新日和見主義事件は、民青同の｢年齢引き下げ問題｣から端を発した。つま り、新日和見主義者達が規約問題で党と対立したことが摘発の原因となったということであるが、既述したように実際にはこれは党より用意周到に仕掛けられた罠であり、そうとは知らぬ新日和見主義者達は予想通り反発を見せたことにより事件へと誘い込まれることになった。

　つまり、｢年齢引き下げ問題｣は党中央による挑発でありこじつけでしかないので、その是非をいくら党に弁明したところで新日和見主義者達の抗弁は通用しない。新日和見主義者達は、７０年安保闘争以降の闘う主体としてありえていたからこそ粛清されねばならぬ情況にあり、その主役を引きずり降ろすことにより運動の芽を潰そうと企図した、公安と党中央との内通により作動したという観点からアプ ローチしない限り事態が把握できない。そう、宮顕執行部の胡散臭さが認識されない限りヴェールに包まれてしまうということだ。

　暫くこの動きを見ると次のような経過があったようである。それは、“ゲバ民”活動から１年後の１９７１．１２月、第６回中委が開かれ、「民主青年同盟に対する指導と援助の問題について」の決議が採択された。この決議で、「民青の対象年齢引き下げ方針」の一方的決定がなされた。民青同加入年齢限度を従来の２８歳から２５歳、民青同幹部年齢限度を３２歳から３０歳に引き下げるというものであった。

　この突然の「民青の対象年齢引き下げ方針」に特段の理由があった訳ではない。２８歳までという従来の年齢枠は、１９６０年の民青同再建大会となった第６回全国大会以来１２年間にわたって維持されてきていた体制であり、このこと自体何らの問題を発生させていた訳でもなく、むしろ運動能力の継承という意味では合理的かつ歴史的試練に耐えたものであった。 「それは、労働組合青年婦人部の年齢とも対応していました。民青内の指導・ 活動経験継承システム上でも合理性がありました」（「さざ波通信」）とあるように、実践で鍛えられ確かめられた制度であった。

　従って、突如として「民青の対象年齢引き下げ方針」の一方的決定と押しつけは、党中央よりの民青同に対する「仕組まれた言いがかり」的観点から把握しない限り理解不能となる。この「民青の対象年齢引き下げ方針」の問題性は、その導入に当たり予備期間を設ける等一定の経過措置を講ずる手だてもないままにいきなり導入されようとしていた点においても強権的であった。運動の継承と人的引継ぎ等を考慮すれば、あまりにも現場を無視した暴挙であった。これも、党中央よりの民青同に対する 「仕組まれた言いがかり」的観点から把握しない限り理解不能となる。

　第６回中委決議を受けてその直後に民青同幹部の党員会議が開かれ、このたびの党の決定の承認が図られた。しかし、この短兵急な党の決定を無条件で受け入れるには正当性がなさすぎた。自分たちの利害に関係しすぎていたことと、民青同の組織的発展に難があることが明白であったため、党員会議は従来通りのようなベルト式無条件承認をなしえず、むしろ承認は時期尚早として結論を後日に持ち越すこととした。

　この決定が尾を引いていくことになる。この経過に対して、「党幹部は党指導部の提案が無条件に通らなかったことに衝撃を受け、その背後に陰謀を感じとりはじめた」とみなす向きもあるが、真相は逆であろう。党中央にとって織り込み済みの「衝撃」であり、会議後直ちに内部調査に乗り出し、首謀者相関図の作成に取りかかったというのが真相であろう。この頃党中央により赤旗紙面で新日和見主義事件の発生が告げられはじめていた。この時、民青同幹部は、まさか自分たちが新日和見主義事件の首謀者として想定されていることなぞ知る由もなかった。

　先の会議より半年後の１９７２．５．６−７日、民青同幹部の党員会議が再召集された（｢１０中委｣）。｢１０中委｣は、民青同第１２回全国大会に向けての最後の会議として位置付けられており、綱領的文書である｢青年同盟の呼びかけ−日本民主青年同盟の使命｣の改正や、懸案の｢年齢切り下げ｣問題等の規約上の案件を検討することにあった。後から分かることは、この時、党中央は既に腹を括って権力を発動しており、この時の会議は摘発前夜の最後の様子見であったことになる。会議の主宰者は、党中央の青年対策部門責任者・茨木良和幹部会委員だった。この当時茨木氏は宮顕の信頼厚き人士で、１９７１年以降時々民青同会議に現れ、青年学生対策の最高責任者の地位にあった。

