党の民青同に対する引き回し指導ぶりは、後世において無茶苦茶であったと総括されると思われる。その理論的根拠の一つに「ベルト理論」がある。「ベル ト理論」とは、党の方針・決定が伝達される場合に、党中央→大衆団体内の党員フラクション→大衆団体決議→国民一般への働きかけという図式でなされ、この間民主集中制原則が貫徹されて上意下達式に極力一方通行化するのが望ましいとされる理論である。

　問題は、党内ならともかくも、大衆団体組織に対してまで、その自主性を尊ぶよりは、ベルト式自動調での下請け機関視されていることにある。党中央にとって非常に好ましい組織論・運動論の典型的理論であるということになるが、大衆団体組織を党中央に拝跪させるこうした理論の功罪は罪の方が大きい、というのが今日では自明であるように思われる。

　こうした「ベルト理論」は、スターリン時代に満展開された手法であるが、宮顕の思考スタイルにもぴったりのものであったようで、宮顕執行部確立以降においては、反対派生息の臭いがし始めるや否や、党内は云うに及ばず大衆団体諸組織に対してまでこの理論が堂々と押しつけられてきた。

　｢宮地健一ＨＰ｣は次のように述べている。

　ちなみに、「民青同は日本共産党のみちびきを受ける」ことを規約に明記した組織で、この「みちびき」を拡大解釈すれば容易に「ベルト理論」と接合することになる。

　もう一つ、党の強権支配を容認せしめる理論的根拠になっているものとして 「一国一前衛党理論」がある。「一国一前衛党理論」とは、一つの国には一つの前衛党しかあり得ないとする議論で、時の執行部を権威付けあらゆる分派活動を厳格に禁止する論拠となった。こうなると、前衛党の執行部を掌握した者ないしそのグループには正統のお墨付きが授与されることになり、この如意棒を振り回すことで絶大な権力が形成されることは自明であろう。わが国においては、「六全協」後宮顕グループが党内権力を確立し、以来反対派はその都度異端視され排除されつつ今日まで至っている。

　これに対し、７０年代の後半からであったか、「査問」１７６Ｐは次のように記している。

　こうした理論的貢献を認めるほど現党中央は度量が大きくはない。党中央は、このような理論的解明に向かおうとする学者達に対する締め付け指令を強権発動させた。不破は、こうした際には最も戦闘的イデオローグ として立ち現れ、口舌家として活躍することになる。

　もう一つ、党の強権支配を容認せしめる理論的根拠になっているものとして 「民主集中制組織理論」がある。これを簡略に纏めた一文を引用する。

　この組織原則の実際の運用のされ方の問題性は、 「民主」を成り立たしめる手続き的要件の解明に向かうことなく、専ら「集中」の作法に則っての恭順を党内に催促することとなり、これに誰も異論を唱えられないという不思議さを生じさせることにある。こうなると、「民主集中制」とは名ばかりであり、実際には権力掌握者一般が常用してきた権力理論そのものでしかない。 しかしながら、これが好評で、国際共産主義運動に広く採用された「不変の原則」的組織論となって今日まで通用している。

　これを説明すると紙数を増すばかりとなるので、分かりやすい定型句で説明する。

　つまり、絵に描いた様な洗脳型権力理論であることになるが、｢絶対権力は絶対腐敗する」という罠から免れる工夫を持っているのだろうか、そこが問題だろう。

　どうやら、こうした組織論の前提として、「党は組織全体が一つの体のようなものであり、その頭脳は中央委員会であり、個々の党員はその細胞のようなものであり、細胞の情報の一切が頭脳に集中されてこそ」云々（「査問」２３Ｐ） という｢頭脳＝党中央、内臓機能＝党官僚組織、その他下世話機能＝一般党員｣式｢アナログ唯物論｣が背景にあるように思われる。

　とするならば、 最新の大脳生理学とかＤＮＡ理論を大胆に取り入れ、身体機能の相互関連の仕方を学び直す作業が急がれており、このことには大いに意味があるということになる。ちなみに、民青同は「日本共産党のみちびきを受ける」手足のような青年組織機関で、「党にとって重要なプール組織である」とも認識されている。

　もう一つ、党の強権支配を容認せしめる理論的根拠になっているものとして、「党規約第２条８項違反」というものがある。「第２条８項」とは、「党の内部問題は党内で解決し、党外にもちだしてはならない」という内容である。この文言だけならあり得る党規律のようにも見えるが、ここでも問題は基準づくりである。「党内」・「党外」の範囲に対して驚くべき拡大解釈がなされていくことにより、容易に規律違反がでっち上げられ統制処分の対象となる。「党の内部問題」には、専従の就任から解任、会議の内容という事実的事象に留まらず、党の理論問題・党幹部の発言までが含まれ、これらに対する批判的見解、異論の一切が「党の内部問題の漏洩」に結びつけられることになる。

　不思議なことは、「党外にもちだす」とは、日本共産党の外部というだけではないらしい。民主集中制の垂直制組織原理の下では、共産党内の他支部所属の党員にその批判、異論を話すことも含まれるということのようである。日本共産党の「垂直制組織原理に基づく組織の縦割り的仕組み」からすれば、横どうしの横断的交流は規律違反で、上下関係しか認められていない。日本共産党の一つの支部、あるいは一人の党員にとって、他の支部は「（準）党外にあたる」ということになるようである。従って、｢同じ党員仲間の誼｣という観点からの、党内での水平的組織交流を通じての批判・異論の開陳は、すべてこの党規約「第２条８項違反容疑」の規律違反として処罰の対象になる、ということのようである。

