| 「戦後学生運動１、６０年安保闘争まで概略」 |
（最新見直し２００８．１．７日）
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| これは「さざなみ通信」の「共産党の理論・政策・歴史討論欄」の「９９年〜００年」に収録されているれんだいこの投稿文で、ここでは「戦後学生運動の総括その１」として６０年安保闘争までの流れを考察している。当時は、れんだいじのハンドルネームで登場していた。現在は、れんだいこ論文集の「戦後学生運動史論」で書き直し収録している。当時の政治情勢全般については、「戦後政治史検証」（toshi/nihonkiyosanto_nokenkiyu_toshi.htm）iに年次ごとに記すという構造にしている。 但し、さざなみ通信投稿文の方がコンパクトになっており読みやすい面がある。後者は今後益々書き換えられていく予定なので原文を保持する為に「戦後学生運動１、６０年安保闘争まで概略」に取り込んで遺しておくことにした。（適宜に誤記の修正、段落替え、現在のれんだいこ文法に即して書き直した） 以下の文章につき、党及び関係書店発行各書と前掲二書の他いずれも最近古書屋で手に入れた「戦後日本共産党史」（小山弘健、芳賀書店）、「現代の青年運動」（藤原春雄、新興出版社）、「宮本顕治倒るる日」（水島毅、全貌社）、「過激派の形成とその背景」（山室章、日本経営者団体連盟）、ＨＰ「マルチメディア共産趣味者連合」、「現代古文書研究会」、「宮地氏の共産党問題、社会主義問題を考える」等を参照させていただいた。 ２００６．５．１８日、２００７．１０．２０日再編集 れんだいこ拝 |
| 【論評、戦後日本をどう規定すべきだったか】 |
| １９４５．８．１５日、大日本帝国は、連合国軍の「ポツダム宣言」を受け入れ降伏した。これにより大日本帝国は解体され、連合国軍の統制下に入った。米太平洋方面陸軍総司令官ダグラス．マッカーサーが｢連合国軍最高司令官｣に任命されたことから明らかなように、戦後日本は米国の指揮権下に組み入れられつつ社会改造されていくことになった。 超規的権力として君臨した「ＧＨＱ」は、当初ニューディーラー派に担われ、「ポツダム勅令」に基いて「日本国の再戦争遂行能力の徹底除去」、「日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化」、「日本国民の自由に表明せる意志に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府の樹立」を目的として１・財閥解体、２・農地改革、３・労働組合運動の公認化、４・戦前的反体制運動の犠牲者として獄中に捕らわれていた主義者の解放、５・天皇の人間宣言に象徴される皇国史観の放棄等々の諸政策を矢継ぎ早に導入した １９４６．１１．３日、新憲法が「日本国憲法」として公布され、４７．５．３日より施行された。この経緯については、「戦後憲法考」（daitoasenso/sengodemocracy_kenpo.htm）に記す。「日本国憲法」は、米対立を踏まえ、戦後日本を米国側に取り込むために米国憲法及びソ連邦憲法及び第１次世界大戦後の敗戦国ドイツに導入されたワイマール憲法よりみなお民主主義的な理念と制度を導入していた。 これをどう評するかの眼力が問われていたが、当時の社会科学、歴史科学の水準は、資本主義対社会主義の対立と云ういわばステロタイプ的な識別により規定するだけで、これを真っ当に評価することができなかった。今日判明する事は、「日本国憲法」に結実した理念及び制度は、資本主義対社会主義の枠に納まらないそれ自身価値を放つ極めて先進的な良質憲法ではなかったか。 れんだいこは、この時期の戦後日本法規秩序ないし社会を、世にも珍しいルネサンスが花開いた時代と認識している。戦前的統制が外され、今日のネオコン式ネオ・シオニズム的悪政に侵される前のいわば健全なアメリカン民主主義が生硬に移植され、スターリニズムに歪曲されたソ連邦的社会主義実験に比較してもなお人民民主主義的な蓮華社会が創出されていたと見直している。実に、人民大衆はこれを歓迎し、戦後復興に勤しむこととなった。 しかるに、左右両翼の主義者運動の大部分が、この戦後憲法秩序の批判に向かう事になった。こうして、これを護持せんとする人民大衆と、その否定に向かう主義者運動と云うボタンの掛け違いのまま政治、思想、宗教運動が進んでいく事になる。 もう一つ補足しておくべきことがある。敗戦国の悲哀として、戦前的支配秩序に代わってネオ・シオニズムが公然と侵入し、戦後的支配秩序を次第に形成していく事となった。他方、戦後的下克上による土着的な新支配秩序も生まれ始め、両者が併行してそれぞれの戦後を創っていくことになる。両者がぶつかり、ネオ・シオニズム派が完全制覇する結節点が１９７６年のロッキード事件であり、それまでの今しばらくは両面からの考察が必要と思われる。戦後学生運動の巻頭論評に当たって、これらのことを指摘しておきたい。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| 戦後学生運動の端緒期であるが、１９４５−４６年のこの期は、「戦後民主主義」時代のスタートに立って薫風香る自治会活動を基盤として全学連が結成されていった時期となる。（詳細は「戦後学生運動史第１期」（gakuseiundo/history/history1.htm）に記す） 戦後の学制は、戦前の軍部の介入に対する苦い経験を反省してか、格別「大学の自治」を尊重した。同時に学生に対しては、「学生の民主的な社会性の育成」という大学教育の一環として、学生生活の向上や課外活動の充実をはかる目的で「学生自治会」が用意されることになった。こうして各大学とも、学校側が各種の便宜を与えて、学生全員を自治会に加入させ、自治会費を徴収し、その運営につき学生に自主的運営に任すこととなった。 こうしてつまり、学生全員加入制による全納徴収会費が自治会執行部に任されることになった。これはこういって良ければ一種の利権であり、この後今日までどの党派が各大学の自治会執行部を押さえるのかをめぐって血眼になっていくことと関連することになる。 戦後当初の学生運動は、この新憲法秩序の下で、「戦後民主主義」の称揚と既得権化を目指して学園内外の民主主義的改革と学生の基本的権利をめぐっての諸要求運動を担っていくことになった。歌声、フォークダンス、スポーツ、レクリェーションなど学生生活エンジョイ的な趣味的活動から、生活と権利の要求や学習活動、平和と民主主義に関する政治的活動まで取り込んだ幅広い活動が生まれた。 こうした運動は後に「ポツダム自治会運動」として揶揄されていくことになったが、政治的意識の培養が一朝一夕には為されずステップ・バイ・ステップで高められていくことを思えば、こうした運動自体は否定されるべきことではなく、契機づくりとしては必要必然なプロセスではないかと思われるがいかがなものであろうか。 もう一つの特徴として、この時期の学生運動指導部は自然と日本共産党党員活動家が担っていくことになったことが顧みられる必要がある。この当時の日本共産党（以下、暫くの間単に「党」と記す）が他のどの政党にも増して青年運動の重要性を認識していたということでもあり、受けとめる側の方も、党をいくつかの政治諸党派の最左翼という位置にとどまらず、戦前来の不屈の抵抗運動を繰り広げた実績を崇敬し、もっとも頼りがいの有る「革命の唯一の前衛」という象徴的権威で認めていたということでもあった。 ちなみに、ここで触れておくと、レーニンは青年を「未来の主人公」と位置づけ、「青年は完全な自立無しには、すぐれた社会主義者となることも、社会主義を前進させる準備をすることも出来ないであろう」とする観点から、青年運動の自発性・自主的な性格でのいわばトレーニング的な意義をも持たせた創意工夫性のある実践活動を重視していたようである。「青年インターナショナルについての覚書」の中で、「青年は何か新しいものだから『先輩とは違った道を通り、違った形で、違った条件のもとで』社会主義に近づくということを忘れてはならない」と指摘している。 ところで、その後を受け継いだスターリンは、青年運動に指針を与えたが、レーニンのそれとは違って「何よりも党の要請、党の必要に向けて、如何に青年を動員するか」を重視することとなった。青年運動の自発性・自主性・創意工夫性の部分がスッポリと抜け落ちてしまったことになる。 今日ではロシア１０月革命の実態も判明しており、ソ連邦の解体を目にしており、ロシア１０月革命の意義が色褪せてしまっているが、この当時に於いてはレーニンとスターリンは社会主義革命の偉大な指導者として聖像視されていた。その両者に於いても、指導方法がかくも異なっていたということを知らねばならない。問題は、日本左派運動が継承したのはスターリニズム的な悪しき指導の方であり、これが伝統となり、その後の学生運動に負の影響を及ぼしていく事になったということにある。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| この時期に全国学生自治会連合が結成されている。