　この茨木氏の報告を受けて議論が始まった。そうとは知らぬ新日和見主義者達は、党のこのたびの強引なやり方に対して次から次と疑問、批判を噴出させた。これを機会に「みんなが日頃胸につかえていたことを、言いたいだけ言った」風があった。「汚名」の著者油井氏は一番長く発言したとのことである。この熱烈愛党発言が、後の「査問」時においての油井氏イジメの要因となったようである。かく査問官が意思統一していた節が伺える。

　そのことはともかく、会議は次から次と疑問意見を述べる者が起ちあがり、民青中央委員１０８人の半数以上が党中央決定に異論を示す事態となった。反対派の主張は、「年齢引き下げを行う場合、私の見解は経過的措置を含む柔軟で弾力的な運用をはかるべきだ、ということであった」、「この年齢問題自体の是非は、当時の状況の具体性に即して考察すべき問題であって、何らかの政治的原則にかかわるものではない。のちに新日和見主義事件に巻き込まれる民青幹部たちは、この年齢引き下げに原則的には同意しながらも、その実施にあたっては慎重を期すこと、機械的・拙速的に実施しないことを求めるという態度をとった」とある（「汚名」１３９Ｐ）。つまり、いきなり実行するのではなく必要な対策が講じられねば適切でないと、実に当然の主張をしていたことになる。

　会議を主宰した茨木良和はなかなかの役者のようで、次々と出る慎重論にいらだちを隠さなかった。「査問」では、「これでは労働組合の会議だ」という茨木氏の怒気が含まれた発言が紹介されている。茨木氏は途中席を外し、しばしば党中央と連絡を取っていたともある。こうして正論がぶたれ、不満が発せられたが、これが党の側からの挑発であったことまでは知る由もない新日和見主義者達であった。結局、年齢引き下げ案は採決できず事実上保留になった。民青同が党中央の方針に異論を述べるという経験は、１９６０．３月の第７回大会第９中総以来のことであった。

　この党員会議以降事態は急速に新日和見主義事件へと発展していくことになる。「ささ波通信」は、次のように解析している。

　れんだいこには、やや評論気味の理解のように思われる。この経過で押さえておくべきは次のことである。この時点で既に、党中央の鉄の意思による断固たる新日和見主義者摘発闘争が発動されており、これを促したのはドン宮顕の「分派は双葉のうちに摘み取れ」の号令一下であった。つまり、５．７日の民青同幹部の党員会議の紛糾結果によって 「昨日、若造にやられたから」というにわか拵えの権力発動レベルのものではないということが踏まえられなければならない、ということだ。ここを確認しなければ真実が見えてこない。

　但し、この見方も、宮顕式統制手法は証拠を残さないように巧妙になされるので、結局は推測に頼らざるをえないという欠点を持ってはいる。状況証拠から言えば上述の推論が成り立つということだ。宮顕の常套手段は、問題の在処を的確に認識した上でこれに正面から取り組まず、からめ手の裏口から形式的手続きの問題を通して用意周到にチクチク神経戦を伴って襲ってくるという特徴を持つ。その手法は病理的なまでに意識的変態的であるが、そういう癖があるだけに現場論議では尻尾しか見えてこない。この尻尾をたぐり寄せて本音の所まで辿り着かないと本質に迫れないという狡知が仕掛けられている。

　そのことはともかく、党中央は、こうして異論・批判者を入念にチェックしつつ 新日和見主義者達を浮き彫りにさせていった結果、５．７日の民青同幹部の党員会議時点においては、後は「査問」を待つばかりとなっていたものと推測し得る。この辺りの経過については、「汚名」（油井喜夫著、毎日新聞社、１６００円） が詳しい。

　昨年末に木村さんよりご推薦頂き、ようやく店頭で見つけることができました。かくして「汚名」は、私にとって記念すべき新千年紀の新年読書の第一冊目となりました。読む前までは「査問」の二番煎じだろうという思いこみがありましたが、読んでみて木村さんのご忠言に感謝しています。この場をお借りしまして御礼申し上げます。なお、「さざ波通信」で「汚名」が紹介された とき本屋に立ち寄りましたが新書コーナーにありませんでした。何度か別の本屋にも回りましたが同様でした。今や党関係の諸本がかくも人気がないのかとも思いましたが、「汚名」読了後の私の気分はなぜ？という疑問を生じさせています。単に発行元の毎日新聞社の営業努力不足かも知れませんが、「汚名」は党関係者必読本のように思います。都会の書店ではどうだったのかは分かりませんが、地方の中小書店では取り寄せない限り手に入らない様子にあり、この不都合さは改善されねばならないように思います。

　こうした党の押しつけに対して民青同中央は次のように対応したらしい。件の菅原記者の手になる赤旗記事であるのでどこまでが本当かどうかは判らないが、他に資料もないのでこれを検討する。

