１８８１（明治１４）年、２６歳の時、７月、大隈の推挙により統計院権少書記官に任ぜられる。１０月、伊藤博文や西郷従道など政府の元老によって大隈が政府から追放された「明治十四年の政変」による大隈の下野とともに退く。その後、文筆と雄弁をもって政治運動に入る。この頃、国会開設を求める板垣退助らの自由民権運動が実を結び薩長閥は「１８９０（明治２３）年に国会を開設する」と発表する。

　１８８１（明治１５）年、板垣退助の自由党が結成される。

　１８８２（明治１６）年、２７歳の時、４月、大隈重信が立憲改進党を結成し、犬養が呼応して入党する。大同団結運動などで活躍する。５月、東京府会議員補欠選挙に当選。１１月、「東海経済新報」を廃刊する。結党間もないこの頃の立憲改進党の演説会で、万国公法（国際法）を引き合いにしながら「政略上の対立的な外交（圧力外交）」を辞めて「経済上の相互的な外交（通商貿易・対話外交）」を盛んにすべきだという平和主義路線の外交政策を論じている。国際政治や国際法の分野で博識だった犬養は、クリミア戦争後のパリ会議(１８５６年)などの国際平和会議（中立条約）を例に出しながら、日本も緩やかに領土拡張を目指す覇権主義から相互繁栄を目指す平和主義（経済優位の外交）に移行しなければならないと語っている。自由主義と立憲主義を持論としており、戦争をしてはいけない理由として、「徴兵で国民の自由を拘束し、秘密政治で国民の知る権利を奪うからである」と述べている。帝国主義戦争と外交が当たり前だったこの時代の発言として異色であった。

　この頃、藩閥政府を支持する御用新聞であった東京日日新聞、東洋新聞、明治日報との政党政治（議会主義）や言論の自由を巡る論争が激しくなる。薩長主体の明治政府は、「治安維持」を表面的な大義名分に掲げながら「新聞紙条例」や「集会条例」を改悪して言論の自由や集会結社の自由を弾圧、制限を強めるようになる。新聞紙条例改正により政府の検閲が強化され、集会条例改正によって集会結社の自由が大幅に制限され、政党政治思想や自由主義思想を普及させようとする言論活動が厳しく規制された。

　１８８３（明治１６）年、２８歳の時、４月、「秋田日報」主筆として秋田に赴く。１１月、帰京して報知社に復す。

　１８８４（明治１７）年、２９歳の時、１２月、郵便報知新聞特派員として朝鮮に赴く。この頃、政府の言論弾圧が厳しさを増し、自由党の福島事件、加波山事件、秩父事件など反政府的な激化事件が相次いで鎮圧された。立憲改進党も次第に政党としての存在感や影響力を落としていった。これにより国会開設と政党政治の発展を目指した自由民権運動が頓挫した。

　１８８６（明治１９）年、３１歳の時、１月、帰京。３月、報知社を辞し、朝野新聞社に入社。

　１８８７年、集会結社の自由を抑圧する「保安条例」が出されて実質的に政党政治は機能不全に陥る。言論人としての犬養は、郵便報知新聞から朝野新聞へと移り、民報という雑誌を創刊して議会政治や立憲主義を主張する言論活動を継続する。政府が民報を行停止処分すると、犬養は言論人としてのキャリアを捨てて純粋に政治家として生きることを決意する。

　１８８９（明治２２）年、３４歳の時、尾崎行雄らと朝野新聞社の幹部となる。この年、大日本帝国憲法発布される。　

　１８９０（明治２３）年、３６歳の時、２月、東京府会議員退任。

　１９１０（明治４３）年、５５歳の時、立憲国民党を結成する。

　１９１１（明治４４）年、５６歳の時、清国で孫文等による辛亥革命が起こる。１２月、文等の辛亥革命援助のため中国に渡る。翌年２月、帰国する。

　１９１３（大正２）年、犬養と尾崎が藩閥の第３次桂太郎内閣に不信任案を突きつけ第一次護憲運動を起す。桂内閣打倒に一役買い、尾崎行雄（咢堂）と共に「憲政の神様」と呼ばれた。大隈重信門下の三傑は犬養毅、尾崎行雄、島田三郎のことを指す。立憲政友会の尾崎行雄と立憲国民党の犬養毅は憲政擁護会を結成して、議会主導の民主政治を主張する大正デモクラシーの護憲運動を牽引する。しかし、当時所属していた立憲国民党は首相桂太郎の切り崩し工作により大幅に勢力を削がれ、以後犬養は辛酸をなめながら小政党を率いることとなった。立憲国民党はその後革新倶楽部となる。

