二つの視点から見るべきだと思います。

　一つは、現在の共産党の規約から見ての「逸脱」という問題です。確かに「査問」というと、戦前の非合法時代のスパイ追及（正当防衛権の行使でもあるから、相手に相当のダメージを与えてもやむをえないという意識が、規約の精神に外に充満している感じですが）のイメージが強い。

　しかし、規約上は、戦前も現在も最大の処分は、「除名」であり、綱領と規約を唯一の組織軸と見る観点からは、これ以上のものはない、ということでしょう。この処分の根拠を見極める上で、いわゆる「査問」があったわけです。しかし、最高の処分が除名ということに見合った「査問」になっているのかは、川上さんの『査問』に端的に示されているように、大いなる疑問があります。当たり前のことですが、日本人一般に許されない人権蹂躙行為が、共産党内だけには許されるなどということは、ありえません。

　ただ、この問題は、共産党が、日本国憲法と規約を厳密に遵守することによって、「解決可能」と思っています。政権を目指す政党は、当然に憲法の遵守義務があります。現在「違憲」の自衛隊を、自分が政権に入った場合は、「活用する」などの感覚は、憲法遵守ではありません。憲法に明記された人権を党内外を問わず、日常的に実現する努力と相まって、「解決」への道をたどると思います。

　もう一つ問題があります。共産党の組織原則とされている「民主集中制」の問題です。社会と政党の論理は異なるので、国民に対して統一した見解や政策を示す上で、どの政党でもある種の「集中制」は必要です。しかし、あらゆる意味で「分派」を認めないということと集中とは異なります。私は、統一的な政策や見解という点で、選挙政策を重視しています。ここで、バラバラの政策を国民に示せば、一つの政党とは思えないからです。逆いえば、その他の問題では、無理に統一をしていなくても差し支えありません。理論分派とか言い方は様々ですが、自由な見解表明が保障されてしかるべきです。

　「査問」がこの、組織原則と密接に結びついていることは、ほぼ共通の認識になるのではないでしょうか。異なる意見や党の政策や方針について異論を自由にいう権利がある（党の内外を問わず）となれば、川上さんは「査問」など受けなかったことは当然でしょうから。党の分裂はまた別の問題ですが、綱領を否定する場合は、除籍すればよいことです。

　「査問」された方たちが、党内に留まったのは、ある意味で、この民主集中制を「是認」したからでしょう。戦時共産主義（共産党）体制としてのこの制度を、どういう形で、現在の高度に発達した資本主義あるいは民主主義（憲法の体制を含め）に適合させて行くのか、これは、コミンテルン出自の共産党にとって、結構な「難問」でしょう。

>「革命」を掲げて社会と対峙しない限りは反体制原理主義の克服はそもそも課題足り得ないでしょうから。ただ、これからの資本制の未来がそれを許すかどうか、ここが謎です。

私は、現在の多数者革命という考え方は、社会の合法則的な発展方向に見合っていると思っています。空中戦はしませんが、議会あるいは、直接民主主義の発展と矛盾をしないものと思います。体制側からの「弾圧」が、超法規的かつ苛烈な場合、反体制の運動もそれに比例して超法規的、苛烈になることは、別に社会主義革命に留まらず、一般的な「法則」でしょう。これが、ある意味で、普遍化されてしまったことに、基本的な問題があると思っています。この辺は、この板でも随分と討論されてきたことでしょう。

　なお、ついでに言いますと、党員は党を除籍された人、さらに言えば、除名された人とも、当然に大衆運動や一定の社会の中で、他の人々と同じように「付き合う」だけの度量をもつ必要があると思います。私は、旧社会党や現在の民主党の方でも（それがかつて党に籍を置いた人でも）、わだかまりなく付き合っているつもりです。「反党分子」とか実に嫌な言葉ですね。ここから「あれは人間じゃない」という認識まで、後半歩ですから。

> 　もう一つ問題があります。共産党の組織原則とされている「民主集中制」の問題です。社会と政党の論理は異なるので、国民に対して統一した見解や政策を示す上で、どの政党でもある種の「集中制」は必要です。しかし、あらゆる意味で「分派」を認めないということと集中とは異なります。私は、統一的な政策や見解という点で、選挙政策を重視しています。ここで、バラバラの政策を国民に示せば、一つの政党とは思えないからです。逆いえば、その他の問題では、無理に統一をしていなくても差し支えありません。理論分派とか言い方は様々ですが、自由な見解表明が保障されてしかるべきです。

