 半田空襲 B29・78機。死者269人。中島飛行機半田製作所を標的とした攻撃。
• 7月24日、28日 津大空襲 死者1,239人。旧市街の全域、及び、橋北地区の工場地帯が焼失。
• 7月24日、28日 呉軍港空襲 米艦載機950機、B29・110機^[48] 航空母艦3 巡洋艦5が大破沈没 死者780人。
• 7月25日 保戸島空襲（大分県津久見市）米軍のF6F艦上戦闘機が投下した3発のうちの1発が授業中だった保戸島国民学校（現・津久見市立保戸島小学校）を直撃し、児童125人、教師2人が即死し、70数人の児童が重軽傷を負った。
• 7月25日 串本艦砲射撃。潮岬も含め、周辺は何度となく艦砲射撃を受けている。
• 7月26日 松山大空襲 B29・128機による午後11時から2時間10分に及ぶ夜間空襲。死者・行方不明259人、負傷者把握不可の大惨事となった。全戸数の55%である14,300戸を焼失。全人口の53%の62,200人が罹災し、市のシンボルである松山城へも焼夷弾攻撃を受けたが、大天守は焼失を免れる。米軍機の損失はなかった（「アメリカ軍松山爆撃報告書」による）。なお、松山地方裁判所検事正からの7月30日付の報告書には、死者301名、重軽傷者520名、行方不明12名、罹災民約82,000名と記されている。
• 7月26日 平空襲
• 7月26日 徳山空襲 B29・約100機。死者482人、負傷者469人。市街地の90%を焼失。5月10日の空襲と合わせて旧徳山市街地は壊滅した。
• 7月27日 2度目の鹿児島空襲。昼12時45分頃、3梯団からなるＢ29の爆撃を受けた。
• 7月28日 青森大空襲 B29・61機。死傷者1767人。焼失家屋18,045戸（市街地の88%）。新型のM74六角焼夷弾が使用され、東北地方では最大の被害を出した。
• 7月28日-29日 2回目の一宮空襲。午後10時頃、B29約260機が愛知県一宮市上空に侵入し、油脂焼夷弾の波状攻撃を行った。2回に及ぶ空襲で市街地面積の80％が灰燼に帰し、罹災戸数は全市戸数の83％にあたる10,468戸、罹災者は全市人口の71％にあたる41,027名、内死者727名、負傷者4,187名に達した。
• 7月28日-29日 宇治山田空襲。市街地面積の5割に相当する27,751.35m²、全戸数の3割に相当する4,517戸を焼失、総人口の35%に相当する22,600人が罹災^[55]（死者75人、負傷者111人^[56]）。伊勢神宮の正殿は内宮・外宮とも無事であった^[57]。
• 7月29日 浜松艦砲射撃。死者177人。周辺の被害も含む。
• 7月29日 大垣空襲。死者50人、負傷者約100人、全半壊家屋約4,900戸、罹災者約30,000人。大垣城、開闡寺などが焼失。
• 7月29日 津市の国宝建造物である観音寺本堂、大宝院本堂（阿弥陀堂）、西来寺奥殿が戦災で焼失。
• 7月31日 清水艦砲射撃。死者44人。7隻の駆逐艦によるもの。
  • 8月1日 水戸空襲 B29・99機。死者242人。負傷者1293人。罹災人口5万605人。
  • 8月1日 八王子空襲 B29・169機。死者445人。負傷者2000人以上。焼失家屋14,000戸。罹災人口77,000人。
  • 8月1日 長岡空襲 B29・125機。死者1486人。焼失家屋11,986戸。
  • 8月2日 富山大空襲 B29・174機。死者2737人。負傷者7900人。焼失家屋24,914戸（市街地の99.5%）。罹災人口109,592人。広島・長崎の原爆を除けば地方都市として最大の被害。

  なお、8月1日から翌2日未明にかけて行われた水戸・八王子・長岡・富山に対する一斉空襲は、司令官カーチス・ルメイが自身の昇進と陸軍航空隊発足記念日を祝う目的で一斉に行われた戦略上特に意味のない作戦で、1日の弾薬使用量がノルマンディー上陸作戦を上回るように計算されていた。^[要出典]