　犬養は政治以外にも神戸中華同文学校や横浜山手中華学校の名誉校長を務めるなどしていた。この頃、真の盟友である右翼の巨頭、頭山満と犬養は世界的なアジア主義功労者となっており、ガンジー、ネルー、タゴール、孫文らと並び称される存在であった。

　亡命中の孫文を荒尾の生家にかくまう。宮崎滔天ら革命派の大陸浪人を援助し、宮崎に頼まれて中国から亡命してきた孫文や蒋介石、インドから亡命してきたラス・ビハリ・ボースらをかくまったこともあった。宮崎は当初、犬養が大隈重信寄りだったため警戒していたが、自宅で会ってみると、煙草盆片手にヒョロヒョロと出てきて、あぐらをかいて煙草を吸い全く気取らない。宮崎は直感的に「好きな人」と判断したという。書や漢詩にも秀でており、書道家としても優れた作品を残している。

　犬養は第２次山本内閣で文相兼逓信大臣を務めた後、第２次護憲運動の結果成立した加藤高明内閣（護憲三派内閣）においても、逓信相を務めた。しかし犬養は、ほどなくして小政党を率いることに限界を感じて革新倶楽部を率いて活躍し、立憲政友会に吸収させ、自身も政界から引退し、富士見高原の山荘に引きこもった。だが、世間は犬養の引退を許さず、岡山の支持者たちは勝手に犬養を立候補させ、衆議院選挙で当選させ続けた。さらに政友会総裁の田中義一が没すると後継総裁をめぐって鈴木喜三郎と床次竹二郎が激しく争い、党分裂の恐れが出た。党内の融和派が犬養担ぎ出しに動き、嫌がる犬養を強引に説得した。,

　１９１７（大正６）年、寺内内閣の臨時外交調査委員会に参加したため売節と批判される。この時期から国家総力戦の発想を持ち始め,普通選挙,産業の近代化,軍縮を唱え始める。

　東京朝日新聞の記者だった中野正剛は、「咢堂が雄弁は珠玉を盤上に転じ、木堂が演説は霜夜に松籟を聞く」と評した。犬養の演説は理路整然としていて無駄がなく、聞く者の背筋が寒くなるような迫力があったと云う。明治の政界で隠然たる影響力を誇っていた山縣有朋が、「朝野の政治家の中で、自分の許を訪れないのは頭山満と犬養毅だけ」と語っている。その犬養が一旦藩閥政権である寺内内閣への内閣不信任案の共同提出を憲政会（桂に引き抜かれた元国民党議員が所属）に対して呼びかけながら、不信任案反対派の政友会と憲政会の足の引っ張り合いを皮肉って、政権を巡って右往左往する憲政会の態度を切って捨てて、そのまま衆議院解散に持ち込み、総選挙では孤立した憲政会に大打撃を与えた上で寺内正毅の要請を受けて寺内内閣の臨時外交調査会に入ったため、たちまち「変節漢」の悪罵を浴びた。その落差は大きい。その後も、山本権兵衛内閣や護憲三派による加藤高明内閣にも閣内協力をしており「変節漢ぶり」が常態化した。

　１９２０（）年９月、勲一等旭日大綬章。

　１９２２（大正１１）年、６７歳の時、１１月、革新倶楽部を組織。

　１９２３（大正１２）年、６８歳の時、９月、第２次山本内閣の逓信大臣（兼文部大臣）就任。１２月、内閣総辞職。関東大震災。犬養は的確かつ迅速な判断で被災後の東京の郵便・通信インフラの復旧を成し遂げ、被災した国民に対する人道的な政策支援を行っている。逓信大臣としての犬養は公益法人としてのNHK（日本放送協会）を創設している。

