｢１９６９年愛知県『指導改善問題』顛末｣が、宮地氏によって全容解明されつつある。新日和見事件の解明のためには、この事件をも踏まえておく必要があると思われるので、以下簡略に見ておくことにする。

　都道府県党レベルでの党民主化運動（機関民主化運動）は具体的に報告されたことが一度もない。その貴重な記録がここに記されている。

　｢１９６７年５月愛知県党内騒動｣は、愛知県党をめぐる｢第一次民主化運動｣であった。地区党組織とその上級機関との闘いとなったが、党中央への直訴も叶わず、愛知県党最大の地区党組織と党中央側の県常任委員会（箕浦中北地区委員長グループ）との闘いは約１カ月間続いた。しかし、例によって裏切り・密告によって挫折し、強権的に反対派は査問処分に付されて終息させられた。この時宮地氏は｢首謀者、危険思想の持ち主｣とされ、２１日間監禁査問された。

　｢第一次民主化運動｣の２年後の１９６９年、余韻くすぶる愛知県党内に｢第二次民主化運動｣が発生した。赤旗が梱包のままでゴミ処理扱いされている不届き行為が党中央に漏れ伝わり､党中央が愛知県党委員会の調査に乗り出すことになった。その結果、｢１９６７年５月愛知県党内騒動｣が再燃していくことになった。愛知県委員会の大勢は｢民主化運動｣を支持し、箕浦らの上級機関グループ再批判に意思統一されていった。このたびは発端からして党中央も容認していたので、批判派は何ら臆するところがなくこれを進めて行くことができた。こうして、愛知県党内に「指導改善運動」が始まったが、批判はやがて県委員会レベルを越えて党中央批判にまで収斂しそうな気配を現わし始めた。

　この瞬間から、当時の宮顕書記長が直々に登場してくることになった。宮地氏による証言で、以下の経過を見ていくことにするが、再三にわたる卑劣な手口で｢愛知県党内民主化運動｣を強権的に挫折させていくことになった様が知られることになるだろう。この事件を総括していけば、宮顕論理の反動性とその党運営の強権本質と査問・粛清による統制手法があからさまに浮き彫りとなる。そういう意味で、この｢１９６９年愛知県党内騒動事件｣を分析することの歴史的意味がある。

　この経過の発端は、既述したように赤旗が梱包のままでゴミ処理扱いされていることが党中央に伝わり､党中央が愛知県委員会の調査に乗り出すことから始まった。その次の経過が第一期となる。第一期とは、５月、｢指導改善問題｣と呼ばれる総括会議が愛知県の党機関単位で始まった時期である。この時期は、｢県党会議第１次草案｣の作成に向かっていた時期とみなすことができる。かくして「指導改善問題」総括運動が始まった。

　「指導改善問題」総括運動は、党中央の公認と援助側面を得ていたが、本質的に県党下部機関からの党民主化運動であった。但し、党中央の公認と援助を得ていたことからして、愛知県党の誤りにおける党中央の指導責任まで認められていた訳ではない。この限定において、｢党内民主化運動｣は、専ら箕浦准中央委員批判と県常任委員会批判に集中していくことになった。地区の常任委員会、委員会総会、細胞長会議、各細胞総会で、これまでの党活動の見直しが提起され、上級機関に巣くう箕浦グループの指導の誤りの解明と、それを許した自分たちの誤りの自己批判について真剣な討論がなされた。各級党機関の討議は、１０月の県党会議に向け、爆発的に盛り上がりを見せていった。地区レベルで自主的に「問題別調査委員会」が作られ、個々の機関のあり方としての問題点の切開と、上級機関の指導の誤りをどう文言規定するかについて討論を煮詰めていった。

　この間次第に明確になり共通認識になったのは、次の確認事項であった。

　これらを分析した｢県党会議第１次草案｣が作成された。この過程で、箕浦批判は、次第に党中央批判にエスカレートする動きを見せ始めた。必然的に、１・箕浦個人への批判にとどまらず、２・県常任委員会批判となり、３・一面的・成績主義的機関紙拡大と打撃的思想批判方式を煽り立てていた元凶としての党中央批判、へと進んでいった。

