９．１８日、柳条溝事件が発生した。ここから満州事変と云われる一連の経過が始まる。柳条湖事件とは、９．１８日夜、奉天に近い（奉天駅から８キロ北東に位置している）柳条溝付近で、南満州鉄道の線路が何者かの手によって爆破され、関東軍がこれを張学良系中国軍の仕業だとして一挙に軍事行動を満展開していくことになったその引き金になった事件のことを云う。関東軍は、これを中国軍の仕業として守備隊が付近の張学良指揮下の中国軍北大営を奇襲攻撃した。睡眠中の中国兵は算を乱して逃亡し、１９日午前２時、日本軍弟２９連隊は奉天城に無血入城した。

　翌９．１９日の朝日新聞報道は次の通り。

　ちなみに関東軍とは、日露戦争後の１９０６（明治３９）年に遼東半島南端の関東州租借地と満鉄付属地の守備のために組織された関東都督府陸軍部が前身。簡単に言えば、日露戦争で得た、満鉄・租借地などの中国での日本の利権を守るための植民地駐留軍ということになる。

　今日では時の関東軍参謀・大佐板垣征四郎、関東軍参謀（作戦主任参謀・中佐）石原莞爾、奉天特務機関員・花谷正、張学良顧問補佐・今田新太郎などが参謀本部ロシア班長橋本欣五郎中佐らと連絡を取り合いながら仕掛けた謀略であり、火付け実行役は無政府主義者大杉栄を殺害した甘粕大尉グループが請け負ったとされている。ちなみに、甘粕大尉は大杉栄夫妻と橘宗一殺人の咎で１０年の刑期を受け服役していたが、三年で千葉刑務所から出所していた。

　石原たちは満州の関東軍（約１万）を勝手に動かし、中国北方軍閥の張学良軍（約２２万）に戦いを挑み、見事にこの事変を成功させる。この満州事変は国家の閉塞状況を打破してくれる物として不況のさなか国民の拍手喝采を浴びる。この事変を成功させた石原は国民的英雄となった。

　この時石原完爾は、ソ連南下防止のため日支が提携する必要を力説し、｢平和的な解決を目指せ、戦争は阻止しなければならない｣と説得に努めている。　しかし、｢暴れる支那は懲らしめるぺ゛し（暴支ヨウ懲）｣と主張する関東軍参謀の東条英機、参謀副長の今村均らの勢いが勝り、政府や軍中央が事件の処理方針を廻って議を練っている間にも現地では新たな軍事行動を発生させていた。９．１９日本庄繁関東軍司令官に圧力をかけ関東軍を出撃させ満鉄沿線を制圧。

　９．２１日、関東軍司令官・本庄繁と朝鮮軍司令官・林銑十郎は、柳条溝事件勃発直後打ち合わせ、在満居留民への驚異をあおり、それを理由に独断で部隊を越境派兵。海外に派兵する為には天皇の奉勅が必要で、これ無しのままの派兵は重大な軍規違反であったが、軍中央に事後承認を迫った。

　この時陸軍参謀総長は内閣の閣議決定を待たずに直接、天皇に上奏しようとするが、これに猛反発したのが永田鉄山（陸軍省軍事課長・大佐）。「閣議の承認を得ずに上奏するのは、天皇に対する道でない」と主張し強硬に反対。直接上奏は取りやめられ、閣議決定を待つことになる。つまりたかが軍事課長の意見が陸軍トップの三長官の考えをひっくり返している。

　９．２２日、閣議で朝鮮軍の越境が承認される。軍中央は、この林の天皇の統帥権干犯罪に値する独断の報に接しても問題とせず、翌日の閣議において朝鮮軍出兵を認めさせ、天皇の事後承諾を仰いでいる。天皇のしぶしぶながらも裁可が為され、こうして既成事実の追認化への道が開かれていくことになった。現地関東軍はこれに味を占め、その後更に軍事行動を拡大していくことになった。こうして、柳条溝事件に端を発して満州事変が勃発していくことになり、日本帝国主義はこれを契機に暴力的な局面へと傾斜していくこととなった。