「批判の自由と行動の統一」ということが民主集中制では強調されるのですが，共産党が大衆的支持を受けるためには，「批判の自由と行動の保留」というラインまでレベルダウンしてもいいのではと思いますが。学生時代にこのことを親しい党員に言うと（なお，私は一貫して党外の立場です），君の考え方は「自由分散主義」「社民主義」「評論家」だと批判されました。でも，理論的に食い違う場合はやむを得ないと今でも思っています。

>ついでに言いますと、党員は党を除籍された人、さらに言えば、除名された人とも、当然に大衆運動や一定の社会の中で、他の人々と同じように「付き合う」だけの度量をもつ必要があると思います。私は、旧社会党や現在の民主党の方でも（それがかつて党に籍を置いた人でも）、わだかまりなく付き合っているつもりです。「反党分子」とか実に嫌な言葉ですね。ここから「あれは人間じゃない」という認識まで、後半歩ですから。

　同感です。旧社会党でも，社会主義協会の分裂（向坂派と太田派）では，お互いに「組織破壊分子」「分裂分子」「脱落分子」「解党主義者」などと批判していましたので，近親憎悪は共産党固有の問題ではないと思います。同様に，学生組織の民主主義学生同盟も最終的には３グループに分裂し，互いに激しい批判（時には暴力的に）をし，結局は縮小再生産の道を歩んだことを，日本の革新勢力・民主勢力はキモに銘じたいものです。

>当たり前のことですが、日本人一般に許されない人権蹂躙行為が、共産党内だけには許されるなどということは、ありえません。

>　ただ、この問題は、共産党が、日本国憲法と規約を厳密に遵守することによって、「解決可能」と思っています。政権を目指す政党は、当然に憲法の遵守義務があります。現在「違憲」の自衛隊を、自分が政権に入った場合は、「活用する」などの感覚は、憲法遵守ではありません。憲法に明記された人権を党内外を問わず、日常的に実現する努力と相まって、「解決」への道をたどると思います。

ですから、そのような解決のためには「革命」を捨て去るべきだろうということです。市民社会の一員として自らを社会に溶かし込むのではなく、市民社会を常に否定の対象として自己の対極に観念している限り憲法の人権条項は内部規範とはなり得ません。外向きの顔は別であっても、査問はまさに内部規範（政党内部の倫理・不破）に基づく内部行為なのですから。こうした内部と外部の矛盾は、市民社会の否定を標榜しつつも現実には市民社会で生きなければならない反体制組織特有の「妥協」と考えるべきではないでしょうか。実際問題、党員も選挙の票も常に市民社会からしか供給されないわけです。

このような観点で「規約」というものを考えてみますと、これは内部規範の下位に構成された半ば外向き（市民社会向き）の妥協の産物と見る必要があるように思います。査問は明らかに規約の上位にある内部規範＝掟（おきて）によって司られています。その実態が「規約からの逸脱」だとしても驚くには当たりません。

このような「内部と外部の矛盾」に立ち向かうことなく目を背け、市民（あるいは多くの点で市民社会の一員に留まっている下級党員）の目を恐れて「口外するな」と秘匿し続けてきたのが共産党中央の一貫した姿勢ではなかったでしょうか。党を除名されて市民社会に帰依する他なくなった者が市民社会の論理を拾い上げて党内事情を批判する光景はよく見られるところです。「昨日の同志・宮本顕治」の袴田氏はその典型でしょうし、例の元秘書などもそう。まぁ、後者は除名される以前から「市民化」を遂げていた観がありますが（笑）。だから、彼らは「規約違反」も「人権侵害」も「不法行為」も十分理解している（していた）わけです。

ということで、査問に見られる党の体質を「人権侵害」や「規約違反」という観点から批判してもあまり本質的ではないと思われます。それらは症状ではあっても病原ではないからです。根底には反体制組織が反体制ゆえに背負い込んだ「内部と外部の矛盾」、言い替えれば「自己と変革対象との乖離」という問題が横たわっているように思います。そして、これは共産党だけの問題ではなく反体制原理主義一般が抱える問題だとも思うわけです。