  • 8月5日 前橋・高崎空襲 B29・92機。死傷者1323人。
  • 8月5日 佐賀空襲
  • 8月5-6日 今治空襲 B29・約70機。死者454人、重傷者150人、被災者34,200人、市街地の80%が焼失。
  • 8月6日 広島原爆
  • 8月7日 豊川空襲。豊川海軍工廠が空襲で壊滅。死者2477人。
  • 8月8日 福山大空襲 B29・91機。死者354人、負傷者864人、焼失家屋数10,179戸、被災人口47,326人（福山市民82%が被災）。同年6月にはグラマンF6F艦上戦闘機によって福山海軍航空隊への機銃掃射が行われていた。
  • 8月8日 八幡大空襲。B29・127機。死者2952人、焼失家屋数14,380戸。このときの火災による煙が、翌日の原爆の投下目標を小倉から長崎に変更させる一因となった。
  • 8月9日 長崎原爆
  • 8月9日 大湊空襲。死者129名、負傷者300名以上。敷設艦常磐などが大破。
  • 8月9日 釜石艦砲射撃。2回目。少なくとも死者301人。爆音は秋田市まで響いたという。^{[要出典][61]}
  • 8月10日 花巻空襲、熊本空襲
  • 8月11日 久留米空襲。日中、B-24が市街地を空襲し、久留米駅が全焼。死者約210人^[62]。焼失家屋4,506戸。
  • 8月11日 加治木空襲 ダグラスA-20爆撃機18機による2回目の空襲。死者26人。役場をはじめ、諸官庁、学校がほとんど焼失。送電線・電話線も焼け、ラジオも聞けなかった。
  • 8月12日 阿久根空襲 日中、ロッキードP-38爆撃機が阿久根市中心部と市街地を空襲。死者14名、負傷者多数、被災家屋850戸以上。市街地が壊滅状態となり行政機関や阿久根駅も全焼。
  • 8月13日 長野空襲 長野市、上田市に艦載機62機による空襲。
  • 8月14日 岩国大空襲 この空襲の帰りに光にも空襲があった。
  • 8月14日 山口県光市 光海軍工廠空襲 死者738人。
  • 8月14-15日 熊谷空襲 B29・89機。死傷者687人。
  • 8月14-15日 伊勢崎空襲 B29・93機。
  • 8月14-15日 小田原空襲 死者30-50人。伊勢崎と熊谷を空襲したB29が帰路に余った爆弾を投下した^[63]。
  • 8月14-15日 土崎空襲 B29・132機。死者250人超、製油所全滅。
  • 8月22日 豊原空襲 樺太の戦いにおいて、ソ連軍機が南樺太の豊原市街を爆撃。民間人死者100人以上、焼失家屋400戸以上^[64]。