　１９２４（大正１３）年、７０歳の時、普通選挙の実施と政党内閣制の一般化を求める第２次憲政擁護運動を主導。貴族院議員のみで組閣された超然内閣（議会・選挙・政党と無関係に組閣する内閣）である清浦奎吾内閣を打倒しようとする政治運動へと発展したが、第一次と比べると小規模なものに止まった。６月、第１次加藤高明内閣の逓信大臣に就任する。

　１９２５（大正１４）、７０歳の時、５月、自らが率いる革新倶楽部が選挙によって議席を減らしたため逓信大臣及び衆議院議員を辞任。同倶楽部の政綱を受け入れるとした立憲政友会と合同させて政界を一時引退する。「反藩閥を政治信念としてきた犬養は、政友会の党首が長州閥の田中義一であったことから、筋を通して引退した」と評されている。同月、政友会長老に推される。

　７月、地元岡山で行われた補欠選挙で支持者が勝手に犬養を候補者として擁立し再選された。余儀なく受諾する。この年、加藤高明内閣が普通選挙法を公布している。社会主義勢力の台頭や急速な藩閥政治の終焉を恐れた政府は同時に、言論の自由と集会結社の自由を大幅に制限する「治安維持法」を制定した。

　１９２９（昭和４）年、７５歳の時、６月、中国の孫文移霊式に参列。政友会総裁の田中義一が急死する。新総裁の座を巡って鈴木喜三郎と床次竹二郎が激しく対立し党が分裂の危機に陥る。１０月、これに対して党内の融和派が犬養を担ぎ出し、嫌がる犬養を強引に説得。立憲政友会の第６代総裁に選ばれた。ニューヨークのウォール街の株価暴落から始まった世界恐慌始まる。

　１９３０（昭和５）年、ロンドン海軍軍縮条約に統帥権干犯を絡めて、鳩山一郎とともに政府を攻撃した。株式市場と商品市場の暴落によるデフレが深刻化した昭和恐慌が起こり、日本経済は慢性的な不況と金融不安（銀行への取り付け騒ぎ増加）に陥り、中小企業は相次いで倒産して街中には失業者と破産者が溢れるようになり、農村では子女の人身売買が横行する悲惨な事態となった。

　この時、政権を担当したのが立憲民政党の浜口雄幸内閣。浜口は、ロンドン海軍軍縮条約調印に伴う統帥権干犯問題で国粋主義者に狙撃され総辞職を余儀なくされる。浜口の後を継いだのが若槻礼次郎内閣。

　１９３１（昭和６）年、７６歳の時、９月、関東軍が州事変の発端となる柳条湖事件を起こす。１２月.１１日、第２次若槻内閣は、勃発した満州事変を巡って幣原外交と軍部が対立、安達内相による連立内閣提案を廻つても閣内不統一に陥り総辞職した。１２月１２日、安達内相は、同志７名を連れて民政党を脱党、国民同盟を結成した。

　若槻内閣は、文民統制（シビリアン・コントロール）によって軍部（中国北部駐屯の関東軍）を制御できず、満州国建国（傀儡政権樹立）へとつながる満州事変を悪化させた。この頃は内閣が行き詰まって政権を投げ出したときは野党第１党に政権を譲るという「憲政の常道」のルールが確立されていた。犬養は、在野の有力者・頭山満らと共に長年、孫文をはじめとする中国の革命家の日本亡命を助けるなど中華革命を支援していたので、蒋介石をはじめとする中国国民党政府の有力者と親交があった。満州事変を外交によって解決できる者は、中国国民政府から最も信頼を得ている犬養しかいない。そういう事情も加わり、元老・西園寺公望が野党・政友会総裁の犬養の外交能力に期待して昭和天皇に奉請した。

　１９３１（昭和６）年、７６歳の時、１２月１３日、立憲政友会総裁・犬養毅が第２９代内閣総理大臣となり、犬養内閣が成立した。犬養首相は衆院で171名の政友会少数党で内閣を発足させた。新聞は白髪を黒く染めて戦った源平期の老武将・斎藤実盛になぞらえ「昭和の実盛」と書いた。犬養首相は外相兼任。大蔵大臣に高橋是清（貴族院）を登用した。陸軍大臣に荒木貞夫、海軍大臣に大角岑生、司法大臣に鈴木喜三郎（貴族院）、文部大臣に鳩山一郎（衆議院）、内閣書記官長に森恪（衆議院）を起用した。