　９．２４日、政府は日本軍の行動を自衛のためとし、事態不拡大をうたった声名を発表。

　張学良指揮下の中国軍隊は寝込みを襲われ敗走させられている。続いて早くも二日後吉林に進撃、１０．８日には退却を続ける中国軍を追って張学良政権の移転先であった錦州を爆撃、調子づいた関東軍は北部満州にも軍を進めハルピンを陥落させ、１１．９日にはチチハルを占領した。こうして、日本軍はまたたくまの短期間で全満州を手中にした。

　翌昭和７年２月５、ハルビン占領。これで満州の主な都市を全て占領。以後、満州国樹立に向かう。同年３月１日、満州国設立宣言。清朝最後の皇帝溥儀を皇帝として担いだが、完全に関東軍の傀儡政権。政府の実体を見ても、名目上は大臣に満人を据えたものの、実権は日系官僚が握っていた。

　（出典元失念）
　張作霖爆殺の収拾策について、昭和天皇が田中義一首相に「食言」であると叱責したことについては、昭和天皇自身、『昭和天皇独白録』のなかで、次のように記している。

「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中総理は最初私に対し、この事件ははなはだ遺憾なことで、たとえ自称にせよ、一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本を処罰し、支那に対しては遺憾の意を表するつもりである、ということであった。……田中は再び私のところにやって来て、この問題をうやむやのなかに葬りさりたいということであった。それでは前言とはなはだ相違したることになるから、私は田中に対し、それでは前と話がちがうではないか、辞表を出してはどうかと強い語気でいった」。(この部分『昭和天皇の謎』より引用。鹿島が現代かなづかいに直している)

　鹿島は、この天皇の物の言い方はおかしいと考えた。なぜならば、陸軍の規定によると、国外に駐屯する軍隊を統括するのは総理大臣でも陸軍大臣でもなく、参謀総長であるからである。では、その参謀総長は、自分の裁量でいかようにも軍隊を動かせるのかというと、それはできない。大日本帝国憲法の第一一条には「天皇は陸海軍を統帥する」とあり、帝国陸海軍のトップは、名実ともに天皇なのである。天皇から命ぜられて軍隊を動かすのが、参謀総長をトップとする陸軍参謀本部であり、軍令部総長をトップとする海軍軍令部であった。

　このあたりのことを、もう少し詳しく説明すると、まず陸軍のなかには、陸軍省と参謀本部の二つがあり、陸軍省のトップは陸軍大臣で、参謀本部のトップは参謀総長であった。海軍のなかにも、海軍省と軍令部の二つがあり、海軍省のトップは海軍大臣、軍令部のトップは軍令部総長であった。東條英機が出てきてややこしくなったのは、陸軍大臣であった彼が、総理にもなり、陸軍参謀総長までをも兼任したからである。

　天皇の国家統治の大権（明治憲法による）は、国務と統帥が、天皇の国家統治の二つの大権であった。次のように機能を分けていた。

国務	政府(行政)、議会(立法)、裁判所（司法）の各機関が輔佐し、内閣の輔弼により、これを総撹。
統帥	参謀総長(参謀本部)と軍令部総長（軍令部）の輔翼により、これを総攬。

　参謀本部と大本営の関係、陸海軍省と参謀本部・軍令部の関係は、次のようになっている。

参謀本部	平時における国防用兵の府（常設組織)。
大本営	国家非常（有事)の際に臨機設置される。大本営は陸軍と海軍の二指揮系統に分かれ次のように構成されていた。 陸軍 参謀本部 　大本営陸軍部の主体となる。 参謀総長 　大本営陸軍部幕僚長となる。 陸軍省十参謀本部 　（昭和一九年以降、東條陸軍大臣が参謀総長を兼ねる） 海軍 軍令部 　大本営海軍部の主体となる。 軍令部総長 　大本営海軍部幕僚長となる。 海軍省+軍令部 (昭和一九年以降、嶋田海軍大臣が軍令部総長を兼ねる)

　これらの軍の組織と天皇との関係については、憲法で輔弼（ほひつ）と輔翼（ほよく）という言葉を使って規定されていた。当時の日本の国家の形は、明治憲法に基づく立憲君主国であり、天皇が国家の統治権を総撹（そうらん）（政事・人心などを一手に掌握すること）するとされていた。その天皇の大権は、一般行政と統帥の二つに分かれていて、国務上の輔弼は政府が、統帥権のほうは参謀総長（陸軍）と軍令部総長（海軍)が輔翼（ほよく）（補佐したすけること）するということになっていた。