【日本各地の空襲被害】

「日本各地の空襲被害」参照4。 　太平洋戦争中、日本全国の都市が米軍機による空襲を受けた。中には焦土と化した街もあった。ここで、都道府県別、及び主な被災都市別の空襲死者数を確認する。死者は全都道府県に及んでおり、民間人だけで４１万人を越えている。都道府県別には、原爆が投下された広島が１４万人以上と最も多く、焼夷弾による無差別爆撃を受けた東京が１０万人超でこれに次ぎ、第３位は広島に続いて原爆が投下された長崎の７万人超である。これら３都県で空襲死亡者の約７５％を占めている。４位以下は大阪、兵庫、愛知（以上1万人以降）、静岡、神奈川、鹿児島、福岡と続いている。他方、空襲死亡者の最も少ない県としては、石川の２７人が最も少なく、このほか、山形、長野、滋賀、奈良が１００人未満となっている。大都市を抱える地域としては京都が１３２人と目立って少なくなっている。 　都市別には、基本的には県庁所在都市など人口の多い中心都市の死亡者数が多い傾向にあるが、釜石市（岩手県）、日立市（茨城県）、長岡市（新潟県）、岩国市（山口県）、今治市（愛媛県）などでは、県庁所在都市ではなく県内の主要産業都市がメインの被災地となっており、製造業が特に空襲のターゲットとして狙われたことが分かる。図には軍直属軍事工場における犠牲者は含まれていない。例えば、豊川市（愛知県）では8月7日午前10時過ぎ豊川海軍工廠がB29爆撃機の大編隊による空襲を受け、派遣兵120名・動員学徒452名を含む工廠関係者2,500名以上の犠牲者を出した。その他、工廠周辺にも被害が及び、在宅中の児童21名、入学前の幼児22名を含む市民113名が犠牲となった。工廠関係の犠牲者は、豊川海軍工廠が直属の軍工場のため戦死として扱われ、軍人以外の犠牲者も海軍軍属として扱われたので、500人以上の民間人犠牲者を扱った上図には掲載されていない（資料）。東京大空襲など各地の空襲被害の詳細については、図録5226d参照。広島の原爆被害については図録7702参照。また、日本各地・各都市の戦災の状況については、総務省作成のホームページがある。また、空襲被害の日欧比較は図録5227b参照。 　空襲対象に関する米軍の意図や正当性については、東京新聞大図解「空襲被害」（2015年8月2日）に掲載された山辺昌彦氏（東京大空襲・戦災資料センター主任研究員）による解説文を以下に引用するので参照されたい。 　「米軍など連合国軍による空襲は、日本の軍事施設を破壊するとともに、国民の戦争継続の意欲をくじくことによって日本を降伏させようとの狙いがあった。本土空襲の初期は、飛行機工場が第一目標であり、それができない時は第二目標として産業都市とみなした市街地を空爆した。工場爆撃の巻き添えを含め、民間人に被害が出ており、軍事施設だけでなく民間施設をも狙う無差別爆撃が、すでに始まっていたといえる。これが大きく変わるのは、1945年3月10日の東京下町大空襲からである。米国は一年前から、都市の最も燃えやすい人口密集地域を目標に設定し、木造家屋を効果的に焼く油脂焼夷弾を開発し、大型で航続距離の長いＢ２９爆撃機とともに大量生産していた。　これらがそろった3月に都市を焼き尽くす空襲を始めたのである。単に無差別攻撃というより、民間人を主な標的とした空襲だった。 　当時の国際法では民間人への空爆は禁止されていた。しかし、日本も日中戦争段階で中国の重慶などの都市を空襲し、それを現代の都市は高射砲や航空機で守られているので無防守都市ではなく、無差別攻撃をしてもよい、と正当化していた。米軍も日本の市街地爆撃に際し、そこは小さな軍需工場がある産業都市なので空襲する、などとしていた。そして戦争犯罪裁判では、連合国の空襲はもちろん日本の空襲も裁かれなかった。そのことが世界で今でも、盛んに空爆が行われ、誤爆の名のもとに民間人の被害が続いていくことにもつながっている」。 　太平洋戦中、日本の統治下にあった台湾では、戦後、空襲を受けたときには台湾におらず、抗日戦争勝利の立場の「外省人」の政権が長く続いていたため、空襲被害を受けたという事実は無視されてきたようだ。「90年代に民主化が本格化するまでは国民党が絶大な力を持ち、米軍の空襲が表だって語られることはなかった。当時の情勢はあまり知られていないのが実情だ」（朝日新聞2015年8月14日）。終戦前に中国から台湾に渡った人たちやその子孫は「本省人」と呼ばれるが、彼らにとっては、外省人とは異なり日本に勝ったというより空襲を受けたということの方が重たい事実なのである。 　なお、東京新聞の調べでは遺族に引き取られていない戦災遺骨が全国36カ所に約40万体ある。国は海外で軍人の遺骨は収集しているが、民間人の戦災遺骨については寺院や地域に任せているという。下には、地域別の数値をグラフにした。「空襲の遺骨は東京都が最多で、墨田区の都慰霊堂と弥勒（みろく）寺に計10万8500体を安置。大空襲を受けた大阪、横浜市では市営墓地などに、新潟県長岡市などでは寺院に納められている。神奈川県横須賀市の旧海軍墓地には、茨城県土浦市と愛知県豊川市の海軍施設の空襲死者が埋葬されていた。長崎原爆の遺骨は長崎市の追悼祈念堂（約9千体）、真宗大谷派長崎教務所（1万～2万体）など3カ所に安置されていた。推定数しかない場所も多い。国の唯一の納骨施設は国立沖縄戦没者墓苑（糸満市）で18万5261体が眠る。沖縄県内ではほかに計5カ所の慰霊塔に約1500体残っていた」（東京新聞2017.12.4）。 　（2015年8月5日収録、図録5226dの名称を引き継いで新規作成、図録5226dはメインのグラフ名そのままの「主な空襲による死亡者数」に変更、8月9日豊川市の事例紹介、8月14日台北市・台湾追加、2017年12月4日引き取られていない遺骨数）

(私論．私見)