情報操作、正論ぼかし論

 更新日/2024(平成31.5.1栄和改元/栄和6)年2.3日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 現代論理学を学ぶ必要性として、現代の支配階級が最新の社会心理学を駆使して、目的達成の為にネガティブ・キャンペーン及びデマゴーグを活用していることにある。今日ほどマスコミ情報に溢れている時代はないし今後ともこの傾向は増幅されると思われるが、そうなると現代の支配者階級は、このマスコミ情報を意図的に操作することによってマインドコントロールを仕掛け世論を造ろうとする。逆も真なりで、反政府運動側もイデオロギー闘争を仕掛けるようになる。更に付言すれば、既成の左派勢力はサヨと云われるまでに変質させられており、その話法に唯々諾々するようなことでは何ら有効な歴史的責任が果たせないというところまで転落させられている。今ここに論理的検証能力の弱い無辜の民がいたとするなら、たちまちのうちに両勢力の縁あるほうに取り込まれるか、判断停止のふちに追い込まれるであろう。それを拒否しようとするなら、一人一人の民が弁論術を逞しゅうする以外に方法はない。ここに現代論理学を学ぶ必要性がある。


【情報操作論】

 週刊現代Onlineの「情報操作は米国の常套手段だ」を転載しておく。

 kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/sample/top_1/main.html - 13k -
 「情報操作のトリック その歴史と方法」(講談社現代新書)などの著書がある、明治学院大学法学部の川上和久教授は、「ブッシュ大統領の巧みな情報操作戦術」につき次のように述べている。
 「情報操作はアメリカが戦争をするときの常套手段です。'89年のパナマ侵攻や、湾岸戦争でもそうでした。遡れば、第二次世界大戦における日米戦争もそうです。アメリカは必ず、情報操作により“騎兵隊と野蛮なインディアンの戦い”という、国民受けするわかりやすい構図をつくりあげる。正義は騎兵隊、つまりアメリカにあり、アメリカの戦争は常に悪を懲らしめる正義の戦争となるのです」。

 川上教授によれば、アメリカは第二次大戦中に「宣伝分析研究所」において情報操作の研究を行い、政治宣伝のための「7つの法則」を見いだした。この法則は、現在でも情報操作を行う際の基礎として用いられているという。実は今回の対アフガン戦争においても、この法則はぴったりと当てはまる。個別に検証してみよう。
 法則1、「ネーム・コーリング」
 攻撃対象の人物・組織などに対し、憎悪や恐怖の感情に訴えるレッテルを貼る。「独裁者フセイン」など。今回でいえば「凶悪テロ組織アルカイダ」、その「首魁ビンラディン」、「非人道組織タリバン」といったレッテルがそれだ。メディアによって繰り返し流されるステレオタイプの情報により、人々は対象に憎悪を深めていく。
 法則2、「華麗な言葉による普遍化」
 飾りたてた言葉で自分たちの行為を正当化してしまうこと。作戦名「不朽の自由」だとか、「自由と正義を守るための戦い」とか、文句のつけようのないフレーズを強調し、共感を煽り立てる。
 法則3、「転換」
 さまざまな権威や威光を使って、自分たちの目的や方法を正当化する手法。国連安保理事会でのテロ非難の緊急決議(9月12日)を受けるとか、NATOの集団的自衛権の発動合意(10月4日)を得る、などの方法だ。
 法則4、「証言利用」
 尊敬され権威のある人物に自分たちの正当性を証言させること。たとえば、同盟国の英ブレア首相に「ブッシュ大統領の全面支援」を明言してもらったり、大国・ロシアのプーチン大統領の支持を勝ち取るなどという行為だ。
 法則5、「平凡化」
 権力を握っている者が、自分も大衆と同じ立場であることを強調し、安心感や共感、一体感を引き出すテクニック。ブッシュ大統領は演説で必ず「われわれ」という言葉を使う。また、テロの現場に赴き消防隊員と肩を組んでみせたりするのも「私も一(いち)アメリカ市民だ」と強調するパフォーマンスだ。
 法則6、「いかさま」
 文字どおり、都合のいいことは強調し、不都合なことは矮小化したり隠蔽する悪辣な情報操作。ピンポイントでトマホークが命中した軍事施設や空港の写真は公開するが、誤爆した民家の写真は絶対に出さない、など。ビンラディン氏を最初から犯人と決めつけている手法も、現状では「いかさま」と言われかねない。「通常は、あらゆる可能性を考慮したうえで、証拠を次第に積み重ねてそれらをひとつひとつ排除していき、最後に犯人を特定するものです。なのに今回は、事件直後にまっさきに名前が上がった人物をいきなり主犯と“確定”しています。これでは、『実はアメリカ政府はテロの発生を事前に知っていたのに、軍事行動のためテロリストを泳がせていた』というような疑いが出ても仕方ない」(川上教授)
 法則7、「バンドワゴン」
 皆がやったり信じていることを強調し、大衆の同調性に訴える手法だ。たとえば、米国民の90%がブッシュ大統領を支持しているという世論調査を強調し、だからブッシュは正しいのだという方向に導き、反論は封殺してしまう。
 アメリカがこうした情報操作を行っても、それが戦時中にバレて政府が糾弾されるということはほとんどない。たいていは、戦争が終わってしばらくしてからメディアの検証番組などで「実は」などと発覚したりする。