　「輔弼」というのは、天皇の行為としてなされ、あるいはなされざるべきことについて進言し、採納（採用）を奏請（そうせい）（天皇の決定を求めること）し、その全責任を負うことであり、「輔翼」とは補佐というような意味である。
`
　昭和天皇の叱責により、田中内閣は総辞職し、田中義一は急死する

　陸軍参謀総長であっても、海外に、駐屯している軍隊を自由に動かせないことについては、陸軍参謀であった瀬島龍三が、さまざまな著書のなかで「一兵卒足りとも（天皇の裁可がなければ）動かせない」と述べている。瀬島参謀は、そのために鳥の子紙（雁皮を主原料として漉いた（すいた）和紙。平滑・綿密で光沢がある）に攻撃命令を書き、それとは別に、「別紙の件につき、允裁（いんさい）（御裁可のこと）を仰ぎ奉り候なり」というのを書き、それらを持って参謀総長が宮中に赴き、そこに天皇が墨で裕仁とサインをし、侍従が「天皇御璽（ぎょじ）」の四字を刻んだ金印を捺（お）して(御璽御名が揃って)、はじめて軍隊が動いたのである。

　ちなみに、戦後に防衛庁の戦史室の人が調べたところ、大東亜戦争中の陸軍に関する陸軍部命令は二二〇〇通ほどもあり、そのうちの七〇〇通くらいに起案者・瀬島龍三の判が押してあったそうである。だから、張作霖爆殺の報に接したとき、天皇のなすべきことは、次のとおりであったというのが、鹿島の主張である。

　最初田中義一首相から報告があったとき、天皇はまず陸軍参謀総長に事件の調査を命令すべきだったのである。天皇が事件の責任者にみずから命令せず、権限のない田中に「辞表を出してはどうか」と強い語気でいったのは、天皇みずからいう「私の若気の至りである」にしても、田中を責めるのはおかどちがいであり、なすべきことは自分にあった。

　関東軍は海外に駐屯している部隊であるため、総理大臣はもちろん陸軍大臣にも動かす権限がない。陸軍は、陸軍省と参謀本部からなる組織であり、海外に駐屯している関東軍を動かす権限は参謀本部にあり、そのトップは参謀総長であり、その参謀総長が「天皇陛下の御裁可をいただいて」はじめて、兵を動かすことができる。

　だから、張作霖爆殺事件については、田中義一総理大臣を叱責するのは筋違いであり天皇みずからが参謀総長に事件の真相解明を命じ、「河本を処罰し、支那に対しては遺憾の意を表する」のが正しいと判断したならば、そのようにさせればよかったというのである。それが筋でありながら、昭和天皇は田中首相を叱責し、内閣総辞職から二ヵ月後の急死へと、追いやったのである（実は築地の割烹旅館高野屋にて頓死した）。

　そればかりか、関東軍は図に乗って、三年後には、柳条湖（りゅうじょうこ）事件を、引き起こした。鹿島も含めて、日本ではこの事件を「柳条溝事件」と呼んできた。それは新聞の誤報に、端を発する、地名の誤りであり、柳条糊が、正しい地名であることが、1981年に、中国の研究によって、確認されている。

　朝鮮軍司令官であった林銑十郎（せんじゅうろう）は、柳条湖事件直後に、独断で鴨緑江を渡って満州に出兵し、あとで昭和天皇に対して進退伺いを出したが、昭和天皇はこれを免責している。

　満州はこのとき、関東軍、朝鮮軍の侵攻により、わずか半年足らずで実質的に日本のものとなった。柳条湖事件を画した板垣征四郎、石原莞爾、それに独断出兵した林銑十郎は、厚く遇され、関東軍に対しては「朕深くその忠烈を嘉す（ほめる）」との勅語が与えられた。

　張作霖爆殺からのことを、ここでまとめておくと、まず独断専行してこの大事件を起こした河本大佐（および陸軍上層部）は、おとがめなしとなった。しかし、それでは諸外国に対してマズイということで、田中内閤を総辞職させ、田中義一を死に至らしめた。同じころ、孫文は神戸で次のような演説をしている。

