「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」。

　「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」。

　「野田大臣は消費者庁の設立など消費者保護行政の確立に取り組んでおられる。直近のマルチ商法の苦情は増加しており政治的圧力に屈しないでいただきたい。ご所感をお願いします」。

　「１２年前、訪問販売法改正について素朴な疑問を持ち、質問しました。マルチはすべて駄目だという動きに懸念を感じたからです。でも、自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」。

　2008年10月19日(日)「しんぶん赤旗」

　主張　マルチ商法擁護　自民と民主は説明責任果たせ

　悪徳商法の代名詞である「マルチ商法」を民主党の前田雄吉衆院議員が支援し、講演料など千三百万円余を受け取っていました。

　野田聖子・消費者行政相が、以前にマルチ商法を擁護する質問をしていたことも明らかになっています。野田氏は業者にパーティー券を買ってもらい、講演を引き受けていたことを公表しました。

　不問は許されない

　マルチ商法は消費者を勧誘して商品を買わせると同時に販売員にし、知り合いを勧誘させて購買・販売の連鎖をピラミッドのように広げる商法です。配下の売上高が増えれば会内の階級と報酬が上がる仕組みによって、洗脳まがいの集会や詐欺的な売り込みなど必然的に勧誘が過熱します。

　一握りの上層部は大もうけできてもピラミッドの下部ほど利益より出費が多くなり、生活破たんに追い込まれるシステムです。被害者は配下の者には加害者となり、生活だけでなく人間関係も壊す深刻な被害を引き起こしています。

　国民生活センターには毎年二万件を超える苦情が寄せられ、学生に被害が拡大するなど大きな社会問題になっています。こんな悪徳商法を政治家が応援するなどもってのほかです。業界は印象の悪い「マルチ商法」ではなく「ネットワークビジネス」と名乗っていますが、実態はごまかせません。

　前田議員は毎年、予算委でマルチ商法を取り上げて礼賛しています。業界を保護・育成する法律制定まで要求し、マルチ商法に注意を促す国民生活センターの冊子に言いがかりをつけるなど、あからさまな圧力をかけてきました。

　お金を受け取った見返りに国会質問をしていたとすれば、わいろ性も疑われる重大な問題です。

　前田議員だけではありません。事もあろうに民主党を中心にマルチ商法を推進する議員連盟をつくり、前田議員は事務局長、山岡賢次国対委員長が顧問、藤井裕久最高顧問が会長に就いています。民主党は前田議員の離党で幕引きを図ろうとしていますが、国民から見て到底納得できない対応です。前田議員の行動にわいろ性がなかったか徹底調査すべきです。辞めて不問などは許されません。

　消費者行政をあずかる野田氏は一九九六年の国会で二回にわたってマルチ商法を取り上げました。「この業界こそベンチャービジネス」「消費者ニーズにかなっている」と持ち上げ、「新産業として認知し業界の健全な発展を支援する立場で国は取り組む」よう求めています。前田議員と大差ありません。

　野田氏は「消費者側への意識が希薄だった」と反省をのべています。しかし、明白な業界擁護の質問であったにもかかわらず「業界擁護ではない」と釈明、業界の献金も最近のものしか公表していません。当時の認識が変わっていないのであれば、消費者行政の担当大臣として適格性が問われます。

　これ以上被害を出すな

　国民生活審議会は、マルチ商法を「消費者利益を必然的に害する」販売方法だと指摘し、「社会的に無価値であり直ちに禁止すべき」だとしています（一九七四年）。日本共産党はマルチ商法の禁止を主張してきました。

　前田氏や野田氏の問題で説明責任を果たし、さらに被害者を出さないようにすることこそ、自民、民主両党の責任です。

理事　青山二三君

自治省行政局公務員部公務員課長　飛弾直文君

参考人（国民生活センター理事長）　及川昭伍君
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/141/0570/14111060570003c.html

○青山（二）委員　

　ただいまお答えがございましたように、このように三年連続で千件の苦情を超え、営業活動改善の要請をしてもそれを受け付けなかった、そういうことで社名が公表されたと聞いております。

　実は、日本アムウェイ社の苦情も、全く同じＰＩＯＩＮＥＴで苦情数字がここ四年連続で千件を超えていると聞いております。しかも、昨年度などは千五百件以上とも聞いておりますが、これに間違いございませんか。

○及川参考人　

　御指摘の数字は、端数では若干違っておりますが、ほぼ間違いないのかなと思っております。

　ただ、この数字の中には、朝日ソーラーの場合と違いまして、商法が特殊な商法でありますから、商法それ自体に対する不審についての問い合わせ等の件数がほぼ半数入っておりまして、加入する前に、それが我々のところへ寄せられた問い合わせ相談として解決されている事例もございます。そういう意味で、単純に朝日ソーラーの数字と、朝日ソーラーの場合には完全に契約した後の被害というのが大部分でございましたけれども、この場合と、単純な数字の比較は必ずしもできないことがあるのかもしれないと思って、私どもは重大な関心を持ってそれぞれについて調査をしているところであります。

