【小泉政権による法案化の流れ】

　（最新見直し２００６．５．１３日）

【小泉政権による執拗な策動】

　２００３年、改正案は、小泉政権下で初めて通常国会に提出された。が、野党や市民団体、日本弁護士連合会が強く反発し継続審議となった。

　２００４年、国会に再提出されたが、他の重要法案に時間を割かれ又も継続審議になった。２００５．６月、衆院法務委員会でようやく審議入りしたが、数時間話し合われただけで、８月の衆院解散に伴い再々度廃案になった。

【組織犯罪法改正案を閣議決定】

　２００５．１０．４日、ネオ・シオニズム配下のバター犬小泉政権は、「２００５．９．１１総選挙」の圧勝を受け、その“お蔵入り法案”の早期成立を目指すことになった。小泉政府は、ネオ・シオニズムが推進する欧米諸国での法整備に足並みをそろえる為に、批准を目指す態度を明確にし、再々度「組織犯罪法改正案」を閣議決定し、特別国会に提出した。

　「２００５．９．１１総選挙効果の第一弾が、１１．１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案の決定である。共謀罪の創設が第二弾となった。

【公明党が組織犯罪法改正案閣議決定を追認】

　２００５．１０．５日、公明党の法務部会長・漆原良夫氏は、創価学会との連絡協議会で、小泉政権が共謀罪の創設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）の閣議決定したことを受け、法案を今の特別国会で成立させる方針で臨むことも明らかにした。

　但し、自民党との間で以下の点に付き修正を協議していると述べた。

１	共謀罪の適用は組織的犯罪集団に限られることを法文上、明確にする。
２	客観的な準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加える。

【共謀罪」新設で審議入り】

　２００５．１０．１４日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案が衆院法務委員会で審議入りした。南野知恵子法相の提案理由説明と質疑が行われた。小泉政権は、民政民営化法案に続く重要法案として位置づけ、今国会での成立を目指している。

　法務省は、「前回提案した法案が完全なもの」（南野法相）と述べ、今回、提案段階での修正はしていない。１０．１４日から法務委員会で審議に入り、１１．１日の会期末までの成立を目論んでいる。　

　法相は、同日午前の記者会見で「（政府案が）一番良い形であると思い提出したが、もっと良いものになるのであれば審議してほしい」と述べ、法案修正に前向きな姿勢を示した。（１）、適用対象を組織的犯罪集団に限定することを明確にする。（２）、何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加えると修正する案が浮上している。

【組織犯罪法改正案の今国会での成立断念】

　２００５．１０．１９日、自民、公明両党は１９日の幹事長、国会対策委員長会談で、犯罪の事前相談に加わっただけで罪となる「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法などの改正案について、先の通常国会に続き今国会での成立を断念することで合意した。しかし、継続審議とし、次期国会で成立を目指す方針に転換した。

【小泉政権が織犯罪法改正案を又しても上程】

　２００６．４．２１日、衆院法務委員会で、杉浦法相が趣旨説明を行い審議入りした。

【河野衆院議長の斡旋で衆院法務委員会での採決見送り】

　２００６．６．１９日、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を廻り、河野洋平衆院議長の斡旋で、衆院法務委員会での強行採決が見送られた。

(私論．私見)