　「昭和恐慌による日本経済のデフレ不況」と「中国大陸において関東軍が独走した満州事変の事後処理」という難しい内憂外患を抱えた時期であった。犬養首相は、満州事変に対して明確に反対の姿勢を示し、「満州事変の適切な事後処理と国際社会での信認の回復・日本陸軍に対する文民統制・金輸出の禁止による為替の安定化（景気対策）」という「３つの政策」を掲げて、日本を国際的孤立や経済的危機から救おうとした。

　就任直後、経済不況の打開に取り組み積極財政へと転換を図った。蔵相に起用された高橋是清は、金解禁と財政緊縮政策が今回の深刻な経済政策を招いたと指摘し、経済政策を１８０度転換させ、前蔵相・井上のとった金の輸出を再び禁止し（金輸出再禁止）、兌換停止を断行により金本位制を停止させた。第６０議会で、金輸出問題を廻って、高橋蔵相と井上前蔵相が論争した。筋金入りの積極財政論者である高橋は赤字国債を伴う財政出動に踏み切った。の積極政策の財源は公債による赤字財政に拠った。高橋蔵相は、「経済が沈滞している時期だから、増税による経済への圧迫は避け、経済力の回復増進を第一に考えるべきである。そのために一時公債が増えても産業が復興すれば、国民の税負担能力も増え、税収の増加も期待できる。その時に公債も償還できる」と考えていた。かくて｢デフレーションからインフレーションへの財政政策転換｣が大胆に実施され日本経済は徐々に回復の方向に向かった。結果的に、軍事インフレ路線に転換させた。　

　その政策の内容は次のようなものであった。

　もう1つの課題の満州事変の処理は難物だった。犬養は満州国の承認を迫る軍部の要求を拒否し、中国国民党との間の独自のパイプを使って外交交渉で解決しようとした。犬養の解決案は、満州国の形式的領有権は中国にあることを認めつつ、実質的には満州国を日本の経済的支配下に置くというものだった。かねて支援していた元記者の萱野長知を上海に送って、国民党幹部と非公式の折衝に当たらせた。しかし不幸なことに、対中国強硬派の森恪が内閣書記官長の職に居た。森も若い頃は三井物産の社員として中国で働き、孫文の革命運動を支援したこともあったが、政界入りしてから右傾化し、軍内部の大陸権益拡張派や右翼との親交を深めていた。森は犬養の推進する対中融和路線には不満で、辞表を提出して犬養を困らせていた。犬養は秘密裡に交渉を進めていたが、交渉が煮詰まった段階で森の知るところとなり、森が萱野からの電報を握りつぶした。こうして交渉が挫折した。

　犬養は、軍の青年将校の振舞いに深い憂慮を抱き、陸軍の長老・上原勇作元帥に手紙を書き、この風潮を改められないか訴えた。また天皇に上奏して、問題の青年将校ら３０人程度を免官させようと考えていた。犬養はその考えを娘婿の外相・芳沢謙吉と森に喋ったため、森を通じて陸軍に筒抜けとなり、軍は統帥権を侵害するものと憤激した。何故森を書記官長に据えたかと聞かれたとき、犬養は「手放しておくと危険だから、手近に置いた」と答えたという。

　１９３２（昭和７）年、７７歳の時、正月の朝日新聞社説は、関東軍の暴走を諌めるどころか｢我が東洋民族が共存共栄のため、宿載（しゅくさい）の禍を転じて、永遠の福をもたらさんとする意図に発するもの｣と論じ、自存自衛の正しき軍事行動論で提灯記事を掲載している。これが当時の進歩的文化人の思潮であった。

　１月４日、国際連盟は、英国のリットン伯を団長とする米仏独伊各国委員計5名の調査団を編成。１．２９日国際連盟派遣の現地調査段（リットン委員会）が東京に到着し、数日の滞在後上海から南京、満州へと向かった。リットン調査団は、３、４月は中国を、４、５、６月は満州を調査。