党のフラクションとして全国社会主義学生同盟（全社学同）等も結成されている。 １９４７年（昭和２２年）、全国国立大学自治会連盟が結成された。この頃、授業料値上げ反対と大学理事会法案反対を掲げた闘争に取り組み、６．１日、日比谷公園に約５０００名規模の学生集会とデモ行進がなされている。６．２６日、授業料値上げ反対ストを打ち出している。この運動の流れで全日本学生自治会総連合（全学連）の結成決議が為された。 １９４８．９．１８日、国立大学系の学生運動と早稲田大学を中心とする私学系が合体し全学連が結成された。全学連は、各大学の自治会を基盤にこれを連合させて形成されたところに特徴が認められる。自治会数２６８校、員数２２万人。事務局本部は東大に置かれ、初代委員長武井昭夫（東京大学）・副委員長高橋佐介（早稲田大学）・書記長高橋英典（東京大学）・中執に安東仁兵衛、力石定、沖浦和光らが選出された。 補足すれば、この時の指導者がその後党の出世階段を昇ることが無く、この時点ではポジションさえ定かでない上田・不破兄弟が登用されていく事になるのは興味深いことである。 党は、「当面の学生運動における方針について」で学生運動の指針を与えていた。全学連は、これより以降５０年あたりまで武井委員長の指導の下で一致団結して各種闘争に取り組んでいくことになったようである。この大会で採択されたスローガンは次の六項目であった。１、教育のファッショ的、植民地的再編絶対反対。２、学問の自由と学生生活の擁護。３、学生アルバイトの低賃金とスト破り反対。４、ファシズム反対、民主主義を守れ。５、青年戦線の即時統一。６、学生の政治活動の完全な自由。 この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。１９４５年（昭和２０年）の敗戦とほぼ同時にこの時期早くも党は青年共産運動の建設の課題を提起し、党の指導下で学生青年運動を立ち上げていくことになった。戦前１９２２．４月に日本共産青年同盟（共青同）が創設されていたが、その革命的伝統を継承して４５．８月に民主主義青年会議が組織されている。これは国際共産主義青年インターナショナル第６回大会で決定された青年単一戦線結成の方針を日本に適用しようと意図したものであった。 しかし、党は、国際的経験を正しく摂取した青年同盟の路線を提起しえず、人民戦線以前の「社会ファシズム論」的なセクト的思想のままに社民的改良運動排撃を指導したようである。翌４６年（昭和２１年）１月に青共同の再建を指導し結成に導いている。青共同は、戦後の動乱期に積極的に活動し急速に発展した。ただし、この時期の運動は、全体として行動隊としての性格と市民的権利意識の段階にとどまり、青年の自主的行動を通じて階級意識を高めることに積極的ではなく、イデオロギー的にも左右にゆれていたようである。全社学同と青共同の一部で全日本民主青年同盟が結成された。 こうした動きの最中４９年になると、党の指示によって、青年政治戦線の統一の立場から青共同・「民学同」など四団体の合同の申し合わせを行い、民主青年合同委員会を発足させているが、階級性の抜き去られたものであったようである。その為、先進的活動家の離反をみているということである。この時の党の指導者が誰であったのか等々知りたいが不明である。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
| 【論評、戦後日本左派運動の陥穽】 |
| 以下、このようにして生まれた全学連運動の定向進化と競り合い運動を見ていく事にする。「定向進化」としたのは、ひとたび敷かれたレール上を行き着くところまで進む事になるだろうという意味合い表現している。今日から見て云えることは、「革命を夢見る」者達の純粋無垢な正義運動であったが、近代−現代史を牛耳る真の権力体である国際金融資本帝国主義に対する全く無警戒な、彼らに対する理論そのものが無く、彼らの思惑に左から合致する国際主義運動にひたすらのめり込んで行った様を見て取る事ができる。如何に精緻に理論展開しようが所詮おぼこさと哀しさを見て取る事ができよう。 本来の運動は、既に指摘したように戦後憲法に結実した戦後日本に訪れた史上稀なるルネサンス社会を、世界のどこよりも進んだプレ社会主義なる社会とみなして、これを成育発展せしめていくべきではなかったか。混合経済体制を市場性社会主義の理論を創造する事により是認し、官民棲み分けの均衡的発展を目指していくべきべきではなかったか。徒に無国籍型の国際主義にぶれず各国在地内での土着的社会主義を目指す革命なり改革に向かうべきではなかったか。 ところが、戦後マルクス主義派は、これらを全て否定する方向に靡いてしまった。穏和派は戦後日本をプレ社会主義の具現態であるとする新理論的切開のないままに口先で体制批判し、その実体制内化した防御的運動に終始するという二枚舌的変調に陥っていくことになる。これを仮に社共運動と命名する。他方、戦闘的左翼は、戦後日本社会をも資本制の変種と規定して社会主義−共産主義へ向けての反体制運動の道を競うように競うように急進主義化していくことになる。こうして、穏和派も急進派も虚飾の左派街道へ進んでいく事になった。れんだいこはそのように了解している。 皮肉な事に、戦後プレ社会主義の価値をそのままに尊び市場性社会主義の道を無自覚のままに舵取りしたのが、政府与党（自民党）を主導した自民党内ハト派であったという現象が生まれた。彼らが戦後から１９８０年初頭まで戦後の保守本流を形成する。こうして、左派が虚妄の道を、政府与党内ハト派が自らを保守体制派として位置づけながらその実プレ社会主義を担っていくことになった。こうなると大きな倒錯捩れであったが、この倒錯が倒錯と映らず、戦後政治運動は捩れたままに推移していく事になる。 １９７０年代に結実した田中−大平同盟は体制内プレ社会主義を目指すハト派の精華であったが、１９７６年に見舞われたロッキード事件で解体せしめられることになった。代わって登場するのが国際金融資本帝国主義の下僕にして売国奴路線を敷く政府与党内タカ派であり、これにより戦後政治の奔流が逆流していくことになる。ロッキード事件は、その意味で戦後政治の大きなターニングポイントであった。こう位置づける必要があろう。宮顕−不破系日共が、狂気の角栄政界追放を繰り広げた史実を疑惑する必要があろう。 思えば、戦後左派運動が目指すべき本来の運動は例えば、かっての日本社会党的政策を持つ党派が政府与党となり、国内の左右両翼を御しながら、世界の諸対立を御しながら、戦後憲法精神で邁進していくべきであったのではなかろうか。これが実現すれば、世界が羨み望むプレ社会主義を率先謳歌していったのではないかと思う。実際の社会党はこれを担う能力も気概も理念も無かった。 この道を否定して行った新旧左翼が、そのなれの果てに見たのはどういう現実だったであろうか。この場合、全否定とか全肯定は馴染まない。或る部分正しく或る部分間違っていたとみなすべきだろう。間違いは良い。問題は、間違いを見つけたときにどう対応するかにある。これを為すには、常に、議論と反省と相互批判と総括を媒介させ繰り返さねばならないだろう。残念な事に、これができないのが日本左派運動であり、日本左派運動にはそういう習性があることも認めねばならないだろう。 さて結論。赤軍派の心意気は良いとして、求めた青い鳥は海外に居ただろうか。むしろ、教訓として、各国人民大衆は、各国当地の青い鳥を探すべきで、その上での国際連帯の道を模索すべきではなかろうか。在地主義と国際主義は矛盾しないのに、在地性土着性を否定する国際主義をもって左派とするのは空理空論であり有害ではなかろうか。我々はこれに酔い過ぎていたのではなかろうか。しかしてそれは、ネオ・シオニズムの扇動するタブラカシの国際主義に乗せられているのではなかろうか。というような気づきを持ちながら、以下、戦後学生運動史を検証していく事にする。 ２００８．１．７日 れんだいこ拝 |
|
||