○青山（二）委員　

　今御答弁がございましたけれども、いろいろな、朝日ソーラー社では被害があった、そういう数字で名前を発表した。日本アムウェイ社の社名は、問い合わせとかそういうもので被害ではないというようなことで発表しないんだということではございますけれども、やはりこんなにたくさん相談が寄せられている。

　国民生活センターだけではございません。日本消費者連盟には、毎日、相談がない日はない。中には、もう、のめり込んでしまって家族が大変困っている。中には、今までの事例では、自殺未遂まで起こしている。こういう自殺未遂をする人が、国民生活センターに、困っているので自殺をしたいんだけれどもどうしましょうなどという質問はしないはずでございます。

　あるいは問い合わせの相談かもしれない、日本アムウェイ社とはどんな会社なのだという問い合わせもあるかもしれませんけれども、やはり氷山の一角ではないかと思っております。この千五百件、四年連続して千件を超える、そのほかにもいろいろなところに相談が寄せられる、こういうことでございますので、私は、もうこの辺で公表をしてもよいのではないか、このように感じておりますけれども、いかがでございましょうか。

○及川参考人　

　私どもは、過去に社名を公表した事例は十件ほどございます。もちろんその中には件数が非常に多いということで公表したものもありますし、あるいは件数が数件であっても、生命、身体に重大な被害が及び、その被害が拡大するおそれのあるものについては、それぞれの措置を講じた上で公表してきております。

　本件についても、おおむね千件の苦情ないし問い合わせが四年間続いているわけでありますので、私どもとしては、それぞれについて調べたり調査をしたりいたしております。

　全体のうち、約五割が苦情であります。しかも、この会社に関する件について言えば、本人からの相談が約五割、周囲の人たち、親や兄弟や友人や周りの人が非常に心配しているという相談が約五割あります。そういう実態も踏まえまして、事実の調査というのはほかの案件と比べて非常に困難であり、そしてさらには、朝日ソーラーの場合と違って、具体的に法令違反が顕著にあるという案件でもございませんので、調査は慎重にいたしております。そして、対応策等についても、それぞれの担当部長から会社のそれぞれの関係者に改善の要望をしたりしている最中でございまして、その経過等も踏まえ、デュープロセスの手続も経た上で、必要に応じて社名公表を含めて検討していくことにいたしているところでございます。
（略）

○青山（二）委員　

　実は、教員だけではございません。おひざ元の通産省職員が日本アムウェイ社に入会していたことが、過日の週刊誌で報道されております。

　また、香川県の観音寺というところでは、市の職員が、これまたアムウェイ社に入会をして販売をして、五百万円の収入を得ていたことが発覚いたしております。本人は地方公務員法により処分を受けまして、市長が市民に対して陳謝するという騒動になっておりますが、この事実を自治省は把握しておりますでしょうか。

（略）

○青山（二）委員　

　自治省もしっかりこの問題に取り組んでいただきたいと思います。

　今いろいろお話し申し上げましたとおり、教員も市役所の職員もそれぞれ試験を受けて就職しております。問題は、そういう優秀な人々であっても、マルチ商法を知らぬまま友人、知人から勧誘されまして、マルチ独特の冷静な思考力を奪ってしまう集団催眠、マインドコントロール説明会、こういうものがございますけれども、これに出席してしまいますと、だれでもたやすく短期間で法外なお金が得られると思い込んで、熱狂状態あるいは妄信状態になってしまうことでございます。それがマルチ商法であり、そこがそもそも問題のスタート点でございます。

　朝日新聞、これは九六年二月一日にこういう記事がございます。

　竜ケ崎市内の小学校の女性教諭（三四）が、無店舗で家庭用品を販売する日本アムウェイの販売員をしていたことがわかり、「兼業禁止や信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法に触れる」として学校から厳重注意されていたことが三十一日、明らかになった。教諭は進退伺を千代倉邦彦・市教育長に提出している。千代倉教育長は「誠に残念だ。教諭全体への指導を強化したい」としている。少し中を飛ばしまして、最後に、

　斎藤佳郎教育次長は「先生が販売員をやっていれば、学校に行っている子供の親は少しでも買ってあげなければという心理的な圧迫を感じることになり、公正であるべき勤務ができなくなる。このような場合、口頭で注意している」という記事でございます。

　そこで、今度は通産省にお伺いをいたします。

　改正訪問販売法の目玉の一つに、同法十八条の二の申し出規定がございます。

　消費者団体の日本消費者連盟から九月十九日付で、この日本アムウェイ社の一連の問題に対し、教員と生徒の父母、職場の上下関係など、断りにくい人間関係の中での売り込みが多い、こうしたしがらみによる勧誘行為は迷惑勧誘行為に当たることを通達などで明示するように求め、かつ、小中高における教員によるマルチ商法等への関与について調査、厳重な措置をとるよう文書で申し出をしておりますが、通産省は今後どのように対応するつもりでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、おおよそのタイムスケジュールはどうなるのかも伺いたいと思います。

　さらに、十八条の二の申し出規定を生かすために、定期的、例えば一年に一度ぐらいはその内容や措置を公表すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。