（となりのゲイさん）
http://jcpw.site.ne.jp/bbs/bbs20.cgi?id=&md=viw&no=1499&tn=1248
>私はこの事件から教訓を得るなら、個としての市民の対
>等で自由な結びつきとしての、成熟した市民社会にふさ
>わしい革命党のあり方を探ることだと思います。

問題は、「市民社会」との距離の取り方なんだろうと思います。没入してしまっては最早「革命党」ではなくなりますし、かといって「市民社会」の彼岸に自らを屹立させれば「二つの顔」を使い分ける他なくなるのですから。現在の共産党は両極の間をどちらともなくさ迷っている、そんな印象を受けます。同党は大衆的前衛党路線を大黒柱として来たにも関わらず何らの総括も無いままに「前衛」規定を削除したわけです。この混迷の旋回軸はやはり“「市民社会」との距離”をどうするか、という点にあるのではないでしょうか？

※ まぁ、「距離」という表現は多分に「あっち」と「こっち」という２点の隔たりを前提してしまうのですが、どうも巧い表現が見つかりません。やっぱり哲学の欠乏かな？＞勉強さん。

いよいよ浩二さんの本格的参入ですね(^^;
これでほぼ役者が出揃ったかな？（笑）


で、まずお断りしておきますと、私は「党の査問体質」ではなく「査問に見られる党の体質」を問題にしています。似てるようで違うのです。査問という制度があろうが無かろうが（笑）、体質は体質ですから。

>病原はマルクスです。

と言うか、そもそもマルクス自身も社会と対峙した革命家ですから私の言う「病原」に晒されていた存在じゃないですか？ マルクス病原論は、２１世紀のファシズムの病原を「ヒトラーにあり」と主張するのと同様にほとんど空砲だと思います。

それから、浩二さんが「マルクス」から表象される思想が何であるにせよ、問題の根本はそれが過去のものではなく今現在の社会の中で再生産されているという事実です。その再生産されたものが「資本論を書いたヒゲオヤジの思想」と同じかズレてるかは取りあえずどうでもよいことで、問題はそれが再生産される条件が今現在の社会（罹患者含む）に存在しているということです。人が水や空気無しに生きられないのと同様、「マルクス」も存在条件を喪失していれば生き続けることはできません。つまり病原は主としてこの社会に有るわけです。カンボジアツリーで「マルクス主義の現実的存在形態」と書きましたが、これは「みんなマルクスが悪い」って話では全然ありません。常に「現実」という要素によって更新されているのですから。

イデオロギーが人間の現実的生活過程から生じて来ることを示した点はマルクスのエライところだと思います。この視点を評価している私としては、前々世紀の人物の思想に責任をおっかぶせるだけで現実を批判できた気にはなれないわけです。

>>根底には反体制組織が反体制ゆえに背負い込んだ「内部と外部の矛盾」、言い替え
>>れば「自己と変革対象との乖離」という問題が横たわっているように思います。
>>そして、これは共産党だけの問題ではなく反体制原理主義一般が抱える問題だとも
>>思うわけです。
>反体制一般に解消することはできないのではないでしょうか？。同じ反体制であっても
>社会民主主義に査問体質は関係ないように思います。

反体制と言っても社会との位置関係は「ごく近い」ものから「根底的に異なる」ものまで非和解性において無数のレベルがあります。そのレベルに応じて現象形態は異なるでしょう。革命党にはこの矛盾が鮮明に表出するわけです。生死を分かつような緊張関係を形成していれば、例えば戦前のリンチ査問致死事件みたいなことも起こり得るわけです。連合赤軍もしかり（一応「組織」に限定していますが、「個人」でも同様です）。

>新日和見主義事件や査問体質を反体制一般の土俵で論じると、焦点がぼけてくると
>思います。
>
>査問体質は共産党（および共産党からの派生組織）一般に限ってのものであると、
>厳しく限定すべきだと思います。

オウム教団はむしろ反共ではありませんか？
同じく創価学会は？

>マルクスに依拠しつつ市民社会と「うまく距離を取る」などは無理です。
>マルクスの考えには、市民社会と「うまく距離を取る」思想などありません。

私はまだそこまで断定できるほどマルクスを知りませんが、別に依拠しなければならないとも思いませんし目を剥いて排除すべきだとも思いません。我々が学ぶべき無数の先人の一人としてフツーに扱えばよろしいかと。「この人の思想に依拠すれば世の中万事うまく行く」なんてものがあるはずないのですから。そういう唯一神のような存在を信じている人は裏切られた時にブチキレ状態になるんですよね(^^;