　１９６９年１０月、愛知県党会議が開かれ、｢県党会議第１次草案｣が決議され、合わせて１９６７年のいわゆる｢５月問題｣での箕浦グループ批判活動は全面的に正しかったと逆転評価が確認された。この時、党中央と県常任委員会もこれを認め、県常任委員会は、それまでの反箕浦派の主張を無視したばかりか半ば抑圧した経緯を自己批判した。こうして反箕浦派は“名誉回復”された。

　ところが、この経緯に露骨な不快感を表明する者がいた。党の最高幹部・宮顕書記長その人であった。宮顕書記長の治安警察的な目は、愛知県党内のこうした動きを見過ごさなかった。その意を受けて、党中央から送り込まれていた砂間幹部会員らは、｢愛知県党内民主化運動｣に感情的なまでの拒絶反応を示すようになった。砂間は顔を真っ赤にして｢党中央はこうやって援助に来ているんだ｣と怒り、党中央批判に拒絶反応をあらわに示した。

　その背後に宮顕書記長の意向があったことは云うまでもない。この当時の宮顕の姿勢を解析すると、１・准中央委員箕浦の集中的党勢拡大意欲は正しい、２・やり方の行き過ぎはあったかも知れないが、それは是正で解決する、３・誤りとその責任は愛知県党委員会内部の問題で党中央にはなんの責任もない、４・愛知県党内の党中央批判の動きはもってのほかである、というものであった。つまり、宮顕論理の特徴は、｢愛知県党という中間機関が中央統制をはみだして独自に民主化運動するなぞの権限はなく、党中央批判に及ぶなぞは民主集中制原理からの逸脱である｣という話法にあった。

　ここから第二期が始まる。第二期は、「県党会議第２次草案」の作定期と重なる。この時期、宮顕書記長が露骨に介入してくることとなった。宮顕は、「県党会議第１次草案」の内容にクレームを付け、骨抜きにしていく指令を発した。その卑劣なやり方はこうであった。ほとんど議論らしい議論も経過せぬまま、抜き打ち的に「県党会議第２次草案」の決議を画策した。

　まず党中央派遣役員と県常任委員会は、１・県役員だけの県委員会総会に切り替えられた。それまでは、拡大地区常任委員全員を参加させた｢拡大県委員会総会方式｣であったが、これに官僚的統制で県役員だけの総会に切り替えたと言うことである。２・第１次草案で確認されていた｢党機関運営上の誤り規定｣を、ただの｢個人指導による誤り｣に矮小化させた。３・その他の誤り事例も曖昧な玉虫色表現にさせた。こうして換骨奪胎させられた｢県党会議第２次草案｣が強行可決され、県党会議に上程させられることになった。この経過に見られる姑息且つ統制的手法による機関決定は宮顕のやり方の典型例であり、ここでもそれを見て取ることができる。

　但し、「県党会議第２次草案｣の強行採決時に、１０数名より党中央批判が為され、そのうち３名が旗幟鮮明に繰り返し発言に及んでいた。こうした経過によって、この時、阿部准中央委員は次のように応えていた。｢県党会議の際に、神谷県委員長・中央委員が、『草案』とは別に詳細な口頭報告をする、させる｣。ところが、この約束は履行されなかったので、苦し紛れの言い逃れをしたに過ぎなかったことが後に判明するところとなる。この経過から見えてきたこととして、宮地氏は、｢私の専従体験１５年間全体から、残念なことに、『宮本氏や中央役員は、下部に対して、嘘を平気でつく体質を持っている』という認識に到達せざるを得ませんでした｣と述べている。

　第三期は、宮顕指令による｢党中央の理由無き召還｣時期となる。１９７９．５月、「指導改善」当初から「県党会議第１次草案」完成までの間、党中央より派遣されていた党幹部は４名いた。そのうち砂間一良幹部会員、八島勝麿中央委員、阿部准中央委員の３名が、「県党会議第２次草案｣の点検・承認を得ようとして党中央に帰ったものの、以降砂間と八島は愛知県に来なくなってしまった。たった一人帰ってきたのが阿部准中央委員で、その理由をみんなが問いただしても、曖昧な返事しか為されなかった。｢草案規定の換骨奪胎手口｣と｢党中央派遣員の理由なき召還｣は一体のものであり、宮顕の差し金以外には考えられない。　