| １９５０−５４年のこの期は、結成された全学連の運動が次第にマルクス主義化し、日常的な諸要求闘争の究極にある「社会の根源」に対する闘いへと運動を向自化させていきつつあった時期である。（詳細は「戦後学生運動史第２期」（gakuseiundo/history/history2.htm）に記す） この間全学連は、何回かの全国的闘争を経て全国主要大学の隅々まで組織化していくことになり、この経過で東の東大、早大、西の京大、同志社、立命らを拠点とする学生党員グループがその指導権を確立していった。全学連はその後、次第に青年運動特有の急進化運動を押し進めることになり、徳球執行部への反発と批判を高めていった。 これは自然にそうなったというより、学生運動を担当していた宮顕派が反党中央運動を煽っていたという事情が関係している。１９５０年の年初、スターリン批判が発せられたことにより、党は徳球系所感派と反徳球系国際派に分裂した。その煽りを受け、全学連指導部もまた所感派と国際派に分裂していくことになる。 ここまで学生運動を指導してきた武井委員長を指導者とする全学連中央グループは、この分裂時、国際派諸派のうち宮顕派についた。これは、宮顕を「戦前来不屈の唯一非転向指導者」として聖像視し、帰依していたことによるものと思われる。しかし、れんだいこの研究によれば、宮顕の正体は怪しく、「戦前来不屈の唯一非転向指導者」などとは噴飯ものの逆評価でしかない。これについては、「宮本顕治論」（miyamotoron/miyamotoron.htm）で検証している。 しかし、この事実が明らかになるのは１９７０年代に於ける諸資料の漏洩を通じててあり、１９９０年代の宮地健一氏の「共産党問題、社会主義問題を考える」（http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/kenichi.htm）での一連の検証及びれんだいこの「宮本顕治論」の精力的研究によってである。この時点では、そういう宮顕のイカガワシサが判明せず、逆に聖像視されていた。ここに戦後学生運動の汚点が刻まれている。 宮顕に操られた全学連中央グループは、長文の意見書を党中央に提出し、徳球系執行部のこれまでの学生運動に対する指導の誤りを痛撃した。東大や早大の学生細胞からも相次いで意見書が本部に提出され、党批判を強めていった。この系流が１９５１．１１月、反戦学生同盟（反戦学同）を結成する。 この時の武井委員長の意見書に「層としての学生運動論」理論が展開されている。それまでの党の指導理論は、「学生は階級的浮動分子であり、プロレタリアに指導されてはじめて階級闘争に寄与するものに過ぎない」というのが公式見解であった。武井委員長は、意見書の中で、「学生は層として労働者階級の同盟軍となって闘う部隊である」と規定し、学生運動を「層」としてみなすことにより社会的影響力を持つ独自の一勢力として認識するよう主張していた。その後の全学連運動は、この「層としての学生運動論」を継承していくことになり、武井委員長の理論的功績であったと評価されている。 この頃世情は騒然とし始めており、朝鮮戦争の拡大、警察予備隊創設、共産党と全労連の解散、出版・報道関係のレッドパージが進む状況に直面していた。党内情勢の分裂事態が深刻になり、徳球執行部党主流派は、党非合法化に対処する過程で、国際派の宮顕・志賀らを切り捨てたまま地下に潜行した。この党内分裂が全党末端にまで及んでいった。 党主流派の主要幹部は中国に逃れ、国内の指導はその指揮下の「臨時中央指導部」に委ねられた。国際派の動きはまばらの野合であったが、宮顕を中心に党統一会議としてまとめられていくことになった。全学連中央グループがこの流れに属したことは既述した通りである。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| ところが、中国に渡った徳球指導部は、「５１年綱領」で、従来の平和革命式議会主義から一転して武装闘争路線へと転換せしめることになった。この方針は、長期にわたる武装闘争によって勝利を獲得した中国共産党の経験を学び、中国革命方式による人民革命軍とその根拠地づくりを我が国に適用しようとしたものであった。こうして「山村根拠地建設」が目指され、「山村工作隊」・「中核自衛隊」等が組織され、各地で火炎ビン闘争を発生させた。中核自衛隊の組織、戦術等が指示された武装闘争支援文書「栄養分析法」・「球根栽培法」等が配布された。同書にはゲリラ戦・爆弾製造の方法も書かれていた。 この時期の全学連の闘争で注目されるものを記す。１９５０．５．２日、反イールズ闘争に立ち上がった。イールズは、各地でアメリカン民主主義を賞賛しつつ共産主義教授の追放を説いて回っていたが、その講演会を中止に追い込んだ。同８．３０日、全学連は緊急中央執行委員会を開いて「レッドパージ反対闘争」を決議。各大学自治会に指示を発した。同１０．５日、東京大学構内で全都のレッドパージ粉砕総決起大会が開かれた。都学連１１大学２０００人が参加、これが契機となり全国の大学に闘争が波及した。 １９５２．２．２０日、東大の国際派東大細胞内で査問・リンチ事件が発生している（これを仮に｢国際派東大細胞内査問・リンチ事件｣、略称「不破査問事件」と云うことにする）。この事件は、国際派の東大細胞内における指導的メンバーの一員であった戸塚秀夫、不破哲三、高沢寅男（都学連委員長）の３名が｢スパイ容疑｣で監禁され、以降２ヶ月間という長期の査問が続けられ、「特に戸塚、不破には酷烈、残忍なるテロが加えられた」と云われている事件である。これについては、「不破査問事件」（gakuseiundo/history/history2_hosoku_fuwarinchiziken.htm）で別途考察する。 この事件を考察する意味は、１･これが戦後学生運動の初のリンチ事件となったということ。２･この時査問された不破らの容疑がスパイであり、その不破がその後日共の最高指導者として登場するに至ったということ。３･この時事件に介入してきた宮顕の胡散臭さが垣間見え、宮顕と不破の特殊関係を見て取ることが出来る、という三点で興味深い事件となっているところにある。 同２．２０日、ポポロ座事件が発生している。劇団発表会に私服警官が潜入していることが判明、問題となった事件であった。その他破防法反対闘争なども取り組まれている。 同６．２５−２７日、２年ぶりに全学連第５回大会が開催され、党内の大激震下で徳球系執行部を支持する所感派学生党員が、宮顕派の走狗と成り下がった武井系執行部を追放し主導権を握った。新執行部は、党の武闘路線の呼びかけと「農村部でのゲリラ戦こそ最も重要な闘い」とした新綱領にもとづき、農村に出向く等武装闘争に突き進んでいくことになった。こうして戦闘的な学生達は大学を離れ、農村に移住していった。この間国際派学生党員グループは反戦学同に結集しつつ主に平和擁護闘争を取り組んでいた。留意すべきは、どちらの動きにせよ党指導下のそれであったことであろう。 全学連第５回大会の最中、全学連による立命館地下室リンチ事件が発生している。徳球系日共京都府委員会の指導する学生党員（「人民警察」）による、反戦学同員に対する３日２晩にわたるリンチ査問事件となり、被害学生は関大、立命館、名大、東京学芸大、教育大、津田塾の反戦学生同盟員ら延べ１１名に及んだ。注も期すべきは、「宮本顕治、春日庄次郎、神山茂夫スパイ説」に基く｢CICスパイ系図｣が作成されていることであろう。この系図はその後幻となっているが、貴重と思う故に敢えて採り上げておく。 この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。「５１年綱領」によりこの時期の党の青年運動組織への指導が大きく転換した。５１．５．５日、日本民主青年団（民青団）が発足している。民青団は、党主流所感派の系列で生み出されたものであり、全学連活動家のその多く連なった。彼らは党の方針を信じ、党の軍事方針の下で工作隊となり、積極的に参加していくことになった。東京周辺の学生たちは、「栄養分析法」・「球根栽培法」等の諸本を手にしながら三多摩の山奥にもぐり込んだ。結果的にこの時期の党の武装闘争路線は破綻していくことになり、民青団も大きな犠牲を払うことになった。 今日、日共は、「中国の人民戦争の経験の機械的適用であった」、「民族解放革命を目標として、街頭的冒険主義に陥り、セクト化を強め一面サークル主義になった」（「日本共産党の６５年」）と総括している。そう批判するのは勝手だが、ならば手前達の運動がいかほどのものを創造したのかということと突き合わせて云うのが筋だろう。れんだいこはそう思う。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| １９５５年のこの期の特徴は、７月に至って「六全協」が開かれ、この間の徳球系執行部の軍事方針は「極左冒険主義」であったと批判されることになったことにより、この間徳球系執行部の指導下に戻っていた全学連もこの煽りを受けて自壊状況を現出していくことになったことに認められる。（詳細は「戦後学生運動史第３期」（gakuseiundo/history/history3.htm）に記す） 事実はこの時党内に宮廷革命が発生しており、徳球執行部系所感派から宮顕系国際派へと指導実権が移行しつつあった。この時の全学連指導部はほぼ崩壊していたこととショックのあまりか、この経過に対しなす術を持たなかった。 ９月、全学連第７回中央委員会が開かれ、宮顕式路線に従って、この間の党の極左冒険主義と全学連指導部の動きを批判することとなった。いわゆる「歌ってマルクス、踊ってレーニン」というレクリエーション路線」として揶揄される穏和化方向へ振り子の針を後戻りさせることとなった。これを「７中委イズム」と言い表すことになるが、自治会を「サービス機関」と定義し、一転して日常要求路線へと全学連運動を向かわせることになった。 「自治会＝サービス機関論」をここで定義しておくと概要次のように云える。