>マルクスに依拠するあらゆる運動が、けっきょくは嘘と欺瞞で打ち固められなければならな
>かった（ならない）のは歴史の必然でした。

これも私は浩二さんほどマルクスには通じておりませんので「歴史の必然」だったかどうかは分りません。ただ、「嘘と欺瞞」がアプリオリに革命党に内在する、という見方であれば賛成できません。相互依存・相互規定の関係にあるはずの革命党と市民社会とを切り離して議論しても限界があります。あくまでも双方の「関係」の中で論じられるべきだ、というのが私の論点です。

>で、まずお断りしておきますと、私は「党の査問体質」ではなく「査問に見られる
>党の体質」を問題にしています。似てるようで違うのです。査問という制度があろうが
>無かろうが（笑）、体質は体質ですから。
いえ、ここははっきりさせておいた方がいいでしょう。
私は「党の査問体質」と捉えています。これを「査問に見られる党の体質」としたの
では、「日本共産党は、たまたま偶然に査問をやったことがある」というふうに
認識する危惧が生じます。そうではない。日本共産党をはじめ、共産党はそのすべてが、
査問体質を必然的に抱えているのです。

「査問という制度があろうが無かろうが」ではありません。思想を一元化しなくては
やっていけないマルクス流社会主義〜共産主義に依拠する政党において、査問体質は
必然なのです。

>と言うか、そもそもマルクス自身も社会と対峙した革命家ですから私の言う「病原」に
>晒されていた存在じゃないですか？ マルクス病原論は、２１世紀のファシズムの病原を
>「ヒトラーにあり」と主張するのと同様にほとんど空砲だと思います。
以下引用は省きますが、どん底さんのお考えとしては理解できます。

「人間の現実的生活過程」からいろいろな思想が生まれます。しかし、現実世界に「病原」
があるからといって、だから日本共産党は査問体質だ、とはならないわけです。私の言って
いるのはこれです。現実世界の「病原」と日本共産党の査問体質の間には、まさにどん底さんが
おっしゃるように、イデオロギーというクッションが一枚噛んでいるわけです。そのイデオ
ロギーの源を私はマルクスだと言っているのです。

現実世界に「病原」がある。これはそのとおりです。で、現実世界の「病原」に対する処方
箋は様々。その処方箋の一つが「マルクスのイデオロギー」です。「イデオロギーが人間の
現実的生活過程から生じて来ることを示した点はマルクスのエライところだ」であり、
同時に、マルクスの思想自身がイデオロギーとなりました。そして、マルクスのイデオロ
ギーが日本共産党の査問体質の源となっています。

マルクス病原論は、おっしゃるとおり、空砲です。正確には、「現実世界の「病原」を
前にして、マルクスのような道筋で現実打開の方法を考えると、そこからは、日本共産党の
査問体質が必然的に生み出される」とでも言うべきでしょう。マルクスはマルクスでなく
たっていいわけです。ただ、歴史の偶然が、「あのような考え方」をマルクスなる人物を
通して人類にもたらしたわけですから、象徴的な意味として、「マルクス」病原論なる、
人名を冠した言葉を使うのが現実的です。

>ただ、「嘘と欺瞞」がアプリオリに革命党に内在する、という見方であれば賛成できません。
私も、「革命党に内在する」ではなく、「共産党あるいは共産主義を展望する政党に内在
する」と考えています（でもほぼ100％、革命党＝共産党あるいは共産主義を展望する政党
でしょうから、この一文はあまり意味がない……？）。

「常に「現実」という要素によって更新されている」とどん底さんは最初の方で書かれて
いますが、それは当たり前であって、しかしイデオロギーは一秒ごとに動く現実とは一定の
距離を置いて、一定の固定的な考え方の枠組みとなっているのですから、現実が更新される
からといって、それに連動してイデオロギーが変わるわけではない。考え方の枠組みは一秒
ごとに動く現実をどう見るかというマニュアルのようなもの。マルクスの思想は、「商売して
儲けるのはけしからん」という思想です。この思想は、「商売して儲ける」人間が存在し、
「商売して儲ける」人間の存在を許す社会体制があるかぎり、現実がどれだけ変わろうとも
生き続けるでしょう。そして、「商売して儲けるのはけしからん」と考えたが最後、
そこからはスターリン粛清の悲劇も必然、カンボジアの悲劇も必然、文化大革命の悲劇も
必然と私は考えています。