　第四期は、｢第３次草案｣作成をめぐっての闘いとなる。地区党会議が開かれたが、この席で、宮地氏は強硬に｢第２次草案｣反対意見を主張した。この宮地氏発言に１０数名が支持表明し、会場は騒然となった。この｢後退草案｣では、県党の１／２を占める中北地区代議員全員がとても納得しないだろうという雰囲気になった。ひな壇に並ぶ県常任委員全員と党中央派遣役員たちは、苦虫を噛み潰したような顔で事態に為す術を持たなかった。この時｢理由なき召還｣をされた党中央３名は既にいなかった。党中央は、箕浦准中央委員も意図的に欠席させていた。代わりに、党中央から派遣されていた者は次期新役員予定者として候補になっていた井田幹部会員（県委員長候補）、阿部泰准中央委員（県副委員長候補）、佐々木季男中央勤務員（県常任委員候補）ら３名であった。

　県党会議では、宮地氏の妻（Ｋ総細胞ＬＣ）も発言し、｢党を建設するという名のもとに、いかに党が破壊されたか｣について厳しい党活動批判をした。その内容は、草案に対する態度にとどまらず、この間の党指導のあり方に対して根本的な疑義を表明したものであった。

　宮地氏は、上記諸点につき縷縷発言した。次のように厳しく党活動批判を述べた。

　しかし、この時の愛知県党会議は、愛知県党の誤りにおける党中央の誤りや責任所在は、あいかわらず拒絶され、愛知県常任委員会と箕浦准中央委員個人の誤りに限定され、矮小化されたものを可決させた。この時宮顕指令は、１・｢党中央派遣者３名の理由なき召還｣、２・「草案規定骨抜き」策謀、３・「神谷県委員長の特別口頭報告約束の反故、に加えてさらに、４・｢喫茶店グループ｣の一人であり、｢北守山ブロック虚偽拡大を遂行、宣伝した張本人の常任委員｣を｢県委員候補｣にするとの｢逆裁定機関推薦リスト｣を、この時の県党会議議事日程の最後に提出してきた。

　この無神経さと｢評価再逆転人事｣にブーイングが巻き起こった。配られた「リスト」を見て、会場は瞬時に怒りと不信の雰囲気に包まれた。当然ながら、代議員は彼に×印を打ち、彼は｢過半数を超える９６票の不信任｣で落選した。結局、党会議は、宮顕書記長の後押しにもかかわらず、１を強行できただけで、２・３・４の策謀は愛知県党機関によって封じられることになったことになる。宮顕書記長が、党中央と地方の県委員会との関係でこのような敗北を味わされたのは前代未聞のことであったと思われる。

　第五期は、この県党大会後から始まる。愛知県新副委員長になった阿部泰准中央委員は宮地氏の担当組織の総括を禁止した。その理由は、｢先の県党会議、下りの地区党会議で総括は済んだ。細胞レベルでの総括はもはや必要ない。機関紙拡大に直ちに取り組むべきである｣というものであった。つまり、総括会議の中止指令であり、細胞レベルでの｢指導改善総括運動禁止措置｣が取られたということである。

　以降、宮顕書記長と党中央派遣の井田（幹部会員・新県委員長）、阿部泰（准中央委員・新県副委員長）、佐々木季男（中央勤務員・新県常任委員）の３人組が謀議を凝らすことになった。２、３カ月後の幹部会会議から帰ってきた井田県委員長は、全県勤務員会議を緊急召集し、｢現在の愛知県党活動には、機関紙拡大への清算主義が現れている。独自の拡大追及を軽視したり、集中的拡大を否定的に捉える傾向がある。今後は、それらとの闘争を最重点課題にする｣と宣言し、その後は、全県的に｢清算主義との闘争キャンペーン｣を大々的に行っていくことになった。

　この｢清算主義との闘争キャンペーン｣は、１９７０．７月、第１１回党大会で宮顕書記長が直々に追認定式化した。彼は、中央委員会報告でわざわざ愛知県党に言及し、次のように述べている。

　宮顕の常套的詭弁話法をここに見て取ることができよう。

　それだけでなく、ご丁寧にも規約前文第５項に、｢清算主義に陥らぬよう注意｣なる文言を挿入するという念の入れようを見せている。井田県委員長は、代議員発言を行い、清算主義の側面だけをさらに具体的に強調した。こうして、第１１回大会は、１・宮顕書記長の中央委員会報告、２・岡正芳常任幹部会員の規約改正報告、３・井田誠幹部会員の愛知県委員長の代議員発言によって、｢清算主義三重奏｣が奏でられる場ともなった。