　１．８日、朝鮮独立運動の活動家・李奉昌（イ・ボンチャン）が、桜田門外において陸軍始観兵式を終えて帰途についていた昭和天皇の馬車に向かって手榴弾を投げつけ、近衛兵一人を負傷させた事件が発生した。これを「李奉昌事件」あるいは「桜田門不敬事件」又は「李奉昌不敬事件」と云う。犬養首相は辞表を提出するも慰留された。（９．３０日、李は大審院により死刑判決を受け、１９３２．１０．１０日、市ヶ谷刑務所で処刑された。１９４６年に在日朝鮮人が遺骨を発掘、故国である朝鮮において国民葬が行われ、「義士」として白貞基、尹奉吉らと共にソウルの孝昌公園に埋葬されている（→桜田門事件）。　　

　１．１８日、満洲情勢は一層緊迫の度を増し、上海で日蓮宗僧侶殺害される。上海江湾路にある妙法寺の僧侶２名が、上海の市街をうちわ太鼓を叩きながら托鉢に歩いていた。それは排日に興奮している中国人に対する挑発のような役割を持ち、憤激した三友実業公司の労組員が取り囲み、１名を撲殺し１名が重傷を負った。翌１．１９日、日本側の自衛団体・上海青年同士会の十数名が三友実業公司に殴り込みをかけ、日華双方に多数の死傷者を出した。翌２０日には日本人倶楽部で、上海居留民大会が開かれ、陸軍の即時派兵を要請することが決議された。大会の散会後、居留民はデモに移り領事館に押しかけ出兵要求を突きつけ、武器の引き渡しを迫り、７０挺ばかりの拳銃を受け取った。次に海軍陸戦隊本部へ向かい、即時行動開始を要求し、共々戦うとの気勢を挙げている。日本人居留民を保護するため陸戦隊が応戦せざるを得なくなった。

　１．２１日、上海危機の報に軍艦大井その他４隻の駆逐艦が呉軍港を出港し、１．２３日の夕方上海に入港。直ちに特別陸戦隊を上陸させて居留民の保護にあたった。中国側に対して上海市内に武装警官８千、警備軍２個師団を配備し、境界線に土嚢、鉄条網などの防御工事を進め始めた。上海の形成悪化は日増しに増していった。

　１．２１日、犬養首相は国民世論の満州事変に対する賛否を明確に問うために解散・総選挙を断行し衆院を解散させた。選挙期間中、議会制民主主義の正常な機能を担保するのは「言論・思想・表現の自由」と「集会結社の自由」であるとして、言論の自由に基づく政党政治と民主主義（議会政治）の力を信じ続けた。「政治の本質は暴力（テロ）や恐喝（威圧）であるべきではない」ことを訴え、「民主主義政治は、言論の自由と議会政治（政党内閣）を通して初めて実現できる」ことを主張し続けた。

　１．２８日、北西川路の衝突。上海事変勃発。｢果然、事件は事件を生み、中国側を一層興奮させたばかりでなく、日本側居留民も激昂した｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣１４１Ｐ）とある。

　２．１日、現地より出兵要請。２．２日、閣議で出兵決定。２．５日、ハルピン占領。２．７日、下元旅団上海に上陸。２．７日、日本政府は第１２師団の前原混成旅団を派遣。２．１３日、には第９師団が増援された。２．２０日、第９師団攻撃開始。中国軍も兵力を増強し、双方の死力戦が繰り広げられた。２．２９日、上海派遣軍司令官・白川大将は、幕僚と共に新たに増援された第１１師団、第１４師団の後を追って揚子江に到着、戦闘は全面的に拡大した。３．１日、上海派遣軍が上海上陸。

　２．２０日、総選挙が行われ、政友会３０３名、民政党１４６名、その他１７名となった。政友会は議席を大きく伸ばし圧勝した。議会始まって以来の多数を獲得、わが世の春を迎えた。待っていたのは、軍部の反乱であった。

　３．１日、日本陸軍（関東軍）が、中国東北部に「満州国」建国を画策し、東北行政委員長・張景恵が満州国の独立を宣言した。３．９日、清朝最後の皇帝（ラストエンペラー）であった愛新覚羅溥儀（宣統帝）が執政に就任した。犬養首相は、儀政権を傀儡政権と見なして満州国承認に反発し、「ワシントン条約に抵触する」として陸軍の要望に応じなかった。　