「日本人は、今後、西洋覇道の犬となるか、東洋王道の牙城となるか、慎重に研究して選ぶべきである」。

　｢あの戦争の原因｣は次のように記している。

　｢石堂清倫　／米田綱路(聞き手・本紙編集)｣は次のように記している。

　１０．２１日、満州事変と呼応する形で、桜会による２回目のクーデター未遂事件「十月事件」が起こる。第一師団の１０個中隊を動員して政財界の要人を殺害するという本格的暴力的手段を用いての国内クーデターを起こす計画で、橋本欣梧郎、大川周明、北一輝、西田税、井上昭、橘孝三郎らが首謀し、若槻首相、幣原外相、牧野内大臣、その他清浦、斉藤実、岡田啓介、伊沢多喜美、後藤文夫、郷誠之助、池田成彬、岩崎小弥太らを殺害対象、西園寺元老、一木喜徳宮内大臣、鈴木貫太郎侍従長ら６名を襲撃対象にしていた。計画成就後は、東郷平八郎元帥を首班とし、田中国重、末次信正、荒木貞夫らを閣僚に予定していた。

　が、計画は事前に軍首脳部に漏れ、首謀者らは憲兵隊に拘束されて未遂に終わる。例によってこの事件も軍部の方針によりもみ消され箝口令が敷かれた。桜会は解散させられたが、最も重い処分は橋本の重謹慎２０日。

　この事件はかなり情けない事件だったらしく、首謀者達は明治維新の志士気取りで待合いで豪遊していたうえに、クーデター後、首相に担ぐ予定の荒木貞夫にはなんの話も付けていなかった（このルートで漏れたらしい）という状態ですから、失敗するのも当然の話。桜会は所詮、陸大出の陸軍省エリート将校を中心とした集まりであるため、何か世間とずれていた様です。クーデター未遂事件に対して、処分は謹慎だけと言うのも酷い話で、軍上層部の「事なかれ主義」的処分が、軍内部に「なにをしても罰せられない」という雰囲気を作り上げることになる。

　この不明朗な結果に対して、クーデターの実働部隊として参加していた、若い尉官クラスの将校たちが、あきれ果てて桜会グループから離脱。国家改造を目指して独自の活動を開始する。この活動は２０代から３０代前半の陸軍将校が中心だったため、後に「青年将校運動」と呼ばれる。

　国内の世相としてやたらと愛国的な風潮になり、右翼が活況を呈する。彼等の主張を要約すると・陸軍の支援、・英米依存外交を排し自主外交の確立、・財閥と結んだ政党政治の打破、・強力政権の樹立。

　１２．１１日、若槻内閣は、幣原外交と軍部との対立、イギリスの金本位制問題、安達内相による連立内閣提案を廻る閣内不一致、その他軍部の独走を止められず総辞職を余儀なくされた。

　１２．１２日、安達内相は、同志７名を連れて民政党を脱党、国民同盟を結成した。

　後継に元老・西園寺公は、政党政治の長老犬養毅を最後の切り札として、天皇に奉請した。昭和天皇は軍部の横暴と政治干渉を深慮されていた。

　１２．１３日、犬養毅内閣（政友会）成立。（犬養首相の履歴は「５．１５事件と２．２６事件の相似と差異考」に記す）

　犬養首相は衆院で171名の政友会少数党で内閣を発足させた。犬養首相は外相を兼任、蔵相には高橋是清が再び登板、陸相には荒木貞夫大将、海相には大角＊生大将。軍部との協調路線に進む。

　就任直後には、経済政策を１８０度転換し、前蔵相・井上のとった金の輸出を再び禁止し、金本位制を停止させた。第６０議会で、金輸出問題を廻って、高橋蔵相と井上前蔵相が論争した。筋金入りの積極財政論者である高橋は赤字国債を伴う財政出動に踏み切った。かくて｢デフレーションからインフレーションへ｣の財政政策転換が大胆に為されていくことになった。結果的に、軍事インフレ路線に転換させた。

　１．４日、国際連盟は、英国のリットン伯を団長とする米仏独伊各国委員計5名の調査団を編成。１．２９日国際連盟派遣の現地調査段（リットン委員会）が東京に到着し、数日の滞在後上海から南京、満州へと向かった。リットン調査団は、３、４月は中国を、４、５、６月は満州を調査。　