　こうした経過に対し宮地氏は次のように総括している。

　こうして、宮顕は、再三にわたって党民主化運動の爆発的高揚を鎮火させる卑劣な手を打ち、その「宮本式高性能消火剤」数回撒布のききめで、県常任委員会の誤りの自己批判、県党による県常任委員会批判運動は、中途半端におわってしまった。

　第六期は、こうであった。この期で｢愛知県党内騒動｣は元の木阿弥に戻ることになる。愛知県党内の騒動の責任をとって党中央に召還されていた箕浦准中央委員が、何と！｢箕浦式拡大指導は、一部行き過ぎがあったとしても、基本的には正しかった｣として、党中央宣伝部長に大抜擢された。またしても宮顕式｢再逆転評価人事｣であった。この系譜の人事は続き、愛知県党内でも｢逆転評価人事｣が連続していくことになった。１９７０．７月、第１１回大会の｢清算主義三重奏｣披露後に、“下り(後期)”県党会議が開かれたが、なんとそこで、旧箕浦グループの県勤務員中２名が、県常任委員会推薦、県委員会総会｢形式的承認｣の｢新・県役員候補者リスト｣に載り、役員選考委員会に提出されると言う始末となった。全く愛知県党員の気持ちを逆なでする挙に出てきた。

　県党会議役員選考委員会会議が開かれたが、当然の如く大激論となり長時間に及んだ。Ｋ氏をはじめ、何人かが、｢箕浦私的分派メンバーを『新・県役員』にするなど許されない｣と強硬に主張した。Ｋ氏は、自らの体験を踏まえての２名の県役員不適格根拠事例を詳細に述べた。結果として、この時の役員選考委員会レベルで、２人は県党会議に提出する｢新県役員候補者リスト｣から削除された。こうして、宮顕と党中央派遣新県役員３名による愛知県党内｢逆転評価人事｣押し付け策謀は失敗に帰した。

　宮顕式上意下達式機関役員任命システムにおいて、｢新役員候補者リスト｣の一部が、このような経過で役員選考委員会レベルで削除されたのは、１９６１年綱領決定以降の日本共産党史上初めてのことであった。この前代未聞の結末とその経過には、宮顕が、愛知県党に潜在する箕浦らの私党的分派グループ批判の雰囲気の持続を｢なめてかかった｣ことに原因があった。この時点までは、中間機関レベルにおける反宮顕の抵抗行為が未だ残存していたということでもある。

　しかし、これで引き下がるような宮顕ではない。宮顕の党内人事工作の陰険さと報復心の強さは有名で、「六全協」以来一貫しており、多くの幹部が証言しているところである。宮顕は、党中央指導反対派として中心的な役割を果たし、幾度となく｢煮え湯を飲ませてくれた｣３名の掃討戦を指令した。なりふり構わぬ“宮顕式粛清”のゴーサインが出され、緊急の専従解除対象者にリストアップさせる対策が練られることになった。宮顕は、報復執行責任者に井田幹部会員を任命した。

　こうしてＫ氏は、県党会議直後に専従を解任され、それまで縁もかりもなかった大衆団体事務局へ飛ばされた。Ｕ県委員は、１９７１年春、捏造された規律違反口実で、専従解任された。その５年後に宮地氏も専従解任されることになる。

　Ｕ氏の専従解任経過はこうであった。Ｕ氏は、｢１９６７年五月問題｣時期に、県委員としての立場から、宮地氏らの地区の箕浦批判活動を応援した、上級機関レベルで支援活動をした数少ない一人であった。その挫折後、県委員としてただ一人査問された。このたびの「指導改善」運動では、拡大県委員会総会で県常任委員会批判とともに党中央批判を１０回前後発言した県専従であった。