> このような観点で「規約」というものを考えてみますと、これは内部規範の下位に構成された半ば外向き（市民社会向き）の妥協の産物と見る必要があるように思います。査問は明らかに規約の上位にある内部規範＝掟（おきて）によって司られています。その実態が「規約からの逸脱」だとしても驚くには当たりません。
> 問題は、「市民社会」との距離の取り方なんだろうと思います。没入してしまっては最早「革命党」ではなくなりますし、かといって「市民社会」の彼岸に自らを屹立させれば「二つの顔」を使い分ける他なくなるのですから。現在の共産党は両極の間をどちらともなくさ迷っている、そんな印象を受けます。同党は大衆的前衛党路線を大黒柱として来たにも関わらず何らの総括も無いままに「前衛」規定を削除したわけです。この混迷の旋回軸はやはり“「市民社会」との距離”をどうするか、という点にあるのではないでしょうか？

　大体、ご意見は理解したのですが、浩二さんの議論とも関わって、「市民社会」という「言葉」をどう使用しているのか、この辺について、共通の認識を形成しておかないと、議論が噛み合わないことになるのは、必死です。

　それで、「市民社会」の含意について、お伺いします。シビル・ソサエティなのか、ビューガリッヘ・ゲゼルシャフトなのか、単なるキャピタリズムなのか。この辺りは、伝統的な３つの「市民社会論」です。
　その他、９０年代以降の、ドイツで展開されたZivil・ゲゼルシャフトなのか。市場との関係をどう理解するのか。最近の市民社会論は、多様化して、含意が一定でありません。
　となりのゲイさんが、自立した個人・・・と述べているのは、二重の意味で「自由」な労働者、という共同体から「自立」した個人の集団であり、これは、マルクスやヘーゲルが含意した「政治的なる国家」との対比で述べたビューガリッヘ・ゲゼルシャフトとは異なります。
　以上、質問だけで恐縮ですが、空中戦をしても無意味なので、あえて、共通の認識を確立しておきたいと思います。

>はじめまして、そしてこれからも宜しくお願いします。反体制原理主義についてはどん底さんへのレスで触れることとして、民主集中制について少し深めてみたいのですが・・・。

　こんばんわ。こちらこそよろしくお願いします♪

>「行動の統一」についてはどのようにお考えでしょうか。「行動の不統一」については、僕自身どうしてもそこまで踏み切れないといったのが現状です。此の間の議論を見ていても「政策の統一」自体が結果として多数派(中央独断という意見もありますが)に依拠せざるを得ない状況に、少数派は行動をも留保できるとなると検証可能性は実現出来るのか？なんて考えてしまいます。

　私は、元記事で書いたように、政党の対外的な選挙政策について、統一的な対応をすべきだと思っています。もちろん、重要な政策として発表するものは、この範疇に入れる必要がある場合も考えられます。しかし、例えば、「自衛隊活用論」などは、選挙政策として対外的に公約するまでに至っていないわけです。そういう場合も含めて、党内で「対案」や修正案を発表し、これを「国民の前」で公然と議論することは、何ら問題がないと思います。現に、共産党の「管理下」という前提ではありますが、大会議案に対する意見の表明は、党外の人でも読める（余り、なじみのない新聞でしたが）ようになっていました。さらに言えば、「綱領をこのように改正せよ」というような意見を公然と述べるのも、問題はないと思います。

　国民から見て、一つの政党としての「機能」を喪失するような「分派」は、これは、その政党を離れて、議論や行動を展開すべきことでしょうが、綱領を前提とする、様々な議論については、議論を許すだけではなく、物質的な保障もすべきだと思っています。

　政府が提出する法案に対する見解なども、結構微妙なものがあります。ただの「悪法」もありますが、普通はアメとムチが含まれます。現在は、国会議員団が決定するのか、中央が決定するのかよく知りませんが（皮肉）、「党議拘束」とかいう概念ではなく、選挙政策を基準にして統一した対応をするのは、当然でしょう。

　「行動の統一」といっても、具体的に考えれる必要があります。例えば、党として対外的に発表した（もちろん、民主的な討議の保障が前提ですが）、政策について、Aという政策を発表したときに、Bこれに「反して」という政策を宣伝したり、実行したりしなければ良い、というような理解をしています。