　満州国では、「王道楽土」の建設、「五族協和」（日本人・満州人・漢人・蒙古人・朝鮮人）の実現を掲げ、国造りが進められた。これを理想と見るか、実質と見るかという問題がある。後年、陸軍の指導者が｢八紘一宇｣を喧伝することになったが、この思想の実体的根拠として満州国が利用されることになった。

　満州国建国は欧米列強をはじめとする国際社会から厳しい批判を浴び、国際連盟からヴィクター・リットン卿を団長とするリットン調査団が満州を訪れ、リットン報告書を作成する。（１９３３．２．２４日、リットン報告書を踏まえた勧告案が提出され、「満州国における日本の権益は不当である」と主張する勧告案が国際連盟特別総会において賛成多数で可決された。３月、これを不服とした松岡洋右外相は国際連盟を脱退することを宣言し、その後、日本は英米を中軸とする国際社会からの孤立の度合いを深め、帝国主義的な侵略戦争へと傾斜して行くことになる）

　この頃、これには日本からきた、岸信介などの官僚グループが積極的に取り組んでいる。彼らは満州組と呼ばれ、官僚指導による統制政策を実施した。以後、満州国は日本の統制政策の巨大実験場となってゆく。彼ら満州組もまた新官僚と呼ばれる。　

　３．３日、上海派遣軍に停戦命令。　

　３月、犬養首相が内相を兼任した。

　４．１５日、中国で、中華ソビエト共和国臨時中央政府が日本に対する宣戦布告。

　５．５日、日華上海停戦協定成立。

　５月１５日午後５時過ぎの夕刻、５・１５事件が勃発。大日本帝国海軍将校と陸軍士官候補生からなる急進派の青年将校９名（三上卓・海軍中尉（海兵５４期）、黒岩勇・予備少尉, 後藤映範・士官候補生らの海軍士官、陸軍士官学校本科生徒ら）が首相官邸に乱入し、犬養首相拳銃で撃たれ、同日夜半死去した（享年７８歳）。これを５．１５事件と云う。犬養は銃撃を受けた後も「今の若造を連れて来い。俺が話をしてやるから」という強気の発言を残し、死ぬその瞬間まで「人間を変える言論の力」と「暴力に対する理性の優位」を信じ続けた。正二位・旭日桐花大綬章を追贈される。この時の犬養首相と将校達とのやりとり「話せば分かる」、「問答無用、撃て！」は特に有名で、この後の政治家と軍部との関係を象徴する事になる。

　この｢５．１５事件｣をきつかけに、国内情勢は以後軍国主義化の途を一直線に突き進んでいくことになった。この事件により、戦前の政党内閣制は終止符を打つ。事件首謀者には翌年、軍法会議により禁固１５年の判決が下るが全国で減刑運動が展開されることになる。つまり、財閥と結びついた金権政治の横行、大局を見ず単に政敵を倒すためやっている国会論議、対策が打てない不況問題、などのために政党政治そのものが国民の信を全く失ってた。以後、国民の支持を失った既存政党は、終戦までじり貧状態。（首相に対するテロがあいついだため、なり手が無くなった点も大きい）　｢血盟団事件、１０月事件、５．１５事件と相次ぐテロリズムに恐怖し、政治は萎縮し、険悪な空気は日本を戦争へと一歩ずつ追いやる結果となった｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣２１５Ｐ）。

　この日はよく晴れた日曜日だった。犬養は総理公邸でくつろいだ休日を過ごしていた。夫人、秘書官、護衛らも外出していた。犬養は往診に来た医者に鼻の治療を受けていた。体にはなんの異常もなく、犬養は医者に「体中調べてどこも異常なしだ。あと１００年はいきられそうじゃわい」と言っている。夕方５時半ごろ、警備も手薄の中、海軍の青年将校と陸軍の士官候補生からなる三上隊が、ピストルをふりかざして乱入してきた。犬養は少しも慌てず、将校たちを応接室に案内した。犬養は、「まあ待て。まあ待て。話せばわかる。話せばわかるじゃないか」と繰り返し、これからの日本の在り方などを語り始めようとしていた。そこへ裏から突入した黒岩隊が登場し、「撃つぞ」、「問答いらぬ。撃て撃て」という叫びが聞こえ、ピストルの音が響いた。黒岩が犬養腹部を銃撃、次いで三上が頭部を銃撃した。三上卓は裁判で次のように証言している。