いわゆるその後の民青同的運動のはしりであるが、「六全協」で党中央に再登壇した宮顕は、それまでの急進主義的反党中央批判から一転して、極めて穏和主義的右翼主義的な指導を指針させていった。これが、宮顕運動の元来の本質であり、それまでの急進主義は単なる反党中央画策運動の為に付けていた衣装に過ぎなかったと窺うべきであろう。 当然ながら、当時の学生運動家の昂揚する意識が、「７中委イズム」で押し込められることは無かった。むしろ苦々しく反発し、所感派・国際派の別を問わず急進主義派の学生たちが「平和と民主主義」の根幹に関わる政治闘争として砂川闘争に取り組んで行くこととなった。 ９．１３日、米軍立川吉の拡張工事の為砂川町の強制測量が開始され、労組・学生と警官が正面衝突した。砂川闘争の始まりである。１０．４日、第二次測量開始。１０．１３日、全学連と反対同盟らが警官隊と衝突し、流血事件が発生している。この様子を見て、当時の鳩山内閣は測量中止を発表することとなった。全学連と反対同盟側の勝利であった。 この年の暮れより１９５６年の春にかけて、東大細胞の島成郎、森田実、中村光男、生田浩二、古賀康正らが中心になって全学連の再建に乗り出していくことになった。同じ思いで呼応したのが関西の星宮○生、早大の高野秀夫らであった。但し、高野は宮顕に気脈通じており、全学連再建派と次第に歩調が合わなくなる。 この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。この時期青年・学生運動は、急進主義派と穏和派に二分化しつつあった。主に穏和派の動きであると思われるが、民青団もまた全学連同様に「六全協」総括の煽りを受けて清算主義に陥り、自壊状況を現出していくことになった。マルクス・レーニン主義を学ぶことさえ放棄する傾向をも生みだし、解体寸前の状態に落ち込んでいくことになった。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| １９５６年のこの期の特徴は、この間左右にジグザグする党指導により全学連が瓦解させられた経験から、もはや党の影響を受けることを峻拒しようとする学生党員グループが発生し、こうした連中によって全学連再建運動が胎動していくことになったことに認められる。（詳細は「戦後学生運動史第４期その１」（gakuseiundo/history/history4_1.htm）に記す） この頃の全学連再建グループの背景にあったものは、党に対する深い失望であった。「六全協」での形式的総括と宮顕グループによる宮廷革命の進行と狂気の自己批判運動の展開等が渦になり、党に対する不信を倍加させることとなった。丁度こうした折りの１９５６．２月、ソ連共産党２０回大会でフルシチョフ第一書記による「スターリン批判」が勃発した。 これに対し、宮顕が牛耳り始めた党は、「スターリン批判」が提示しているマルクス・レーニン主義運動の根本的見直しや国際共産主義運動の転換とその変遷を洞察する理論的解明をなしえず、単に個人指導が集団指導に訂正されただけのことであり、我が国では「六全協」で解決済みであると安心立命的に居直りさえした。そればかりか「スターリン批判」究明の動きを「自由主義」・「清算主義」・「規律違反」等の名目で押さえていくことになった。こうした宮顕式の対応はとうてい先進的学生党員を納得せしめることができなかった。これらの出来事が党の無謬性神話を崩れさせることになった。 ４月、全学連第８回中委が開かれた。「８中委」は、先の「７中委イズム」を「学生の力量を過小評価した日常要求主義」と批判する立場から平和擁護闘争を第一義的に掲げ、全学連再建の基礎をつくることとなった。これを「８中委．９大会路線」と云う。 「８中委」を契機として全学連と反戦学同は、政治闘争を志向する戦術転換を行ない、急速に組織を立て直していくことになった。折から国会に上程された５６年前半の小選挙区制導入反対闘争が解体に瀕していた全学連の息を吹き返させていくこととなった。 全国的規模の闘争に取り組む過程で６．９−１２日、全学連第９回大会を開催した。大会は、香山委員長、星宮・牧副委員長、高野書記長らの四役を選出した。北大から小野が中執となった。こうして、全学連は、急進主義的学生党員活動家の手により、党中央の指導を排して自力で再建されていくことになった。この時全学連中執委メンバーは１９名中１２名が党員であった。 この大会で、この間の闘争を通じての「国会及び国民各層との連帯促進」、「総評・日教組・文化人らとの強力強化」、「自治会の蘇生」を評価し、この方向での運動強化が確認された。教育三法反対闘争、５６年秋の砂川闘争、５７年夏の第三次砂川闘争、５７年後半の原水禁運動などに党の指導を離れた全学連運動として独自に取り組んでいくことになった。 但し、この時点ではなお党の指導の影響は大きく、原水禁運動では、ソ連の核実験の賛否をめぐって混乱を生じさせ、党がソ連の核実験を擁護していたことにより、原爆にもきれいなものとそうでないものがあるとか妙な弁明をせねばならないという事にもなった。その他授業料値上げ反対闘争にも取り組んでいる。 ５６年秋の砂川闘争後、全学連内に内部対立を生じさせた。砂川闘争を指導した東大出身の森田と学連書記長で早大出身の高野が対立した。もともと党の意向とも絡んだ組織運営をめぐっての対立であったようであるが、私立の雄早大と旧帝大の雄東大勢との反目も関連していたようでもある。高野派が党の意向を汲んでいたようで、この争いは闘いの戦術から政治路線、革命理論にまで及び果ては大衆的規模の対立までなった。加えて、香山．森田の指導に対する物足りなさが次の流れへと向かうことになる。 １０−１１月、ポーランド・ハンガリー事件が起こった。ソ連軍が戦車と共に軍事介入して市民を弾圧する映像が流されてきた。党は、このソ連軍の行動を「帝国主義勢力からの危険な干渉と闘う」としてハンガリーに対するソ連の武力介入を公然と支持した。このことが、学生たちの憤激を呼び党から離反させる強い契機となった。こうした「衝撃、動揺、懐疑、憤激」を経て、全学連の幹部党員の間には、もはや共産党に見切りをつけて既成の権威の否定から新しいマルクス主義本来の立場に立った新しい運動組織を模索せしめていくことになった。この時既に先進的学生党員は一定の運動経験と理論能力を獲得していたということでもあろう。 この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。こうした時期の５６．１１月に日本民主青年同盟（民青同）が発足している。民青同は、「マルクス・レーニン主義の原則に基づく階級的青年同盟」の建設の方向を明らかにしていたが、進行しつつある反党的全学連再建派の流れと一線を画し、あくまで宮顕式指導の下で青年運動を担おうとしたいわば穏健派傾向の党員学生活動家が組織されて行ったと見ることができる。いわば、愚鈍直なまでに戦前・戦後の党の歴史に信頼を寄せる立場から党の旗を護ろうとし、この時の党の指導にも従おうとした党員学生活動家が民青同に結集していくことになった、と思われる。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
|||||
| このような背景から５７年頃様々な反日共系左翼が誕生することとなった。これを一応新左翼と称することにする。新左翼が目指したのは、ほぼ共通してスターリン主義によって汚染される以前の国際共産主義運動への回帰であり、必然的にスターリンと対立していたトロツキーの再評価へと向かうことになった。（詳細は「戦後学生運動史第４期その２」（gakuseiundo/history/history4_2.htm）に記す） この間の国際共産主義運動において、トロツキズムは鬼門筋として封印されていた。つまり一種禁断の木の実であった。トロツキーを最簡略に紹介すれば次のように云える。
スターリンとトロツキーの評価に関係するレーニンの遺書は次のように記されている。この遺書は、クループスカヤ夫人が１９２４．５月の第１３回ソ連共産党大会の際に中央委員会書記局に提出した文書とのことである。