　有体に言ってしまうと、現在の日本社会において、密室の党内で決めた方針が「突然」大衆の前に現れる、というようなプロセスは、そのこと自体、国民から支持されない、ということです。何故、そういう政策や方針が出てくるのか、その党内の討議プロセスも国民に公開されるべきだと思います。

　ついでに。国労の４党合意の受け入れなどは、国労内の党のフラクがこの方向を支持したことは明確でしょうけど、こんなものは、決定でもなんでもありませんし、党員を拘束するものでもありません。「行動の統一」などは、問題にならない事象でしょう。党自身が、地方的な問題は「自主決定」と言っているのですから、「行動の統一」は全国的な選挙政策（候補者決定）など、国民の前に明確に示した方向について、ということになると思っています。

>もう１点。「社会と政党の論理は違う」と言うのもよく言われることなのですが、相当に成熟した社会で無い限り相互連関を否定する事は出来ません。現に某社会福祉法人では「民主集中制」を採用しています。(訴訟が起きている愛知県の団体の事です)

　この愛知のゆたか福祉会は、全くの論外です。社会福祉法人のどこから、民主集中制なんかが出てくるのか、精神構造を疑います。自覚的な紀律で、「団結」する、綱領をもった政党だから、「民主集中制」が許容されるだけのことで（先にふれたような限定つきで）、法人に雇用された人が、憲法で保障されている権利を、別の論理ではく奪されるようなことはありえません。この場合は、ただのファッショです。私の知り合いの弁護士も、教授も「呼びかけ人」に名を連ねております。

>政党の組織原則は、少なくとも政権を担う段階においては社会構成体に反映せざるを得ない。任意組織だからといって社会と無関係ではありえないと思うのですが如何でしょう。

　こういう漠然とした理解は、建設的ではないと思います。「無関係ではありえない」という曖昧さも同様です。政党なり、特殊な目的をもった団体が、その団体なりの「団結の基準」をもつことは、当然の権利であり、結社の自由、思想・表現の自由など、日本国憲法で十分に認められた原則です。その自前の規約なり、綱領なりを社会や国家に押し付ける（イスラムの政教一致などを含め）ことが問題だと理解をしています。これは、70年代から80年代にかけての不破・田口論争の主要命題だったと思います。

　スターリンの36年改正憲法が、一党独裁を国家のあり方として定式化したことが、決定的な誤りだったということでしょう。共産党の内部で、何を言ったとしても、国民の前では、一政党でしかありません。
　
　田口さんが、指摘したことは、非民主的な体質をもつ政党が、権力を握った場合、国家なり自治体を民主的に運営することができない、という「常識的」な話だったと思います。私は、現在の共産党の場合、確かにこういう危惧はあると思います（残念ですけど）。ただ、どの組織や団体でも、除名や権利停止などの処分を伴うのは当然で、これは、結社の自由の範疇です。問題は、ここで議論になっているように、「査問」などの「反社会的」なやり方をとることは許されない、というこれまた常識的な問題だと思います。

　反体制原理主義の問題が出ていますが、これは浩二さんが言われているように、一般化して議論すべきことではありません。
　その団体が「どういう目的・目標」を持っているのか、ということと、その団体の内部規律、「市民社会」（これは、色々と問題がある概念なので、上の論争には、まだ参加しません）への対応の仕方は大きなる関連をもっています。オームなどが本来もっている「目的」は、いかに取り繕うとも、「市民社会」に適合的ではありません。選挙などに出て、「票を掠め取る」際も、政策は、マヌーバー（懐かしい言葉だけど）としか言いようがないものです。

　その団体の目的と政策（手段）は、密接に関連します。
よく、目的は良いが、手段が悪い、などという批判を耳にしますが、よい目的を悪い手段で果たすなどということは、ナンセンスです。平和のために、軍備の拡大を、というのも同様でしょう。
　ヘーゲルではありませんが、目的は手段の総和です。ですから、その社会の発展と両立できるかどうか、その社会に許容されるかどうか、という問題は、規約の問題（この場合、民主集中制）だけではなく、その目的が社会の発展と道を同じくしているかどうか、という点からアプローチされるべきなのです。