　１．２８日、北西川路の衝突。上海事変勃発。｢果然、事件は事件を生み、中国側を一層興奮させたばかりでなく、日本側居留民も激昂した｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣１４１Ｐ）とある。

　２．１日、現地より出兵要請。２．２日、閣議で出兵決定。２．５日、ハルピン占領。２．７日、下元旅団上海に上陸。２．７日、日本政府は第１２師団の前原混成旅団を派遣。２．１３日、には第９師団が増援された。２．２０日、第９師団攻撃開始。中国軍も兵力を増強し、双方の死力戦が繰り広げられた。２．２９日、上海派遣軍司令官・白川大将は、幕僚と共に新たに増援された第１１師団、第１４師団の後を追って揚子江に到着、戦闘は全面的に拡大した。３．１日、上海派遣軍が上海上陸。

　２．９日、前蔵相にして民政党の領袖・井上準之介が右翼血盟団・小沼正のテロにより暗殺される。２．２０日予定の第１８次総選挙の選挙戦の最中であった。

　３．５日、三井財閥総帥、三井合名理事長・団琢磨氏が右翼血盟団・菱沼五郎のテロにより暗殺。犯人は農村青年や東京帝大を含む各大学の学生からなるグループに属する菱沼五郎の犯行だった。（「血盟団事件」）。

　「血盟団事件」とは、国家改造運動グループの一つであった血盟団（日蓮僧・井上日召とその門下生）が、政財界及び特権階級の要人に対する「一人一殺」を標榜して行ったテロ活動によって引き起こされた事件の事を云う。

　井上日召はもと、大陸で活動する軍事探偵であったが、帰国後、大陸で学んだ野孤禅を更に深め、田中光顕の周旋で水戸大洗の立正護国堂の住職となり、加持祈祷のかたわら朴訥な農村青年を集めて国家改造について語り合い、題目を唱えて修行した。その思いが嵩じて、「一人一殺」テロ活動を目指すようになった。当初、日召は、西田貢などのグループとともに行動するつもりであったが、西田が荒木新陸相に期待して自重的になると西田を見捨てて、門下の青年とともに孤立してテロに走った。襲撃リストには西園寺公望、牧野伸顕らも入っていた。

　井上日召は、井上、団の射殺の後、頭山満のもとへ脱出したが、ついに進退窮まって自首した。このテロの動きは護国堂に出入りしていた海軍将校たちに引き継がれ、五・一五事件へと進展してゆく。

　日本海軍は、この時の戦争で航空戦の重要性を認識するようになり、国産軍用機の開発に乗り出すことになった。横須賀海軍航空隊の隣に海軍航空廠を設立し、航空本部技術部長・山本五十六海軍少将の指揮の下、日本独自のオール国産航空機の設計−製作に着手した。それまでの外国戦闘機の性能は、複葉型二枚翼が多く、時速２７０キロ程度であったのを、「最高時速３２５〜３７０キロ、３千メートルまでの上昇時間４分以内、翼は無支柱単葉型とする」という性能を目標にした。

　三菱、愛知、中島の３社に試作機開発が言い渡され、中でも三菱航空機製造所の堀越二郎技師グループが傑出し、昭和１０．１月に九試単座（一枚翼）戦闘機を完成していくことになる。テスト飛行で時速４５０キロを実証し驚かせた。その後、エンジンの変更、機体の一部改良を経て、昭和１１年（紀元２５９６）に「９６式艦上戦闘機」として実践配備されていくことになる。「９６式艦上戦闘機」は、三菱名古屋製作所で７８２機、佐世保海軍工廠ともう一社で２００機、合計で約１千機が生産された。又、航続距離の長い９６式陸上攻撃機も三菱で６３６機が生産された。（吉村昭「零式戦闘機」その他参照）

　３．１日、中国東北部に満洲国の独立が宣言された。３．９日、清朝最後の皇帝・溥儀（宣統帝）を執政に就任した。溥儀政権を傀儡政権と見るかどうかという問題がある。

　満州国では、「王道楽土」の建設、「五族協和」（日本人・満州人・漢人・蒙古人・朝鮮人）の実現を掲げ、国造りが進められた。これを理想と見るか、実質と見るかという問題がある。後年、陸軍の指導者が｢八紘一宇｣を喧伝することになったが、この思想の実体的根拠として満州国が利用されることになった。