 湾岸戦争の際の有名な情報操作の例に、「少女ナイーラの証言」というものがある。「イラクの非道な攻撃に晒されたクウェート難民の娘」と称する健気(けなげ)な少女ナイーラが、イラクのクウェート侵攻直後、米国下院で全世界のメディアを前に証言をした。「私は命懸けでクウェートから脱出してきました。イラク兵は未熟児保育器から赤ちゃんを取り出し、冷たい床の上に投げ出して死なせています」。この証言により、アメリカの世論は沸騰した。全世界の反応も同じだった。イラクのフセイン大統領は史上最悪の残虐な暴君というイメージが広まり、イラク空爆に誰も異論を唱えなくなった。ところが、なんとこの証言はヤラセだったのである。「ナイーラ」は実は駐米クウェート大使の娘で、イラクの侵攻時にはクウェートなどにはいなかった。そして「赤ちゃん殺しのイラク兵」という証言は、米国大手広告代理店が演出して彼女に証言させたものだったということまで明らかになったのである。

 また、当時「イラクがペルシャ湾に原油を放出したため油まみれになった水鳥」の映像が世界中に流された。これも、イラクではなく実はアメリカ軍が原油貯蔵庫を爆破した結果の悲劇ということが後に判明している。

 しかし、すべては後の祭りだ。この「正義の戦争」で、アメリカは核爆弾なみの威力を持つ「燃料気化爆弾」を含む10万トン近い爆弾の雨をイラク国内にばら撒き、新兵器を大量に投入した。元アメリカ司法長官のR・クラーク氏によれば、湾岸戦争で、10万人以上のイラク兵、それを上回る数のイラク市民が無差別に殺されたとのことだ。 罪のない市民を5000人以上も殺戮した自爆テロが、許し難い行為であることは間違いない。実行犯には、何をもってしても償い切れないほどの大罪がある。しかし、「報復」という大義名分のもと、その悲劇を自己権益の拡大に利用しようとする人間がいるとしたら、テロリストと同罪だと言ってもいい。
 「情報操作されている小泉首相」は次のように述べている。
 このように、実に怪しいアメリカの戦争に、むきになって飛び込んでいこうという某国首脳がいる。わが日本の首相・小泉純一郎氏だ。9月11日にアメリカでテロが発生した際、小泉首相はすぐさま「アメリカ全面支持」を表明した。その後自らアメリカに乗り込み、ブッシュ大統領ら米首脳部と会談。記者会見では全世界のメディアの前で、「日本はアメリカにどこまでもついて行く」ことを公言し、帰国後はさっそく、自衛隊を派遣するための自衛隊法改正案、テロ対策特別法案の成立に取り組み始めた。

 だが、小泉首相の暴走ぶりに、国会は紛糾中だ。「発言にブレがあり、『武力行使はしない』『憲法の範囲内で』と言ったかと思うと、『多少の犠牲は覚悟しなければならない』『憲法とテロ対策法の間には隙間がある』などと、実に危なっかしい。首相は大丈夫なのか」(民主党副代表・横路孝弘氏)

 参院予算委員会では9日、民主党の大橋巨泉議員が「ショー・ザ・フラッグ」という言葉について追及した際、小泉首相がしどろもどろになり失笑を買う一幕もあった。「ショー・ザ・フラッグ」は、「旗幟きしを鮮明に」という意味。テロの後、アメリカのアーミテージ国務副長官が柳井俊二駐米大使に伝えたとされる。それが日本では、「日の丸を立ててほしい」などの“誤訳”で伝わり、テロ法案審議を加速させる要因となった。

 「アメリカは、日本のどの人物にどのような形で情報を流せば世論が動くのかということを徹底的に研究しています。今回の騒ぎも、そのうえで仕掛けられた典型的な情報操作です」(前出・川上教授) 小泉首相は、「ショー・ザ・フラッグ」発言を「新聞で知っただけ」と国会で告白した。自らアメリカの情報操作に乗せられたことを認めたようなもので、一国の首相としてあまりにも情けない。

 「小泉首相は空爆開始を事前にアメリカから知らされたというだけで、大喜びだったといいます。空爆直後には興奮状態でブッシュ大統領と30分近く会談し、『(10月20〜21日に上海で開かれる)APECまでに日本のテロ対策法案成立にメドをつける』と約束してしまった。小泉首相はメンツにかけて、APECまでに法案を通そうとしています」(全国紙政治部記者)