　最後に。民主集中制は、政党としての「統一性」を確保する以上の意味をもたせてはならない、と思います。現在の共産党は、事実上、少数意見が反映できない仕組みになっていますし、日本の進路を巡って、活発な議論が展開されていない現状も、この制度と無関係とはいえないでしょう。党首が論壇的な資本論解説などに没頭している姿は、「前衛党」の規定を捨てたとはいえ、情けないと思います。『レーニンと資本論』とか、退職してからやって欲しいと思うのです。ちょっと、最近、目に余る感じがしております。

　貴兄の民主集中制を「受容」する５原則？に直接は、お答えしませんでしたが、重なりあう部分も多いですね。組織は、結局人間の「知恵」で、革命が陰謀の時代は、それなりの団結基準があり、社会発展を「促進」する目的の場合は、やはり、それに適合的な組織のあり方が「発見」されなければならない、と思うのです。では、また。

　「横断的討論の保障」というのは、当然でしょうが、その場合、一つは支部（基礎組織）を跨いで、全国的に討論する「場」が保障されないと、絵に描いた餅になりますね。大会の前の「特集号」における「討論」もこの一部としては意味があると思っています。しかし、貴兄が主張されているのは、日常的な意見の交換や討論の保障ですよね。これも当然だと思います。

　もう一つは（これは私の実感なのですが）、政策や方針の発表の「前」に、そのスジの専門家の意見を党内で集約をして欲しいと思っているのです。例えば、労働基本権の政策を出すときに、党内弁護士で『スト権』の著作もある、内藤さんの意見すら聞いていないのです。今回のテロや有事法制などは一定のヒアリングをしていますが、党内には色々な専門家がおります。「みっともない」ものを出してしまってから、修正する（こそこそと）というような事態は避けて欲しいと思っています。

　上に若干、記しましたが、私は「行動の不統一」を主張するというより、やはり政党ですから、最低限の「行動の統一」は必要だと思っています。その「統一」の条件を、選挙政策つまり国民に対する政党の公約におく、という視点を導入したら「どうか」という「提案」なのです。具体的に考えると、多分、色々と問題も生じるでしょう。その場合の基準は「国民に対する政党としての公約」です。綱領が最大の公約なので、当然、これを認めない場合は、党員としての「資格」に関ります。あたりまえですよね。

　横断的な討論の保障という点では、党大会に党員の議案提案権を認めることが必要です。その場合、自分の議案に賛同を求める「行為」が「分派」だというような話では、どうにもなりませんから、議論の自由は、賛同を得る行為や議案等を説明できる「場」を必要とします。

　一回、党外に公表した方針や政策については、党員は党外でも意見を述べることができるようにしても問題がないと思います。選挙政策なども、意見は自由ということです。ただ、党の発表した政策と異なる政策を発表して、立候補するなどの行為に及べば、これは「分派」行為として、処分の対象となるわけです。まあ、常識的にいって、自分が納得できない政策や公約を中央が決定した場合に、その実現を目指して立候補するというようなことは「無理」があるでしょう。

　さて、私が念頭においているのは、今後予想される「綱領改正」についての議論の方法です。綱領は党員の「資格」に関るわけですから、自分が変わらなくても綱領が変われば、党外に出てしまう、という事態がありえます。ですから、ある意味で、全党員の「洗いがえ」的な討論になるわけです。部分的な議論の場合は、当てはまりませんが、抜本的な綱領「改正」は、事実上、「洗いがえ」になります。

　これを民主的に「しきれるか」どうか、注目をしております。

>>この愛知のゆたか福祉会は、全くの論外です。社会福祉法人のどこから、民主集中制なんかが出てくるのか、精神構造を疑います。自覚的な紀律で、「団結」する、綱領をもった政党だから、「民主集中制」が許容されるだけのことで（先にふれたような限定つきで）、法人に雇用された人が、憲法で保障されている権利を、別の論理ではく奪されるようなことはありえません。この場合は、ただのファッショです。私の知り合いの弁護士も、教授も「呼びかけ人」に名を連ねております。
>訴訟の事例は「民主集中制」にその原因があると思われますか？僕は必ずしもそうは思ってはいませんが。僕がここで指摘したい事は、公的存在であり又指導的存在とも位置付けられていた政党の影響力について言っているつもりです。下記の「漠然とした理解」と指摘された「社会構成体への反映」の例示のつもりです。