　この頃、これには日本からきた、岸信介などの官僚グループが積極的に取り組んでいる。彼らは満州組と呼ばれ、官僚指導による統制政策を実施した。以後、満州国は日本の統制政策の巨大実験場となってゆく。彼ら満州組もまた新官僚と呼ばれる。　

　５．１５日、午後５時過ぎ、海軍将校と陸軍士官候補生９名による首相官邸襲撃事件が発生。白昼堂々、犬養毅首相が射殺（享年７７歳）された。これを５．１５事件と云う。この時の犬養首相と将校達とのやりとり「話せば分かる」、「問答無用、撃て！」は特に有名で、この後の政治家と軍部との関係を象徴する事になる。この｢５．１５事件｣をきつかけに、国内情勢は以後軍国主義化の途を一直線に突き進んでいくことになった。

　５．１５事件青年将校らの檄文は次の通り。

　この事件により、戦前の政党内閣制は終止符を打つ。事件首謀者には翌年、軍法会議により禁固１５年の判決が下るが全国で減刑運動が展開されることになる。つまり、財閥と結びついた金権政治の横行、大局を見ず単に政敵を倒すためやっている国会論議、対策が打てない不況問題、などのために政党政治そのものが国民の信を全く失ってた。以後、国民の支持を失った既存政党は、終戦までじり貧状態。（首相に対するテロがあいついだため、なり手が無くなった点も大きい）

　｢血盟団事件、１０月事件、５．１５事件と相次ぐテロリズムに恐怖し、政治は萎縮し、険悪な空気は日本を戦争へと一歩ずつ追いやる結果となった｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣２１５Ｐ）。

　犬養首相の兇変直後、高橋是清蔵相が首相を臨時に兼任し内閣総辞職を行う。

　５．２６日、次の首相に斉藤実海軍大将が就任し、斎藤内閣が成立した。「自立更生」をスローガンに発足した。政友会から3人、民政党から2人を閣僚に入れ「挙国一致内閣」と呼ばれる。この人事は「現状打破派」（陸軍）と「現状維持派」（元老、政党、財閥）のバランスの上で成立。蔵相には高橋是清が留任。

　この人事に反対だった近衛は次のように評している。

「政治の責任者は責任をとれる者でなければ駄目だ。軍部がその善悪は別として事実上の政治推進者であるのに責任をとらない。従って、軍部に責任を負わせて組閣させるか、そうでないのならあくまで政党内閣を貫くべきだ。どっちつかずの中間内閣は不可だ」。

　９．１日、リットン報告書が日本政府に手渡される。

　１０．１日、リットン委員会が現地調査報告書を国際連盟に提出、１０．２日、発表される。満州事変の契機となった日本軍の行動を正当な自衛権と認めないことを中心とする報告書を提出。国際連盟は１９カ国委員会を設け、ジュネーブ特別総会での採択を待つ状況となった。

　リットン報告書には、｢満州は他に類例の無い地域であり、満州事変は一つの国が他の国を侵略したとか、そういう簡単な問題ではない｣とも書かれており、報告書そのものの内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、日本国内の世論は硬化した。

　１０月、松岡洋右が首席全権として国連総会に向け派遣された。その類まれな英語での弁舌を期待されての人選であった。１２．８日、到着早々の松岡は、１時間２０分にわたる原稿なしの演説を総会で行った。それは「十字架上の日本」とでも題すべきもので、概要「欧米諸国は２０世紀の日本を十字架上に磔刑に処しようとしているが、イエスが後世においてようやく理解された如く、日本の正当性は必ず後に明らかになるだろう」との趣旨のものだった。この演説は逆効果であったともいわれるが、松岡演説が史実に刻んだ意味は大きい。

　２月、近衛は、「世界の現状を改造せよ」と題する論文を発表し、文中次のように述べている。

　３．２４日、国際連盟が、４２対１(反対は日本のみ)でリットン報告書を採択。

　３．８日、日本政府は、国際連盟脱退を決定。

　３．２７日、日本は国際連盟を脱退。ジュネーブで国際連盟臨時総会が開かれた。日本代表の松岡洋右は、満州事変は日本の自衛権の発動であり、非は中国側にある、リツトン調査団の報告は一方的なものであり、それに基づく連盟の勧告案は不当であると熱弁をふるっている。遂に席を蹴って退出した。連盟脱退の瞬間であった。

