「この共謀（コンスピィラシー）という概念は、英米法において認められていましたが、ヨーロッパのドイツやフランスなどの法体系である大陸法にはありませんでした。日本の法体系は、明治時代以降、大陸法を参考にして作られてきていますので、共謀（コンスピィラシー）という概念は存在していませんでした」。

　「（前略）このように、すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しない。さらに、我々の法制度は具体的な犯罪への関与と無関係に、一定の犯罪集団への参加そのものを犯罪化する如何なる規定も持っていない」。

　２０００年の国連総会で、テロや暴力団、マフィアなどの組織犯罪の撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択された。日本は条約に署名し、国会で承認している。

　条約は参加国に、テロなどの未然防止に効果的な共謀罪を設けることを義務づけた。政府はすでに、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を２度国会に提出したが、いずれも、衆院解散のため廃案となった。

　条約はフランスなど１１０の国・地域が批准し発効している。国内法の整備ができず、条約批准が遅れ続けるようではテロや麻薬密輸など組織犯罪に対する国際共闘の足並みを乱すことになる。

(私論．私見)

　ここまではまま客観論評だろう。

　共謀罪の対象は現行刑法で死刑、無期または４年以上の懲役・禁固に当たる犯罪だ。共謀罪について改正案は「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」と規定している。

　これでは、「団体」の定義や、共謀の「謀議」の構成要件が明確ではない。野党側が明確にするよう修正を求めている重要部分だ。

　法務省自身、「一般にはわかりにくいだろう」と国会審議で認めている。「団体」の中に労働組合や市民団体、会社などが含まれることはないか。解釈により適用範囲が広がりはしないか。危惧（きぐ）や不安が生まれるところだ。

　法務省はホームページで、共謀罪について、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰する」とわかりやすく説明している。これに沿って、改正案を修正するべきだろう。

　共謀罪が成立するための「謀議」も、単なる合意だけでなく、何らかの具体的な犯罪準備行為なども構成要件とし、より明確にすべきではないか。

　日本弁護士連合会は、共謀罪は「思想を処罰することにつながる」と批判している。これは、誤解を広げ冷静な議論を妨げるものだ。犯罪の謀議と「思想」は全く別のことだ。

　犯罪の実行行為が何もなくとも合意だけで処罰できるようになる「共謀罪」の審議が、衆院法務委員会で始まった。「国際組織犯罪の未然防止」を名目にした法整備だが、一般市民の生活や人権を脅かしかねない極めて問題の多い法案であり、絶対に成立させるべきではない。

　共謀罪はテロや麻薬をめぐる国際組織犯罪の防止を目指した条約に従い、国内法を整備するために導入が検討されてきた。米、英の両国などが各国に立法化を働き掛けたいきさつがあるという。

　組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれ、犯罪を実行する前の共謀段階で処罰できる。対象になるのは懲役４年以上の犯罪。殺人や傷害、詐欺といった刑法犯だけでなく、さまざまな法律に規定された犯罪行為が含まれるため合計では６００を超える。

　消費税法や職業安定法、酒税法といった国際犯罪とは到底関係のない法律まで含まれ、前提となった条約の目的をはるかに逸脱している。共謀だけで罰しようとすること自体が、そもそも重大な問題をはらんでいる。犯罪は本来、結果があってこそ処罰されるのが大原則。現在の刑法では「共謀共同正犯」という考えによって、犯罪行為を合意（共謀）した者は仮に実行にかかわらなくとも刑事責任を問われることがある。だが、それも殺人などの結果があっての話だ。

　共謀罪が導入されれば、例えば何の実行行為も伴わず結果的に犯罪が起きなくとも、誰かと話し合っただけで処罰可能になってしまう。

　一体、どんな組織や団体の行為が共謀罪の対象になるのかもあいまいだ。法務省は想定されるケースとして暴力団や振り込め詐欺グループ、テロ組織を指摘しているが、提出された法案では「団体の活動」「犯罪行為を実行するための組織」としかなく、適用しようとすればいくらでも範囲を広げられる危険性が伴う。