　これに対して党がどう動いたかが次のように明かされている。事態は急速に動いた。会議から２日後に出された５月９日の常任幹部会声明と｢日本共産党創立５０周年記念の歴史的な党躍進大運動に全党員は立ち上がろう｣には、すでに 「干渉者」の存在を云々するとともに、これらの分子による「きわめて陰険で狡猾な暗躍」と闘うよう訴える一文が含まれていた。「陰険で狡猾」とは、調査してみてもはっきりしなかったという意味である。

　ちなみに、この時既に川上氏の 「査問」が開始されていた。この点は注意を要する。「査問」によれば、５．９日９時過ぎに民青同本部にやって来た川上氏は「即刻、代々木の本部に行って欲しい」と告げられ、訝りながら党本部へ詣でた様子を明らかにしている。丁度この時５．８ー９日にかけて、東京の民青同本部は役員・勤務員の日光への親睦旅行が２班に分かれ計画されていた。党中央はこれを由々しき謀議カムフラージュと見たと思われるが、５．９日、急遽中央常任委員会のグループ会議を行うとの騙まし討ちで介入し、中には日光から党本部に召集される者も出た。訝りながら党本部に駆けつけた者に待ち受けていたのは｢査問｣であった。

　５．１１日の赤旗は大きなスペースを割いて、「トロツキストとの無原則的な野合」をし、「党の内部を撹乱するために労働運動、青年・学生運動などのなかで党への中傷と不信をもちこみつつある」対外盲従分子や反党分子に対する厳しい警告を発していた。この手回しのよさは事前の謀議が為されていたことを物語っているであろう。５．１８日、｢幹部会の呼びかけにこたえて、党躍進の大運動に全党員の奮起を訴える手紙｣、６．２日の｢党躍進大運動の急速な前進によって全半期目標を６月中に総達成するために｣も同様文で発表されている。

　ところで、「トロツキストとの無原則的な野合」とあるが、具体的な記述がない。どこのセクトとどのような野合をしようとしていたのか今からでも明らかにして貰いたいところだ。新日和見主義者摘発闘争は、宮顕の号令一下現執行部総出でれっきとして不破・上田をも巻き込んだ党中央直々に関与した事件であるし、その党中央がいい加減なデマ記事を垂れ流していたということになれば、これも充分な責任問題に発展しうるように思うから。

　こうして、「７２年５月、党中央は川上氏らの分派活動の動きを知り、常任幹部会の決定のもとに、ただちに調査と事情聴取をおこない、事実の究明にあたりました」（赤旗．菅原記者）とある。「赤旗」外信部にいた新保寿雄が最初の事情聴取を受けたのは５．１２日、この頃から民青本部の者たち約３０名に対する査問が順次始まった。かなり「さみだれ」的だったようである。

　「汚名」の著者油井氏はその頃肝臓病で入院中であった。この油井氏に対して５．１５日、代々木の党本部へ出頭するよう呼び出しがきたと明かしている。査問官が執拗にこだわったのは、「分派相関図」であり、誰と誰がどのように関わっているのかを見極めようとした。

　しかし、どう詮索しようとも、査問官が期待していたような「分派相関図」、「外国勢力から支援を受けている一派」なぞは供述されず、従ってこの方面の解明は肩すかしにあってしまったようである。このことは興味深いことでもあるが、「新日和見主義者」達は分派の臭いのするような相互の関わりを忌避しており、こぞって宮顕式統制論理の忠実な実践者であったことを逆に証明さえすることとなった。現場の査問官がこの落差をどう埋め合わせしたのか興味があるが伝えられていない。

　しかし、党中央は、「新日和見主義者」達を無罪放免とはしなかった。もっともらしい理由を付けて一件落着させた。この連中には正義も何もあったものではない｢曲党阿世｣の精神の持ち主であるということが分かる。赤旗の菅原記者は次のように述べている。

　こういう説教強盗の論理についてはこの後見ておこうと思う。

　後日譚であるが、この時党中央がゴリ押しして進めた｢民青同加入年齢限度を従来の２８歳から２５歳への引き下げ方針｣は、導入されるや早速現場に混乱を招き、規約改正を行った民青同第１２回全国大会から３年後の１９７５．１０．２２日赤旗に早くも、宮本忠人党中央青年学生部長による｢民青同盟の持続的発展のための援助｣論文が出され、｢『卒業』問題での誤まった傾向の改善｣指令をしている。それによると、概要｢２５歳が過ぎたからといって機械的に『卒業』させるような指導が一部に発生しているが、同盟の発展につまづきを引き起こす重要な原因の一つになっています。このような状況は改善し、今後の戒めとしなければなりのせん。我が党の一部に生まれている民青同盟への配慮に不十分さが見られる指導をただすことが、今強く求められています｣（油井喜夫｢虚構｣７１Ｐ）とある。こうなると何をかいわんやではないか。