不幸にしてレーニンのこの心配は的中することとなった。レーニンの死後、この二人の対立が激化した結果、遂にトロツキーが敗北し、スターリンが権力を握ることとなった。こうしてその後の国際共産主義運動は、スターリンの指導により担われていくことになった。 スターリン政治の全的否定が相応しいのかどうか別にして、スターリンならではの影響として考えられることに、党内外の強権的支配と国際共産主義運動の「ソ連邦を共産主義の祖国とする防衛運動」へのねじ曲げが認められる。戦後の左翼運動のこの当時に於いて、スターリン主義のこの部分がにわかにクローズアップされてくることになった。特に、スターリン流「祖国防衛運動」に対置されるトロツキーの「永久革命論」（パーマネント・レボリューション）が脚光を浴び、席巻していくこととなった。 こうして、この時期、共産党批判の潮流がこぞってトロツキズムの開封へと向かうことになった。このような動きの発生の前後は整理されていないが、対馬忠行を中心として「反スターリン的マルクス・レーニン主義誌」の表題をつけた「先駆者」が刊行された。太田竜（栗原登一）が「トロツキー主義によるレーニン主義の継承と発展をめざす」理論研究運動を開始していった。思想の広場同人の編集になる「現代思潮」、東大自然弁証法研究会「科学と方法」、福本らの「農民懇話会」、京都の現代史研究会の「現代史研究」、愛知の「人民」等々の清新な理論研究が相次いで生まれた。 浦和付近の青年たちによって２月頃「現状分析研究会」が誕生しその機関誌「現状分析」が発刊された。「現状分析」は、「指導的な論理は、運動の最高指導者や一部の理論家だけによって生み出されるものではない。そこでは、名もない一人の声声が積み重なって、指導者や理論家の側に投影されるものでなければならない」という立場から左翼理論の見直しを発信させていた。 ３月頃には東大細胞による機関誌「マルクス・レーニン主義」、大池文雄を中心に少数の同志たちで「批評」が発行された。旧国際派の内田英世・富雄兄弟を中心にした群馬政治経済研究会は「反逆者」を創刊した（群馬グループ）。他に山西英一の三多摩グループ、西京司・岡谷進の関西グループらがいた。 １０月頃、黒田寛一（以降、「黒寛」と云う）を中心に学生・労働者・インテリ層で「弁証法研究会」がつくられその機関誌「探求」が発行された。次のように評されている。
こうして党に対するアンチ・テーゼとしての観点から様々な理論研究の潮流が生み出されていくことになった。５７．１月、この主流がわが国における最初となった日本トロツキスト運動を生み出すこととなった。まず、この当時思想的に近接していた黒寛や内田英世と太田竜らで日本トロツキスト連盟とその機関紙「第４インターナショナル」が発足した。当初は思想同人的サークル集団として発足した。 日本トロツキスト連盟は、国際共産主義運動の歪曲の主原因をスターリニズムに求め、スターリンが駆逐したトロツキー路線の方に共産主義運動の正当性を見いだそうとしていた。これが後の展開から見て新左翼の先駆的な流れとなった。その主張を見るに次のように宣言されている。
つまり、早くも「６０年安保闘争」の三年より前のこの時点で日本共産党的運動に見切りを付け、これに決別して党に替わる新党運動を創造することが始められていたと云える。 この時期全学連内の急進主義的学生党員活動家の一部はこの潮流に呼応し、急速にトロツキズムに傾いていくことになった。ただし、日本トロツキスト連盟の運動方針として「加盟戦術」による社会党・共産党の内部からの切り崩しを狙ったヤドカリ的手法を採用していたためか、自前の運動として左翼内の一勢力として立ち現れてくるようになるのはこの後のことになる。 「加入戦術」とは、対象となる組織に加入し、内側から組織の切り崩しを行う戦術である。このグループの特長として理論闘争を重視するということと、セクト間の対立に陰謀的手法で解決をしていくことを意に介しない面と、暴力的手法による他党派排除を常用する癖があるように思われる。 私が拘ることは以下の点である。この後で確認するが、トロツキズムとは、レーニンによって批判され続けられたほどに幅広の英明な運動論を基調とした左翼運動を目指していたことに特徴が認められる、と思われる。ところが、わが国で始まったトロツキズムは、その理論の鋭さやマルクス主義の斬新な見直しという功の面を評価することにやぶさかではないが、この後の運動展開の追跡で露わになると思われるが、意見の相違を平気で暴力的に解決する風潮を左翼運動内に持ち込んだ罪の面があるようにも思われる。この弊害は党のスターリニズム体質と好一対のものであり、日本の左翼運動の再生のために見据えておかねばならない重要な負の面であることも併せて指摘しておきたい。 こうしてわが国にも登場することになったトロツキスト運動は、運動の当初より主導権をめぐって、あるいはまたトロツキー路線の評価をめぐって、あるいは既成左翼に対する対応の仕方とか党運動論をめぐってゴタゴタした対立を見せていくことになり、日本共産主義労働者党→第４インター日本支部準備会→日本トロツキスト連盟→日本革命的共産主義者同盟（革共同）へと系譜していくことになる。 新左翼運動をもしトロッキスト呼ばわりするとならば、日本トロツキスト連盟を看板に掲げたこの潮流がそれに値し、後に誕生するブントと区別する必要がある。そう言う意味において、日本トロツキスト連盟の系譜を「純」トロツキスト系と呼び、これに対しブント系譜を「準」トロツキスト系とみなすことを今はやりの「定説」としたい（日本トロツキスト連盟の系譜から後に新左翼最大の中核派と革マル派という二大セクトが生まれており、特に中核派の方にブントの合流がなされていくことになるので一定の混同が生じても致し方ない面もあるが）。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
| 【論評、トロツキズム考】 |
| 日本トロツキズム運動開始の根底にあったものを「日本における革命的学生の政治的ラジカリズムと、プチブル的観念主義が極限化して発現したもの」とみなす見方があるが、そういう見方の是非は別として、この潮流も始発は戦後の党運動から始まっており、党的運動の限界と疑問からいち早く発生しているということが踏まえられねばならないであろう。 宮顕理論に拠れば、一貫してトロツキズムをして異星人の如くいかがわしさで吹聴しつつ党内教育を徹底し、トロツキストを「政府自民党の泳がせ政策」の手に乗る反党（ここは当たっている−れんだいこ注）、反共（ここが詐術である−れんだいこ注）主義者の如く罵倒していくことになるが、私はそうした感性が共有できない。前述した「党的運動の限界と疑問からの発生」という視点で見つめる必要があろう。 ところで、今日の時点では漸く日共も含め左翼人の常識として「スターリン批判」に同意するようになっているが、私には不十分なように見受けられる。なぜなら、「スターリン批判」は「トロツキー評価」と表裏の関係にあることを思えば、「トロツキー評価」に向かわない「スターリン批判」は解せない。 もっとも、日共の場合、その替わりにかどうか「科学的社会主義」なる造語で乗り切りしようとしている。「科学的社会主義」なる言い回しの中で一応の「トロツキー評価」も組み込んでいるつもりかもしれない。が、あれほどトロツキズムを批判し続けてきた史実を持つ公党としての責任の取り方としてはオカシイのではなかろうか。スターリンとトロツキーに関して、それこそお得意の「自主独立的自前の」史的総括をしておくべしというのが筋なのではなかろうか。「自主独立精神」の真価はこういう面においてこそ率先して発揮されるべきではないのか、と思われるが如何であろうか。 ちなみに、私は、我々の運動において一番肝心なスターリンとトロツキーとレーニンの大きな相違について次のように考えている。理論的相違は置いておくとして、組織論に於けるこの二人の相違は、党運動の中での見解とか指針の相違を「最大限統制しようとするのか」対「最大限認めようとするのか」をめぐっての気質のような違いとしての好例ではないかと。レーニンはややスターリン的に具体的な状況に応じてその両方を使い分ける「人治主義」的傾向を持っていたのではなかったのか。そういう手法はレーニンには可能であったがスターリンには凶暴な如意棒に転化しやすい危険な主義であった。晩年のレーニンはこれに臍を噛みつつ既になす術を持たなかったのではなかったのか。 スターリン手法とトロツキー手法の差は、どちらが正しいとかをめぐっての「絶対性真理」論議とは関係ないことのように思われる。運動論における気質の差ではなかろうか。「真理」の押しつけは、統制好きな気質を持つスターリン手法の専売であって、統制嫌いな気質を持つトロツキー手法にあっては煙たいものである。運動目的とその流れで一致しているのなら「いろいろやってみなはれ」と思う訳だから。ただし、トロツキー手法の場合「いざ鎌倉」の際の組織論・運動論を補完しておく必要があるとは思われるが。実際のトロツキー手法は別かもしれないが、一応このように理解しておく事にする。 ついでにここで言っておくと、今日の風潮として、自己の主張の正しさを「強く主張する」のがスターリン主義であり、ソフトに主張するのが「科学的社会主義」者の態度のような踏まえ方から、強く意見を主張する者に対して安易にスターリニスト呼ばわりする傾向があるように見受けられる。これはオカシイ。 強くとかソフトとかはスターリン主義とは何の関係もない。主張における強弱の付け方はその人の気質のようなものであり、どちらであろうとも、要は交叉する意見・異見・見解の相違をギリギリの摺り合わせまで公平に行うのか、はしょって権力的に又は暴力的な解決の手法で押さえつけつつ反対派を閉め出していくのかどうかが、スターリニストかどうかの分岐点ではなかろうか。スターリニズムとトロツキズムの原理的な面での相違はそのようなところにあると考えている。こう考えると、宮顕イズムは典型的なスターリニズムであり、不破のソフトスマイルは現象をアレンジしただけのスターリニズムであり、同時に日本トロツキズムの排他性も随分いい加減なトロツキズムであるように思われる。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