　「犯行現場」がない犯罪を摘発しようとするわけだから、警察の捜査手法も当然、変わるだろう。電話やメールなどの通信記録の閲覧や共犯者の情報提供に頼ることになると予想される。法案には、実行行為に入る前に自首した者は刑を免除したり軽くする規定も設けられ、いわば密告を奨励している。

　共謀罪は運用次第で、特定組織の弾圧や個人の思想を処罰するという治安立法の復活になる恐れがあるし、世の中が監視社会に向かう危うさを抱えている。過去２度も廃案になったのは、あまりに危険な内容に対して強い反発があるからだ。

　与党内では今回、適用する組織を明確化したり、準備行為も要件にするなど法案を修正する動きもあるという。国際テロ防止の法整備は必要だとしても、共謀罪ではない別の手だてを考えるべきだ。言うまでもなく与党は数で押し切ってはならないし、野党も十分に慎重な審議を行わなければならない。いったん立法化されれば取り返しがつかない。

　組織的な犯罪を実行しなくとも謀議に加わっただけで処罰できるのが「共謀罪」だ。政府はその新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を提出していたが、今国会中の成立を断念した。与党と法案に反対する民主党との修正協議が難航したためだ。加えて、与党内にも「対象となる団体の定義があいまい」などと慎重論が根強かった。

　政府・与党は継続審議として次の国会で成立をめざすという。だが、今回が三度目の国会提出でありながら、審議がほとんど深まっていないのは、あまりに問題点が多いことの証しだ。乱用による人権侵害の懸念もぬぐえず、このままの成立は絶対に認められない。

　国連は二〇〇〇年に「国際組織犯罪防止条約」を採択、日本も署名している。批准するには国内法の整備が必要で、それに当たるのが共謀罪の新設だ。国際テロや暴力団、マフィアグループなどの国際犯罪に対応できる法整備は確かに重要だ。容疑者引き渡しなどで各国と足並みをそろえる必要性も理解はできる。

　とはいえ、法案にはテロや国際犯罪への対策に名を借りた治安立法の側面も見えてしまう。たとえば、対象団体について法案には「犯罪行為を実行するための組織」といった表現しかない。法務省自身が「一般には非常にわかりにくいだろう」と認めるほどで、労働組合や市民団体が狙い撃ちされるのではと危惧（きぐ）するのも無理はない。実際、当初は暴力団対策と説明された凶器準備集合罪が拡大適用された前例もある。

　犯罪の種類も「四年以上の懲役・禁固」の罪に該当するもので、六百種を超える。道交法や公選法などテロとは無関係としか思えないものまで含まれる。

　通報者の刑を減免する規定は密告の奨励につながり、団体の活動を委縮させかねない。一方で捜査側にすれば、組織の一員になりすまして謀議に加わったうえで自首し、罪を免れる「潜入捜査」も可能になる。

　計画するだけの段階では物証が乏しいはずで、証拠収集のための盗聴拡大や自白偏重をもたらす心配もあろう。
　日本の刑法は犯罪の実行行為があって初めて処罰するのが原則だ。それを根本的に転換させるといっていい。

　話し合った段階で処罰できるものも確かにあるとはいえ、内乱など八種の犯罪に限定される。それだけ例外的な規定ということだ。「共謀共同正犯」にしても、別の共犯者が犯罪を実行することが要件だ。

　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを自衛隊官舎で配った市民運動家らが住居侵入罪で逮捕・起訴され、一審で無罪判決が出された東京の事件などを思い起こしたい。法の恣意（しい）的運用が内心の自由を脅かす事態が過去のものと言い切れるだろうか。

　成立してしまえば乱用に歯止めをかけるのは難しい。政府・与党は懸念に向き合い、いったん撤回して抜本修正するべきだ。国会も時間をかけて慎重に論議する必要がある。