　翌日の新聞には、「連盟よさらば！／連盟、報告書を採択　わが代表堂々退場す」の文字が一面に大きく掲載された。英雄として迎えられた帰国後のインタビューでは、「私が平素申しております通り、桜の花も散り際が大切」、「いまこそ日本精神の発揚が必要」と答えている。

　５月、関東軍は華北に軍を進めた。｢時あたかも、ヨーロッパにおいてナチス・ドイツの目覚しい躍進があり、それに比べて、あまりにも情けない日本の現状−深刻な農業恐慌と政治の腐敗−にうんざりしていた国民は、勇敢で、且つ歯切れのよい軍部の行動に、大きな拍手を送った｣。華北に攻め込んだ日本軍は、続いて北京・天津の近くまで兵を進めた。この頃から、世界が日本軍の侵略行為を非難するようになる。

　溥儀が初代の満州国皇帝に擬せられ、｢五族（日・満・漢・蒙・朝）協和｣が奏でられた。この満州国創設が｢八紘一宇｣の足がかりとなった。

　昭和９年には政財界を巡る疑獄事件「帝人事件」が起きる。 時事新報の記事で帝国人造絹糸会社（帝人）株をめぐる贈収賄疑惑が浮上し、４月、検察が、台湾銀行所有の帝国人絹株の売買に背任、贈収賄の疑惑があるとして、台湾銀行幹部や帝人重役河合良成（かわいよしなり）、永野護（ながのまもる）らを逮捕起訴した。５月、大蔵省幹部も収賄の疑いで相次いで逮捕され、政治家や官僚１６人を起訴し政財界に大きな衝撃を与えた。

　７月、斎藤実内閣は総辞職に追い込まれた。内閣総辞職後、斎藤内閣の中島久万吉（くまきち）商工相、三土忠造（みつちちゅうぞう）鉄道相らも検挙された。この事件は、帝国人絹株式会社の売り渡しを巡り、大蔵省幹部と財界との間で背任・汚職があったとする大疑獄事件となった。しかし事件そのものが検察による全くのでっち上げであった。検挙当局の被検挙者に対する取調べ状況が明らかになるにつれ、その不当性を非難する声が高まり、司法ファッショのことばが生まれた。事件当時から検察ファッショ・司法ファッショであるとして批判されている。１９３５年に公判が開始され265回にわたる公判のすえ、１９３７（昭和１２）年、全員に無罪判決が下っている。

　この事件の背後には、前年末以来中島商工相、河合良成ら財界グループ「番町会」のメンバーが推進していた政民連携運動を挫折（ざせつ）させ、斎藤内閣を倒壊させることをねらった政友会久原房之助（くはらふさのすけ）派、司法界の長老平沼騏一郎（きいちろう）枢密院副議長、軍部、右翼の策謀があったとされている。右翼勢力の倒閣運動と、大蔵省と司法省の政治的対立にその原因があった。

　事件の黒幕とされている平沼騏一郎は、明治４３年の大逆事件で、検事として社会主義者、幸徳秋水らに死刑を求刑。大本教弾圧にも指揮をとっている。　

　しかし本来なら司法内部の責任問題に発展すべきところが、当事者の検事正には何のおとがめもなく、後には司法次官に栄転する。「これを見るに当時は軍部・官僚だけで司法でも身内優先、事なかれ主義という腐敗が蔓延していた様です」とコメントされている。

　７．８日、岡田啓介内閣が成立。蔵相には高橋是清が再び留任。

　１２．２９日、日本政府は、ワシントン海軍軍縮条約の破棄を閣議決定し、通告。

【東大教授・美濃部達吉氏の｢天皇機関説｣が非難される】

　天皇機関説は美濃部達吉が東大教授時代に主張した学説で、明治の終わり以降、通説となっていたが、１９３５年頃、陸軍皇道派や民間右翼はこれを批判し始めた。美濃部は貴族院議員として弁明したが批判はやまず、不敬罪で起訴され貴族院議員を辞職、二・二六の数日前に暴漢に襲われている。美濃部は当時次のように述べて天皇大権としての統帥権を批判している。

昭和天皇「独白録」は次のように記している。

　１．１５日、日本政府は、ロンドン軍縮会議から脱退通告。