|
１９５７．３月、注目されるべき事件が発生している。約４００名の代議員を集めて開かれた第２回東京都党会議は、「六全協」以後の党中央の指導ぶりに対する批判と追求の場となり大混乱に陥った。増田・武井・安東・片山・野田・芝・高山・西尾・山本・志摩（島？）らの急進主義者らと各地区委員会から選出されていた革新派らが、党中央の責任を明確にせよと迫り、このため党中央を代表して出席していた野坂・宮顕・春日正一らが壇上で立ち往生させられた。この時の都委員会の選挙では、宮顕の介入を排して元全学連委員長武井らの批判派が都委員に１９名中１０名、さらに芝寛を都書記に選ぶことになった。
東大細胞の生田浩二・佐伯秀光・冨岡倍雄・青木昌彦、早大の片山○夫、小泉修一ら、関西の星宮らがレーニン・トロツキー路線による国際共産主義運動の見直しに取りかかり、理論展開し始めた。山口一理の論文「１０月革命の道とわれわれの道−国際共産主義運動の歴史的教訓」（後に結成されるブントの原典となったと云われている）と「プロレタリア世界革命万才！」を掲載した日本共産党東大細胞機関紙「マルクス・レーニン主義」第９号が刷り上がったのが５７．１２月の大晦日の夜であった。この論文が全学連急進主義者たちに衝撃的な影響を与えていくことになった。この、主に日本共産党東大細胞たちを中心として、その影響下にあった学生達が中心となって後述するブント結成へむかうことになる。 |
|
|||||
| この期の特徴は、再建された新左翼系の全学連が急進主義運動に傾斜しつつ支持を受けながら勇躍発展していったことに認められる。もはや公然と党に反旗を翻しつつ独自の学生運動路線の模索へと突き進んでいくことになった時期であり、全学連運動のターニングポイントになる。（詳細は「戦後学生運動史第５期その１」（gakuseiundo/history/history5_1.htm）に記す） ５．２５日、全学連の推進体となっていた反戦学同は第４回全国大会を開催した。全学連大会に先立って開かれたこの大会で、組織の性格を従来の反戦平和を第一義的目標としたものから、社会主義の実現をめざして運動をより意識的、革命的に発展させるべきであるとの立場に改め、名称も日本社会主義学生同盟（社学同）と変え、反戦学同を発展的に解消させた。これが社学同の第一回大会となった。こうして社学同は、「日本独占資本が復活強化した」との評価を前面に出し、反独占闘争を強調したため、アメリカ帝国主義への従属国家論を主張する党中央の「党章草案」と決定的に対立する路線へと踏み出していくことになった。この時杉田・鈴木理論との闘争があったとされているが詳細不明。 続いて５．２８−３１日に開かれた全学連第１１回大会では、党中央に批判的な社学同派が、民青同派（早大・教育大・神戸大など）と乱闘を演じつつこれを圧倒、高野派は退散した。大会は紛糾し、大混乱に陥った。社学同派が新執行部３０名の全員を独占して民青同派を右翼反対派として閉め出した。つまり、党中央に忠実な代議員ことごとくを排除し、革共同も含めた反代々木系だけで、指導部を構成したということになる。 この経過を社学同派から見れば次のようになる。
なお、この流れには革共同の働きかけがあったようで、次のように述べている。
この時期全学連主流派は、学生運動理論における「先駆性理論」を創造しているようである。この大会は、「学生運動が本質的に社会運動であり、政治闘争の任務を持つ」と規定し、国会デモその他の高度の闘争形態を模索しつつ、「労働運動の同盟軍」として労働者・農民・市民に対する「学生の先駆的役割」を強調し、「層としての学生運動論→労・学提携同盟軍規定論→先駆性理論、反帝闘争路線」の画期的方針を採択した。 「平和こそ学生の基本的要求であり、平和擁護闘争は学生運動の第一義的任務である。岸反動内閣と対決し、その反動攻勢と徹底的に闘うこと。帝国主義の存在との対決と打倒。労働者階級との提携（同盟軍規定）」を明確にさせ、日共離れを一層推進した。こうして全学連は、「先駆性理論」に基づいて、激しい反安保闘争を展開していくことになった。 「先駆性理論」とは、「学生が階級闘争の先陣となって労働者、農民、市民らに危機の警鐘を乱打し、闘争の方向を指示する」というものであった。ちなみに、革共同はこの「先駆性理論」とも違う「転換理論」に拠っていた。「転換理論」とは、概要「プロレタリアートと利害関係を同じくする学生の運動は、階級情勢の科学的分析のもとに、プロレタリアート同盟軍として階級闘争の方向に向かわざるを得ないことからして、学生は革命運動を通して自分自身を革命の主体に変革させていくことになる」というものであった。 どちらもよく似てはいるが、ブントはより感性的行動論的に、革共同はより思弁的組織論的に位置づけているという違いが認められる。こうした学生運動に対する位置づけは、追ってマルクーゼの「ステューデントパワー論」が打ち出されるに及び、その影響を受けて更に「学生こそ革命の主体」という考えにまで発展していくことになる。この背景にあった認識は、前衛不在論であり、「前衛不在という悲劇的な事態の中で、学生運動に自己を仮託させねばならなかった日本の革命的左翼」（新左翼２０年史）とある。 党中央は、こうした急進主義的政治主義的方向に向かおうとする党員学生活動家に対して、「戦術的には政治カンパニア偏重の行き過ぎの誤りを犯すものであり、学生が労働者や農民を主導するかの主張は思い上がりである」と批判するところとなった。これに対し、全学連指導部は次のように自讃している。
なお、この時期の全学連指導部は、およそ三派から成り立っていたようである。一つは、森田のグループで、これには全学連委員長の香山を含む中執のかなりのメンバーがいた。もう一つは、都学連と星宮ら関西の一部を中心とする革共同グループがいた。最後が圧倒的支持を得ていた島グループで、東大・早大グループが佐伯と生田を介して暗黙の提携関係にあったようである。 この大会で唐牛が中執委員に、灰谷・小林が中央委員に選出されており、後の展開から見て北海道学連の進出が注目される。なお、こうした全学連執行部外に民青同高野グループがいたことになる。ただし、これを急進主義と穏和主義の別で見れば、穏和的平和運動的な方向に高野・森田グループが、急進主義ないしは革命運動的な方向へ革共同と島グループが位置しており、反日共系内部が更に二極化されつつあったようである。この時期の全学連運動には、既に押しとどめがたい亀裂が入っていたということでもある。 全学連第１１回大会の成り行きを憂慮し事態を重視した党中央は締めつけに乗り出し、全学連大会終了の翌日の６．１日、同大会に出席した学生党員代議員約１３０名を代々木の党本部に集めた。「全学連大会代議員グループ会議」を開き、全学連を党指導の傘下に引き戻すべく直接指導に乗りだそうとした。そういう思惑で党の幹部出席の上会議が開かれ、党中央が議長を務め党中央主導の議事運営をなそうとしたが、既に党中央に批判的であった学生党員らが一斉に反発し、会議はその運営をめぐって冒頭から紛糾した。積年の憤懣と直前の全学連大会で演じた党中央青対の指導による高野派の動きに不満が爆発したというのが実際であったように思われる。 こうして会議は冒頭から議長の選出を巡って大混乱となり、全学連主流派と党中央の間に殴り合いが発生した。遂に党の学生対策部員であった津島薫大衆運動部員を吊し上げ、暴行を加える等暴力沙汰を起こした上、鈴木市蔵大衆運動部長の閉会宣言にもかかわらず、学生党員が議長となって紺野与次郎常任幹部会員らの退場を阻みながら議事を進め、「現在の党中央委員会はあまりにも無能力である」ゆえに「党の中央委員全員の罷免」を要求する及び全学連内の党中央派除名の決議を採択した。全学連指導部の公然たる党に対する反乱となった。 この瞬間より党は全学連に対するヘゲモニーを失ったことになる。この間党中央を代表して出席していた紺野常任幹部会員はまともな応酬による何らの指導性を発することが出来ぬばかりか、会議を有効とする文書に署名させられるという不始末となった。なお、党本部内の出来事であったにも関わらず、追求される中央青対を救出すると称してやって来たのは「あかつき印刷」の労働者たちだけであり、党側からは他には誰もやって来ずという醜態を見せることになった。これを「全学連代々木事件」（または「６．１日共本部占拠事件」）と云う。 前代未聞の不祥事発生に仰天したか、党は、ここに至って、これら学生の説得をあきらめ、組織の統制・強化に乗り出していくことになった。「世界の共産党の歴史にない党規破壊の行為であり、彼らは中委の権威を傷つける『反党反革命分子』である」とみなし、それら学生党員の責任を追及し、同年７月、「反党的挑発、規律違反」として規約に基づき香山健一全学連委員長・中執委星宮・森田実らを党規約違反として３名を除名。土屋源太郎ら１３名を党員権制限の厳格処分にふした。年末までに７２名が処分された。紺野もその責任を問われて、常任幹部会員を解かれた。ちなみに紺野は徳球系の残存幹部であったことが注目される。党は、党内反対派の制圧の手段としてこれを徹底的に利用していくことになった。 全学連指導部の学生党員たちは、党のこうした処分攻勢を契機として遂に党と袂を分かつこととなった。この間７月に日本共産党第７回党大会が開かれ、島・生田らは「全学連党」代議員として参加した。しかし、１０日間もの間旅館に缶詰で外部と一切遮断したまま（家父長的と云われる徳田時代にはあり得なかったやり方である！）、次から次へと宮顕方針が決議されていく大会運営を見て、却って党との決別を深く決意させたようである。党大会終了の翌々日の８．１日、島氏は全学連中執、都学連書記局、社学同、東大細胞党員の主要メンバーを集め、大会の顛末を報告すると共に、新しい組織を目指して全国フラクションを結成していくことを提案した。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