　女中たちが駆けつけると、犬養は鼻の穴から血を流しながらも意識ははっきりしており、「いま撃った男を連れてこい。よく話して聞かすから」と強い口調で語ったと云う最期まで言論で説得しようとする犬養らしい姿だった。このときしゃべったとされる「話せば分かる」という文句は非常に有名。１０時ごろ大量の吐血をしたが、驚く周囲に「胃にたまった血が出たのだよ。心配するな」と逆に励ますほど元気だった。しかしその後は次第に衰弱し、午後１１時２６分に絶命した（享年７７歳）。「昭和の実盛」の壮烈な死だった。

　事件の前日にはイギリスの喜劇俳優のチャールズ・チャップリンが来日し、事件当日に犬養と面会する予定であった。チャップリンが思いつきで相撲観戦に出掛けた為難を逃れたが、「日本に退廃文化を流した元凶」として、首謀者の間でチャップリンの暗殺が画策されていた。これには米英の日本に対する態度を硬化させる狙いが陸軍にあったと云われている。

　事件後、森恪が手引きしたのではないかとの噂が絶えなかった。総理官邸に駆けつけた森の態度がおかしかったという古島一雄の証言もある。青年将校たちが、犬養の在宅をどうして知ったのかは事件後の取調べでもはっきりしなかったため、森の手引き説が消えなかったのである。森が犬養批判を強め、その行動を監視して軍に通報していたという事実もある。ただし、もとより状況証拠としても不十分なものばかりで、若い頃から犬養と親しかった森がそこまでやるはずはないという見方もある。

　５月１９日、犬養の葬儀が総理官邸の大ホールでしめやかにとり行われた。たまたま来日中で官邸からほど近い帝国ホテルに滞在しており、事件当日には息子の健と会食していた喜劇王チャーリー・チャップリンから寄せられた「憂国の大宰相・犬養毅閣下の永眠を謹んで哀悼す。」との弔電に驚く参列者も多かった。宮中席次の序列に則り、大蔵大臣・高橋是清が内閣総理大臣臨時代理を務めた。５月２６日、犬養内閣退陣。

　墓所は港区の青山霊園と岡山にある。

　５．１５事件青年将校らの檄文は次の通り。

　本事件は、二・二六事件と並んで軍人によるクーデター・テロ事件として扱われるが、犯人のうち軍人は軍服を着用して事件に臨んだものの、二・二六事件と違って武器は民間から調達され、また将校達も部下の兵士を動員しているわけではないので、その性格は大きく異なる。同じ軍人が起こした事件でも、二・二六事件は実際に体制転換・権力奪取を狙って軍事力を違法に使用したクーデターとしての色彩が強く、これに対して本事件は暗殺テロの色彩が強い。

　５．１５事件は犬養首相の暗殺として有名だが、首相官邸、立憲政友会（政友会）本部、警視庁と共に牧野伸顕内大臣も襲撃対象とみなされた。しかし「君側の奸」の筆頭格で、事前の計画でも犬養に続く第二の標的とみなされていた牧野邸への襲撃はなぜか中途半端なものに終わっている。松本清張は計画の指導者の一人だった大川周明と牧野の接点を指摘し、大川を通じて政界人、特に森恪などが裏で糸を引いていたのでは、と推測している。だが、中谷武世は古賀から「五・一五事件の一切の計画や日時の決定は自分達海軍青年将校同志の間で自主的に決定したもので、大川からは金銭や拳銃の供与は受けたが、行動計画や決行日時の決定には何等の命令も示唆も受けたことはない」と大川の指導性を否定する証言を得ており、また中谷は大川と政党人との関係が希薄だったことを指摘し、森と大川に関わりはなかった、と記述している。