　加えて、「党規約第２条８項違反」容疑で党内を監視する機関が徘徊し始めれば、これはまがうことなく戦前型の治安維持法体制と云えよう。恐ろしいことにいつのまにか日共は、宮顕―不破系指導により左翼運動にはもっとも似つかわしくない戦前の特高型警察組織へと変態転化させられている。れんだいこ的には、このことは実は不思議でも何でもない。宮顕―不破系党中央は、手前たちの出自通りの組織を作っているに過ぎない。

　そもそも党組織論における「垂直制組織原理に基づく組織の縦割り的仕組み」の由来は「レーニンとボルシェビキ時代」に遡るようであるが、現在の日本共産党の「人民的議会主義路線」時代には不釣り合いな規定のように思われる。現党中央は、一方で議会を通じての平和革命の可能性の現実性を頻りに説きながら、他方でこうした前近代的とも言える組織論を見直し、新しい時代の可能性と現実性に基づいた組織論についてなぜ考究しようとしないのだろう。これを整合的に説明して貰いたい。今やポルトガル共産党と、日本共産党の二党だけに残る組織原理ということのようであるがオカシクはないのか。

　このことに関して宮地氏は、｢共産党問題、社会主義問題を考える｣において次のように解説している。

　これに付記すれば、｢党員の横断的交流禁止規定｣は、｢党内管理、党中央批判抑圧の面｣に加えてどうやらスパイ潜入の温床になっているように思われる。この観点は、宮顕一派の胡散臭さを認めるれんだいこならでは見えてくるようである。数々の党員から、｢党組織大会への代議員選出に際し、支部に所属しない見知らぬ党員推薦を依頼され、『ここで代議員に選んでくれ。他で代議員になれないから』と言われ、選出したことがある｣と、インターネット上で告白されつつある。

　このような規約違反によって選出された代議員の全てがスパイであるかどうかまでは判明しないが、スパイ潜入の典型的手口として理解することができるように思われる。日頃、｢党員の横断的交流｣が為されていれば、ある程度防げることのように思われる。原点に戻って、闘う者同志の横の連絡は必須肝要なことであり、それを禁止するという宮顕式組織論そのものが胡散臭い。

　もう一つ、党の強権支配を容認せしめる理論的根拠になっているものとし て、「スパイ容疑理論」がある。スパイは、戦前は特高とつながっていたが戦後は公安調査庁との関係となる。公安調査庁は様々な巧妙な手口でスパイ工作を仕掛けるが、スパイはもっともスパイらしくない顔をして働くという単純なことが忘れられやすい。スパイは最も熱心にスパイ摘発を行なう側で画策する傾向があり、言葉尻だけでは判明しないということを付言しておく。

　宮顕ほど党史上政敵に対するスパイ容疑で査問した人士はいないが、この御仁こそ胡散臭いということは十分ありうる話ではあるが、そういう認識には至らない。公然とそう主張するのは目下れんだいこぐらいであるが、いつの日かその化けの皮が剥がれる日もくるものと確信している。

　ソ連邦等革命政権を樹立した国家においては、更に｢国家反逆罪容疑、西側のスパイ容疑、トロツキスト断罪、党破壊工作者、反革命罪｣などが加わる。史上、スパイ容疑者に対する拷問、スパイ自白への巧妙な誘導、スパイを自白した者に対してなされた処分としてのその場での銃殺・強制収容所送り・強制重労働・懐柔の例は枚挙に暇がない。

　こうした様々な党の強権支配を容認せしめる理論が結節したものとして「分派禁止理論」があるように思われる。次のように説明されている。

　「徳田書記長らの分派活動」云々と史実とあべこべのことを平然と言い放つ感性は共有しがたいが、とりあえず論旨として聞いておくことにする。これに対する宮地氏の次のような指摘を紹介しておく。

　それはそうだろう、秘書軍団も含めた宮顕グループはれっきとした宮顕分派であると私も思う。これが第二の基準である。

　「２人分派理論」は恐ろしい。二人でコソコソないしボソボソと話をしただけでも分派容疑になり、これでは党員同志の本音話しはできっこない。これに密告奨励が加わると立派な治安維持法下の体制ではないのかと思えたりする。史上の「袴田の分派活動」規定も、宮顕式規律違反デッチ上げによる宮顕鋳造 “偽造分派”ではないかと言う。つまり、こうした新基準で分派認定すれば際限がないことになり、党中央派に対するイエスマン以外は危ないということに なる。但し、さすがにこれほど極限化された分派認定は宮顕体制下の日本共産党特有の理論のようである。

　興味深いことは、日共式分派禁止論の対極として、その昔に中国共産党内に育まれていた「求同立異論」の作風であろう。「求同立異論」とは、１９４５．６月の中国共産党第７回大会における政治局員・劉少奇の党規約改正についての報告全文中の「同を求むるには、まず異を立てよ」というものであるが、中国共産党のその後の党勢はこれあればこそのものであったであろう。してみれば、中国共産党が如何にしてこれを獲得し、その後放棄するようになったのか、これを検証してみるのも意義がありそうである。