|||
| この頃の７月、革共同が内部分裂を起こしている。これを「革共同第一次分裂」と云う。これにより、少数派であった太田竜氏らのグループが、関東トロツキスト連盟を結成して革共同から分離することとなった。太田派が全体討議を拒否したという事実経過があるようである。太田氏はトロツキーを絶対化し、トロツキーを何から何まで信奉しそれを唯一の価値判断の基準にする「純粋なトロツキスト」（いわゆる「純トロ」）だったが、黒寛は「トロツキズムは批判的に摂取していくべき」との立場を見せており、そうした意見の食い違いとか第四インターの評価をめぐる対立とか大衆運動における基盤の有無とかをめぐっての争いが原因とされている。 この分裂後、黒寛派が中央書記局を掌握することとなった。次のように凱歌を上げている。
ただし、９月になると、黒寛は大衆闘争に対する無指導性が批判を浴び党中央としての指導を放棄するようになったようである。 太田派はのちに日本トロツキスト同志会と改称し、後の第四インター日本委員会になる。革共同から分離した太田氏は日本社会党への「加入戦術」を行い、学生運動民主化協議会（学民協）と言う組織を作り、当時の学生運動の中では右寄りな路線をとっていくことになった。その後、太田氏はアイヌ解放運動に身を投じていき、その後「国際的陰謀組織フリーメーソン論」に向かい、ネオ・シオニズム研究の第一人者となって警鐘乱打し続けていることで知られている。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| もとへ。「全学連代々木事件」とそれに伴う党の処分の結果、全学連指導部は、完全に党の統制を離れることを決意した。「全学連代々木事件」で除名された学生党員らと島成郎ら２０名程度が中心になって、９．４−５日、全学連第１２回臨時大会を開いた。反代々木系を明確にさせた全学連執行部（全学連主流派）は、「学生を労働者の同盟軍とする階級闘争の見地に立つ学生運動」への左展開を宣言した。日本独占資本との対決を明確に宣言する等宮顕系日共の押し進めようとする綱領路線との訣別を理論的にも鮮明にした。 ここに日本共産党は、４８年の全学連結成以来１０年にわたって維持してきた全学連運動に対する指導権を失うこととなった。この後全学連主流派に結集する学生党員は、フラクションを結集し、機関紙「プロレタリヤ通信」を発刊して全国的組織化を進めていくことになった。全学連主流派のこの動きは、星宮をキャップとする革共同フラクションの動きと丁々発止で競り合いながら進行していた。革共同フラクションは、全学連人事に絡んで森田・香山を中央人事からはずせと主張していたようであり、こうした革共同の影響下で路線転換がなされた。 この間全学連は、８．１６日、和歌山で勤務評定阻止全国大会の盛り揚げに取り組んだことをはじめ９月頃「勤評闘争」に取り組んでいる。９．１５日、「勤評粉砕第一波全国総決起集会」に参加し、東京では約４０００名（以下、東京での闘いを基準とする）が文部省を包囲デモ。１０−１１月には警職法改正法案が突如国会に提出されてきたことを受けて、全学連は、総評などの労働組合とともに非常事態を宣言、最大限の闘いを呼び掛けた。この時社会党・総評など６５団体による「警職法改悪反対国民会議」が生まれ、全学連もそのメンバーに入った。 １０．２８日、「警職法阻止全国学生総決起集会」に取り組み、労・学４万５０００名が結集しデモ。１１．５日、警職法阻止全国ゼネストに発展し、全学連４０００名が国会前に座り込んだ。１万余の学生と、労働者が国会を包囲した。驚くほどの速度で盛り上がった大衆運動によって、自民党は一ヶ月後に法案採決強行を断念した。この闘争過程は、この時の経験が以降「国会へ国会へ」と向かわせる闘争の流れをつくった点で大きな意味を持つことになった。 党は、この頃よりこれらの全学連指導部を跳ね上がりの「トロツキスト」と罵倒していくことになった。この当時の文書だと思われるが、（恐らく宮顕の）「跳ね上がり」者に対する次のような発言が残されている。
この言辞は典型的な云い得云い勝ちなものでしかなかろう。なぜなら、「自分の好みで、いい気になって党活動をする」のは自然であり、誰しも「自分の好み」から逃れることが出来ないのに、これを批判するとしたら神ならではの御技しかなかろう。にも拘らず、おのれ一人は「自分の好み」から逃れているように云い為す者こそ臭いと云うべきではなかろうか。それと、「善意な大衆」とは何なんだ。嫌らしいエリート臭が鼻持ちならない。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
|||
| １９５８．１２．１０日、先に除名された全学連指導部の学生党員たちの全国のフラク・メンバー約４５名（全学連主流派）が中心になって、５５年以降続けてきた党内の闘いに終止符を打ち、新しい革命前衛党を建設するとして日本共産主義者同盟（共産同またはブントとも言う）を結成した。ちなみに、ブント（ＢＵＮＴ）とはドイツ語で同盟の意味であり、党＝パルタイに対する反語としての気持ちが込められているようである。 次のように宣言し、新左翼党派結成を目指すことになった。
その学生組織として社会主義学生同盟（社学同）の結成も確認されたようである。古賀（東大卒）と小泉（早大）の議長の下で議事が進行していき、島氏がブント書記長に選ばれ、書記局員には、島・森田・古賀・片山・青木の５名が選出された。島氏は、翌日開かれた全学連大会で学連指導部から退き、ブントの組織創成に専念することになった。学生党員たちに党から分離してブントへ結集していくよう強く促していくことになった。当時のこのメンバーには、今も中核派指導部にいる北小路敏、清水丈夫らがいることが注目される。北海道からも灰谷・唐牛ら５名が参加している。 この経過の「定説」は次のように言われている。
ちなみに、「共産同（ブント）」と名乗ったことについて、島氏は後年次のように述べている。
ここに、先行した「純」トロツキスト系革共同と並んで、「準」トロツキスト系ブントという反代々木系左翼の二大潮流が揃い踏みすることになった。この流れが後に新左翼又は極左・過激派と言われることになる源流である。この両「純」・「準」トロツキスト系は、反日共系左翼を標榜することでは共通していたが、それだけに反日共系の本流をめぐって激しい主導権争いしていくことになった。 党の公式的見解からすれば、このブント系もトロツキストであり、あたかも党とは何らの関係も無いかのように十派一からげにされているが、それは宮顕流の御都合主義的な歪曲であり史実は違って上述の通りであるということが知られねばならない。私には、宮顕の反動的な党運営が絡んで、党内急進派がブント系として止むに止まれず巣立ちしていった面もあったと見る。 このブントの党史を巨視的に見れば、戦後の党運動における徳球系と宮顕系その他との抗争にとことん巻き込まれた結果の反省から、党からの自立的な新左翼運動（主として学生運動）を担おうとした気概から生まれた経緯を持つように思われる。理論的には、国際共産主義運動のスターリン的歪曲から自立させ、驚くべき事に自ら達が新国際共産主義運動の正統の流れを立て直そうと意気込みつつ悪戦苦闘して行った流れが見えてくる。もっとも、その認識の仕方と行動的手法において際限なく分裂化していくことになり、結果ブント系諸派を生み出していくこととなった。 ブント発生を近視的に見れば、「５０年問題について」の総括後の当時の党が宮顕式右翼主義路線に純化しつつあった状況とその指導に対する強い反発にあった様が伺える。宮顕路線の本質が運動を作り出す方向に作用するのではなく、運動を押さえ込み右派的統制主義の枠内に押し留めようとすることに重点機能していることを見据え、これに反発した学生党員の「内からの反乱」としてブントが結成されたという経過が踏まえられねばならないと思う。このセンテンスからすれば、元来党とブントは近い関係にあり、ブントとはいわば急進的な潮流の党からの出奔とみなした方が的確と言えることになる。 こうした党内急進主義者たちのブント化の背景にあったもう一つの情勢的要因は、先行する革共同系の動きにあった。つまり、ブントは、一方で代々木と対立しつつ他方で革共同とも競り合った。