　１９７１．７月の参議院選挙を控えて、選挙前の春に伊豆学習会館で、党中央招集の各県政策担当者２、３人ずつを対象とした党中央選挙政策学習会が開かれた。この時、愛知県党からは、県政策委員長・県委員のＵ氏と労働組合専従書記・県政策委員・県委員の２人が参加した。学習会の主催責任者は上田耕一郎副委員長だった。その正規の会議上での討論で、２人は、愛知県党における県政・名古屋市政政策とその指導のやり方について、井田誠愛知県委員長・幹部会員に対する批判発言をした。批判内容は、共産党愛知県議団・名古屋市議団から、それらの政策問題について県常任委員会に提起しても解決されず、彼らや県政策担当者２人のなかに、井田県委員長への批判、不満として蓄積されていたもので、まったく正当なものであった。この時の遣り取りが直ちに上田から党中央宮顕に密告されたことがこの後判明する。
　
　その場は何事もなかったが、２、３日後党中央から｢２人の井田幹部会員批判は、発言行為、発言内容とも重大な誤りであり、査問し、自己批判させよ｣と電話連絡が入り、２人は瞬時に査問された。２人は、中央招集の正規の会議における批判発言であり、内容も正しく、なんの規律違反でもないからと、自己批判書提出を拒否した。すると中央から折り返しの指示があり、井田幹部会員は、Ｕ氏に｢自己批判書を書かなければ、専従解任する｣と通告した。これは共産党専従者にとっては、明日から路頭に迷わせられるということを意味している。解任された専従者の再就職先は皆無に近いことを考えると悪質な脅迫でもあった。

　Ｕ氏は、やむなく自己批判書を提出し、他の一人は党専従でないので、自己批判そのものも拒否し続けた。拒否した彼を規約上の処分にもできなかったことは、この批判行為がなんの規律違反でもなく、党中央批判発言専従を排除するための宮顕・井田式粛清手口であることを示している。

　ところが、Ｕ氏が自己批判書を提出すると、党中央はその自己批判書を逆手にとって、｢Ｕは専従としてふさわしくないから、専従解任せよ｣とだまし討ち解任を指令した。かくてＵ氏は、風呂敷包み一つに私物をまとめて立ち去ることになった。彼を専従解任措置だけで、規約上の処分にしなかったことは、これが規律違反捏造の宮本式常套手法であることを証明している。Ｕ氏は、これまでの数百人の党中央批判発言専従の“首切られ側作法”どおりに泣き寝入りした。その後、彼は再就職先もなく、しばらくして自宅で学習塾を始める身となった。宮地氏はこの時のことを回顧して、｢これにたいして何もできなかったことを、私は現在でも、自責の念をもって、その時点で私は何らかの発言・行動をすべきではなかったかと考えるのです｣と自虐している。

　その数日後、井田幹部会員は、数十人の県勤務員全員を緊急招集し、Ｕ氏専従解任報告とともに、｢幹部会方針である｣として、｢党中央批判は、一般党員には許されるが、専従党員には一切許されない｣と通告した。全員をにらみつけながらの脅迫通告であった。この通告が、幹部会会議から帰った直後になされたことは、これが宮顕・不破指示により全党的な｢党中央批判専従の粛清方針｣として決定されたことを示している。

　この「党中央批判発言専従の粛清秘密指令」が、翌１９７２年の｢新日和見主義『分派』事件｣として、６００人査問、１００人処分・民青専従解任という、日本共産党史上最大規模の宮顕・不破による党内犯罪として拡張、執行されていくことになった。

　第八期は、こうであった。Ｋ氏専従解任、Ｕ氏専従解任後、彼らは、次回の県党会議に再度、旧箕浦分派グループ２名を｢新県役員候補者リスト｣に載せた。地区推薦の役員選考委員リストで、それに異論を言いそうな党員は、事前チェックで排除していた。かくて今度は２名は県委員候補に信任された。さらに、その次の県党会議では、分派グループ３人目の県勤務員も県委員候補にした。彼らは、最初の２名を、１０数人からなる県常任委員にも大抜擢していた。かくて執念の宮顕・井田式｢逆転評価人事｣体制が達成された。これが宮顕のわが世の春づくりの舞台裏である。

　第九期は、こうであった。残るは、｢第三の男＝宮地氏｣だけになった。（宮地粛清事件は、次のファイルで書きます）

　この経過を振り返って、宮地氏は、その到達点と限界を次のように明らかにしている。

　続けて、宮顕書記長が異様な介入と弾圧を指令した理由について次のように推測している。