　１０．２４日、ニューヨークのウォール街で株式の大暴落（暗黒の木曜日）。

　１０．２９日、世界恐慌始まる。緊縮財政の最中の昭和４年１０月２４日、ニューヨーク株式市場での大暴落、後にいう「暗黒の木曜日」が起きる。第一次世界大戦後、世界経済の中心であったアメリカが恐慌に陥ることにより、世界恐慌に発展した。

　折しも金解禁をした日本は、この恐慌にもろに巻き込まれて昭和恐慌となる。この恐慌の深化過程で、資本の集中・集積が促進され、三井・三菱・住友などの大独占財閥コンツェルン支配が進行していくことになる。ＧＮＰ（国民総生産）１８％、輸出４７％、個人消費１７％、設備投資３１％、それぞれ減少。　

　｢この時代のキーワード｣として、｢あの戦争の原因｣では次のように記している。

「中小企業の苦境」	金融恐慌から脱して、一旦は収まっていた中小銀行の破綻が、この恐慌により続出し始める。それらの銀行と取引のあった中小企業では、金融資金の調達難に陥り倒産が相次ぐ。各地の商工会議所をはじめ民間団体の陳情の波が政府に押し寄せ、中小企業問題が社会問題化する。
「産業合理化」	この恐慌を乗り切り、さらに国内産業の国際競争力を高めるために、政府は産業合理化を推進する。能率の増進、コストの切り下げにより企業の国際競争力を高め、一方、企業合同、カルテル（価格協定等の市場における競争を制限する企業の協調行動）化により無秩序な競争を廃し、日本資本主義の再建を図る。いわば日本経済の再建を図る井上蔵相の総仕上げ。その推進母体として昭和５年６月に「臨時産業合理局」が発足。産業合理化は国民運動として推し進められる。この運動の成果により工業の一人あたりの生産指数は増加。しかし賃金は低下、さらに企業内で余った労働者のリストラ（解雇）が進む。
「労働争議頻発」	この雇用・労働条件の悪化にともない金融恐慌の頃から続いていた労働争議増加の傾向がこの頃ピークに達する。企業側はこれに対して労働組合を排除し争議の指導者を解雇することで対抗。争議が長期化する。しかし組合運動側も方針を巡って内部で、強行派の共産党系左派と、穏健派の右派が対立。左派の一部が破壊活動・テロなどの過激行動に走り、社会不安をかき立てる。結局、この労働運動は、内部分裂・一部の過激運動により大衆から見放され、大きな勢力になるには至らなかった。
「失業時代」	企業の倒産・合理化により失業率が増大する。内務省社会局の統計では、昭和５年５月で、失業者数３７万８５１５人、失業率５．３％となっている。しかしこれはかなり怪しい数字で、当時の「エコノミスト」誌の推定では、昭和５年上半期で失業者数１２０万－１３０万と推計。別の社会学者の推計では２００万－３００万。同時期のアメリカの失業率は２８％であるから、実質は日本もこれ位か？。都市には失業者があふれ、すむ場所を失い浮浪者になる者も多く、「ルンペン」（浮浪者、物乞い）という言葉が登場する。また同じく内務省社会局調査の、昭和５年度卒業生就職率は、大学卒３９．１％、専門学校卒４３．８％。まさに「大学は出たけれど」（昭和４年４月封切りの映画、小津安二郎監督作品）状態。
「農村不況」	恐慌による農産物価格の大暴落で農村も不況になる。当時の代表的農産物である米と繭（繭＝生糸＝絹製品は当時の日本の主力輸出品）の価格を見ると、昭和５年には米価はその半分まで、繭価に至っては３分の一に墜ちている。しかも政府主導で企業がカルテルを結んでいるお陰で、肥料・農機具等の価格はそれほど下がらない。さらに都会で失業して実家に帰る人も多く、農家の貧困に追い打ちをかける。当時の農民は、地主より土地を借りて耕作する小作農と、多少の土地は持っているが小作もする自小作農が全体の７割に及んでいる。特にこの小作・自小作農の農家経済が非常に困窮。小作料引き上げ反対、小作地取り上げ反対の小作争議が全国的に広がる。農村地帯では「白いご飯は夢の夢」と言われ、欠食児童（自宅に食べ物が無く、学校に弁当を持って来られなくなった児童）、娘の身売りなどが世間の目を引く。