 こんな人物に日本の舵取りを任せていいのか、はなはだ疑問である。「この戦争は、世界を一極支配しているアメリカという巨人が、一塊になって『断固、武力行使』という、正しいとは言いがたい方向に進んでいる戦争です。まるで、過去に栄華を誇りながら滅んでいったローマ帝国だ。それに日本が追随していくのは、あまりに危険といえるでしょう」(東京家政学院筑波女子大学国際学部・浅川公紀教授)

 繰り返すが、今回のテロは到底許し難い残虐で凶悪な犯罪だ。日本人にも多数の犠牲者・行方不明者が出ている。日本も自国の問題として捉えなければならない。 しかし、日本がやるべきことは、唯々諾々とアメリカに追従することではない。日本とアメリカだけでなく、アジア諸国、イスラム諸国、そして世界全体の問題として、テロの根源を絶つために何ができるかを考え、実行することだ。小泉首相ら日本政府は、それが分かっていない。

【情報工作論】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素27」「 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 18 日 」「資源エネルギー庁のネット工作員仕様書 (放射能メモ)」参照。
 899 :地震雷火事名無し(チベット自治区):2013/11/20(水) 18:39:31.60 ID:czQcBYN20
 
ムラは反原発活動が活発になるのが嫌い!
■反原発運動鎮静化のための2ちゃんねる対策法
・反原発の意見には属人的にレッテルを貼れ(レスの内容ではなく発言者をたたけ)
・レッテルは「極左」「プロ市民」「アカ」「カルト」などの日本人が嫌うものにしろ
・レッテルは「中国の手先」「韓国の陰謀」「売国奴」など愛国心に訴えるのも効果的ー
・まともに議論せず、論点をかわし、藁人形論法を多用せよ
・反対意見には「馬鹿」「キチガイ」「アホ」などをつけてとにかく量で圧倒しろ
・工作の効果がない場合、最低でも新規者が興味を削ぐようにスレを劣化しろ
・都合の悪い情報が投下された場合は、感情的に反論しそうなやつを煽ってスレを加速して流せ




・どうしてもスレを制圧できない場合は、下品な言葉、差別用語、不快用語、巨大AAなどを連投して、少なくともスレが検索上位に来ないようにしろ。

■原発および放射能の危険性を議論する場合の効果的なロジック
◆比較
・フクイチの放射能で死んだ人はいない

・原発を動かさないと急な停電で人が死ぬ
・原発より交通事故のほうが死者が多い
・放射能は「PM2.5」(危険ならなんでもいい)に比べたらたいしたことない
・事故前から放射能はそこらじゅうにあった(自然放射線、核実験、他の疾病)
◆脅迫
・原発を動かさないと電気代が上がって倒産する企業が出てくる
・原発を動かさないと貿易収支が悪化する
・原発を動かさないと急な停電で人が死ぬ
・日本で脱原発しても韓国で爆発したら同じことだ
◆レッテル、煽り、ちゃかし
・放射能が心配なら日本からでていけ
・原発がいやなら電気使うな
・「放射脳」「カルト」「ブサヨ」「チョン」などのレッテル連呼
・これだから「放射脳」(連呼すればなんでもいい)は
※下品で強圧的な煽り文体で連投して、一般人の書き込みの意欲を奪うこと
ネット工作員の見分け方(とある原発の溶融貫通(メルトスルー))
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/251.html
●擁護コース 
 風評に関する矛盾点や事実に反する点を客観的かつ論理的に指摘する事により
風評の内容の不正確さを明らかにし風評被害を最小限に抑えます。
※ケースに応じた専門家の動員を要するため料金設定は若干高めとなります。
●工作コース
 無関係な話題への誘導や風評に関する否定的な印象操作を行う事により 風評から矛先をそらし風評被害を最小限に抑えます。
●釣りコース

 誤情報で風評流布者をミスリードする事により 風評に関するやり取りを錯綜させ風評被害を最小限に抑えます。
●マッチポンプコース
 風評流布者に成り済まし論理や倫理に悖る投稿を行う事により 風評の信頼度を下げ風評被害を最小限に抑えます。
●煽りコース
 風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により 風評流布者の意欲を挫き風評被害を最小限に抑えます。
●荒らしコース
 定型文やアスキーアートを連投する事により 風評に関するやり取りを妨害し風評被害を最小限に抑えます

 ネット工作請負企業一覧  http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/348.html#c1
<掲示板監視・投稿監視会社>
ピットクルー 株式会社  http://www.pit-crew.co.jp
株式会社 ガーラ http://sales.gala.jp/cybercops/
イー・ガーディアン 株式会社 http://e-guardian.co.jp/e-guardian/
株式会社 ガイアックス http://solution.gaiax.co.jp/solution/supportdesk/
日本エンタープライズ. http://www.nihon-e.co.jp/solution/support.html
株式会社 ライトアップ http://www.bc-manage.jp/




(私論.私見)