　ゆたか福祉会の問題は、民主集中制以前の「人権感覚」の問題でしょう。これは、政党の「指導」などとは関係がありませんよ。現に、党員の弁護士や学者が訴訟を支持して運動をしております。「崇高な目的の前には、個人の”多少”の人権の制限は当然である」という認識が間違っているのです。

　民主的経営論なども、つまらない議論をする前に、人権の拡充のために、人権を抑制してもよいかという「原則問題」を議論する必要があるでしょう。「民主的経営にあってはならない」などいう精神論で、この問題は、片付きません。不破・田口論争で、田口さんが危惧したことが「小規模」ではありますが、「証明」された例として記憶します。

　これが政党レベルで国家まで「敷衍」されれば、スターリンの大粛清でしょう。私は、どんな小さな事例でも、組織による人権の抑制・否定には絶対に妥協しません。綱領による「団結」とは、全く関係のない「大衆組織」で民主集中制が導入されれば、当然、人権の抑制になります。党員なら当然であることも、一般の国民には抑制として作用するわけです。

　他の「民主的経営」や公益法人などで、民主集中制を組織原則として導入しているところは、あるのでしょうか。「みんなで決めて、みんなで実行」などは、単なる常識的なスローガンですから、関係ありませんが。

>貴兄は「論外」と片づけられていますが、党員研究家の中には高く評価されておられる方が存在します。決して突出した組織形態ではないと思われますが・・・。「民主経営」には大事なようですよ。僕は全く同意できませんがね。

　「論外」ではないという認識ですか？　この事件を担当している弁護士と話した時は、本当に「笑い話」の扱いでしたけどね。「きついギャグだな?」といった程度でした。真面目に、これを実現しようというなら、私は浩二さんにならって「首括れ！」「逝ってよし！」といいたいですな。

> 別に団体の権利を否定しているつもりはありません。現に現時点での民主集中制の必要性を認めているわけですから。僕が言いたいのは押し付けなくてもまねをする、あたかもその組織原則が万能であるかの如き理解する未成熟さを残さざるを得ない部分を想定しています。外的阻害要因の排除を可能ならしめた時点では「民主主義」でいいんじゃないってな事です。

　これは、全く同意です。常識的に言って、党内と党外の論理は異なりますが、党内の民主主義的な運営ができない「組織」「人間」が国家の民主的な運営「だけ」はできる、というようなことは想像の外ですね。問題は、これを党が民主集中制を取る場合、必然的に「国家の運営に反映」する（社会構成体ではなく）かどうか、ということでしょう。

　私は、国家（自治体も含め）の運営原理と政党の運営原理の「違い」は認めます。つまり、政党政治を認める立場です。これは、政党の比重が当初と比べて「低下」している現在、及び近い将来においても、そう思っています。そういう意味において、「民主集中制」も「民主的な分権制」をも念頭においた方向で彫琢される必要があると思います。

> 残念ながら党内においてその手段が制約されているのが実態でしょう。規約改正論議のときも残念ながら「民主集中制」を真正面から議論する条件はありませんでした。党からの除籍を余儀なくされた嫌煙家さんの事例を見れば明らかです。(除籍理由の事ではありません。掲載不可の理由の事を言っています)
　
　私も若干、その経過をこの板で見ておりましたが、あれは「ヒドイ」と思います。私の考え（現在の規約の解釈ではなく）では、論外の事態だと認識をしております。

>社会発展との同位性の確認は中央だけの専売特許ではありませんので、個々の構成員が検証可能な保証を規約上も講じるべきだと思います。要するに「アプローチ」(手段)の保証無しに合目的性が確認できない、といったより低レベルの話なんですが・・・。

　低レベルでも何でもなく、当然のことでしょう。

>するのは勝手だが、巻き込むな！てな感じです。研究の段階が、あたかも決定かの様に報じられる非科学性、何とかならないものですかね。仕事の片手間にやられて、選任の研究者は何も感じないのでしょうか。多くの研究者が寄ってたかっても敵わない程の図抜けた知力の持ち主なのでしょうかね。直接の面識がないもので何とも言えませんが。

　確かに、マルクス・レーニンの古典研究家としては一流だと思います。それ以上でも以下でもないというのが私の評価です。昔、書いた「アジア的生産様式論」なども、問題外なのですが、赤旗の書評で「これでアジア的清泉様式論に終止符を打った」という論評があり、「口アングリ」の状態になりました。「勘弁して欲しい」というのが本音です。