　国民は５．１５事件を義挙と捉え、減刑嘆願書は１５０万通に達した。五・一五事件の犯人たちの海軍軍人は海軍刑法の反乱罪の容疑で海軍横須賀鎮守府軍法会議に、陸軍士官学校本科生は陸軍刑法の反乱罪の容疑で陸軍軍法会議で、民間人は爆発物取締罰則違反・刑法の殺人罪・殺人未遂罪の容疑で東京地方裁判所でそれぞれ裁かれた。元陸軍士官候補生の池松武志は陸軍刑法の適用を受けないので、東京地方裁判所で裁判を受けた。当時の政党政治の腐敗に対する反感から犯人の将校たちに対する助命嘆願運動が巻き起こり、将校たちへの判決は軽いものとなった。数年後に全員が恩赦で釈放され、満州や中国北部で枢要な地位についた。

　７．２４日、公判開始。午前９時、被告入廷。被告席に二列横隊に着席。続いて塚崎弁護人を筆頭に清瀬、林、福田、稲本の五弁護人、朝田大尉、浅水中尉特別弁護人が着席。傍聴席は満員の盛況。暫くして高須大佐並びに判士大和田少佐、藤尾、木坂両大尉、補充判士・大野大尉、高法務官、係り検察官、山本法務官入廷。法官の前には一万枚に上る調書が積まれている。ついで特別傍聴人が入廷。海軍側では堀田政務次官外その他内務、文部両省思想関係者、民間側では法学博士松波仁一郎氏、代議士浜田国松氏等の顔が見える。午前９時２５分、高須裁判長が「これより公判を開始致します」と厳かに宣す。裁判長は、左端の古賀を招き身許調べを行う。古賀が答える。裁判長は「次」と呼んで中村を招き、同様公訴状記載順に従って各被告の氏名年齢を問う。最後に塚野（大尉）に対する氏名身許調べが行われた。終って高須裁判長は、「これより公訴状の陳述を願います」と検察官席に顔を向けた。山本検察官は法官席の最左端につと立上って、次の如き公訴状を冷厳に朗読した。

　判決は次の通り。実行者の首相官邸襲撃隊が三上卓（海軍中尉で「妙高」乗組、反乱罪で有罪の禁錮１５年、出所後、右翼活動家となり、三無事件に関与）、山岸宏（ 海軍中尉）、村山格之（ 海軍少尉）、黒岩勇（ 予備役海軍少尉、反乱罪で有罪の禁錮１３年）、野村三郎（陸軍士官学校本科生）、後藤映範（ 陸軍士官学校本科生）、篠原市之助（陸軍士官学校本科生）、石関栄（陸軍士官学校本科生）、八木春男（ 陸軍士官学校本科生）。内大臣官邸襲撃隊は、古賀清志（海軍中尉、反乱罪で有罪の禁錮１５年）、坂元兼一（陸軍士官学校本科生）、菅勤（陸軍士官学校本科生）、西川武敏 （ 陸軍士官学校本科生）、池松武志（元陸軍士官学校本科生）。立憲政友会本部襲撃隊は中村義雄（海軍中尉）、中島忠秋（陸軍士官学校本科生）、金清豊（陸軍士官学校本科生）、吉原政巳（陸軍士官学校本科生）。

　民間人は、橘孝三郎（「愛郷塾」主宰、刑法犯（爆発物取締罰則違反，殺人及殺人未遂）で有罪の無期懲役）、大川周明（反乱罪で有罪の禁錮５年）、本間憲一郎、頭山秀三（玄洋社社員、頭山満の三男）。裁判関係者は、高須四郎（ 海軍横須賀鎮守府軍法会議判士長・海軍大佐）、西村琢磨（ 陸軍第一師団軍法会議判士長・陸軍砲兵中佐）、神垣秀六（ 東京地方裁判所裁判長・判事）、弁護人は清瀬一郎、林逸郎 、花井忠。

　この事件後、テロを恐れるあまり政治家たちが反軍的な言動を差し控える風潮が広がった。新聞社は軍政志向への翼賛記事を書き始め、政治家は秘密の私邸を買い求め、ついには無産政党までが「憎きブルジョワを人民と軍の統一戦線によって打倒する」などと言い始めた。昭和天皇は、続く二・二六事件に衝撃を受け、自身の政治発言が軍部を刺激することを自覚してしまったといわれる。中国戦線において、参謀本部に事変不拡大の意志を持つ石原莞爾がいるにもかかわらず、彼を後押しをすることが出来なかった。かくして日本は陸軍統制派による軍閥政治への道を歩み出していくことになる。