この時のブントと革共同の理論的な相違について、島氏は次のように解説している。対立の第一点は、トロッキーの創設した第４インターの評価である。この時点の革共同は、トロツキー及び第４インターを支持するかどうかが革命的基準であるとしていた。これに対し、ブントは、第４インターにそれほどの価値を認めず「世界組織が必要なら自前で新しいインターナショナルを創設すれば良い」としたようである。 第二に、ソ連に対する態度に違いが見られた。この時点の革共同は「反帝・反スタ」主義確立前であり、「帝国主義の攻撃に対する労働者国家無条件擁護」に固執していた。これに対し、ブントは、「革命後５０年近くも経過して強大な権力の官僚・軍事独裁国家となり、労働者大衆を抑圧し、しかも世界革命運動をこの権力の道具に従属させ続けてきたソ連国家はもはや打倒すべき対象でしかない」とした。 更に、島氏は、私が最も嫌悪したのは革共同の「加入戦術」であったと云う。「自分たちの組織はまだ小さいから既成の、可能性のある社会党などに加入してその中で組織化を行おう」という姿勢に対して、これをスケベ根性とみなした。「私たちは既成の如何なる組織・思考とも決別し、自らの力で誰にも頼らず新しい党を創ろうとし、ここに意義を見いだしていた」という。その他セクト主義・労働運動至上論等々の意見の相違を見て、ブントは翌５９．４月頃には革共同派との決別を決意していた。古賀氏は後になって「陽気で野放図で少しおめでたいようなブントに対し、革共同は深遠な哲学的原理を奉ずる陰気な秘密結社のようだった」と当時を回想している。 １２．１３−１５日、全学連第１３回臨時大会が開かれた。人事が最後まで難航したが、塩川委員長、土屋書記長、清水書記次長、青木情宣部長となった。革共同系とブント系が指導部を争った結果革共同系が中枢を押さえ、革共同の指導権が確立された大会であったとされている。ブントには革共同系の学生が多数組織的に潜入していたということであるが、こうして、この時革共同が委員長、副委員長、書記長などの三役を独占した（氏名が今一つ不明）。つまり、革共同の全学連への影響力が強まり、この時点で指導部を掌握するまでに至ったことになる。そのため、全学連指導部の内部でブントと革共同の対立という新たな派閥抗争が発生することとなった。その後も革共同系とブント系は運動論や革命路線論をめぐっての対立を発生させ、指導権を争っていくことになった。が、その後の史実から見て、多くの学生はブントを支持し流れていったようである。事実は、ブントが革共同系の追い出しを図ったということでもあると思われる。 「ブント−社学同」の思想の背景にあったものは、日本共産党が日本の革命的政治を担うことができないと断じ、これに代わる「労働者階級の新しい真の前衛組織」の創出であった。こういう観点から、学生運動を労働運動との先駆的同盟軍として位置づけることになった。党の「民族解放民主革命の理論」（アメリカ帝国主義からの日本民族の解放をしてから社会主義革命という二段階革命論）に基づく「民主主義革命路線」に対して、明確に「社会主義革命路線」を掲げていた。代々木官僚に反旗を翻しただけでなく、本家のソ連・中国共産党をスターリン主義と断罪、その打倒を掲げ「全世界を獲得せよ」と宣言していた。革共同の思想的影響の取り込みが見られる。これを図式化すれば次のようになり、党の綱領路線とことごとく対立していたことが判る。平和共存・一国社会主義→世界永続革命、二段階革命→一段階社会主義革命、議会主義→プロレタリア独裁、平和革命→暴力革命、スターリン主義→レーニン主義の復権。 なお、この時の議案は、革共同のかねてからの主張であった「安保改定＝日本帝国主義の地位の確立→海外市場への割り込み、激化→必然的に国内の合理化の進行」という把握による「反合理化＝反安保」で安保闘争を位置づけていたとのことである。ただし、こうした革共同理論に基づく「反合理化闘争的安保闘争論」は、この当時の急進主義的学生活動家の気分にフィットせず、むしろ、安保そのもので闘おうとするブントの主張の方に共感が生まれ受け入れられていくことになったようである。ブントは、革共同的安保の捉え方を「経済主義」、「反合理化闘争への一面化」とみなし、「安保粉砕、日本帝国主義打倒」を正面からの政治闘争として位置づけていくことを主張していた。 この頃ブントを率いる島氏の回りに次第に人材が寄ってくることになった。香村正雄（東大経済卒、現公認会計士）、古賀康正（東大農卒、現農学者）、鈴木啓一（東大文卒、現森茂）、樺美智子（東大文、安保闘争で死亡）倉石庸、少し後から多田靖・常木守等が常駐化したようである。２．１５日機関紙「共産主義」が創刊された。論客として、佐伯（東大卒、山口一理論文執筆他）、青木昌彦（東大卒、現経済学者、姫岡論文執筆）、片山○夫（早大卒、現会社役員）、生田、大瀬振、陶山健一。 この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。全学連のブント化の動きに対して１２．２５日、党は幹部会を開催し、幹部会声明で「学生運動内に巣くう極左日和見主義反党分派を粉砕せよ」と、全学連指導部の極左主義とトロキツズムの打倒を公言し、「島他７名の除名について」と合わせてブント結成後旬日も経たないうちの１２．２５．２７日付け「アカハタ」紙上の一面トップ全段抜きで幹部会声明を掲載した。こうして党は、社学同を排撃し、一方で党中央委員会の査問を開始し、正月と共に全国の学生細胞に直接中央委員などをさし向け、一斉弾圧を策した。他方で、民青同学生班を強化育成していくこととなった。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
|||
| この期の特徴は、再建された全学連の指導部をブント系が掌握し、急進主義運動を担いつつ「６０年安保闘争」を主導的にリードしていったことに認められる。（詳細は「戦後学生運動史第５期その２」（gakuseiundo/history/history5_2.htm）に記す） ブントは見る見る組織を拡大し、当時は革共同が主導権を握っていた全学連の主導権を奪い返すに至った。こうして少数派に甘んじることを余儀なくされた革共同系はブント系の指導下に合同し共に全学連運動を急進主義的に突出させていくことになった。この間民青同系は、こうした全学連の政治闘争主義化にたじろぎつつも指導に服していたようである。 １９５９．１．１日、全学連意見書「日本共産党の危機と学生運動」が発表されている。 ３．２８日、「安保条約改定阻止国民会議」が結成された。これには総評・社会党・全日農・原水協など１３団体が中央幹事団体となり、共産党はオブザーバーとしての参加が認められた。以降「国民会議」は二十数波にわたる統一行動を組織していくことになった。しかも、この共闘組織は、中央段階のみならず、都道府県・地区・地域など日本の隅々にまでつくられ、その数は２千を越えていくことになる。４．２８日、全学連は、「安保改定阻止、岸内閣打倒」をスローガンに第一波統一行動を起こしている、約１０００名結集。５．１５日、第二波統一行動、約５０００名結集。 ６．５−８日、全学連第１４回大会が開かれた。約１０００名参加。この大会は、ブント・民青同・革共同の三つどもえの激しい争いとなり、先の大会以来革共同に抑えられていた全学連の中央執行部の主導権をブント系が再び奪い返して決着した。この大会でブントが執行部中央執行委員会の過半数を獲得した。唐牛健太郎（北大）が委員長として選出され、清水丈夫書記長、加藤昇（早大）と糠谷秀剛（東大法）、青木昌彦、奥田正一（早大）が新執行部となった。中執委員数内訳は、ブントが１７革共同１３、民青同０、中央委員数は、ブント５２、革共同２８、民青同３０。 こうして、ブントは、「ブント―社学同―全学連」を一本化した組織体制で、「６０年安保闘争」に突入していくことになった。唐牛新委員長下の全学連は、以下見ていくように「安保改定阻止、岸内閣打倒」のスローガンを掲げ、闘争の中心勢力としてむしろ主役を演じながら、再度にわたる「国会突入闘争」や「岸渡米阻止羽田闘争」などに精力的に取り組んでいくことになった。 この当時のブントは約１８００名で学生が８割を占めていたと云われている。この時期ブントは、「安保が倒れるか、ブントが倒れるか」と公言しつつ安保闘争に組織的命運を賭けていくことになった。６．２５日、第三波統一行動、約１０００名結集。労・学２万６０００名結集。７．３−５日、「全学連第１９中委」が開かれ、「１０月ゼネスト」の方針を打ち出す。６月頃ブントのイデオローグ姫岡玲治が、通称「姫岡国家独占資本主義論」と言われる論文を機関紙「共産主義３号」に発表している。これがブント結成直後から崩壊に至るまでのブントの綱領的文献となった。この頃、全学連四役を含む幹部７名が党から除名処分にされている。 この時の島氏の心境が「戦後史の証言ブント」の中で次のように語られている。
以上のような島氏の発想には、かなりアナーキーなものがあることが知れる。こうしたアナーキー精神の善し悪しは私には分からない。このアナーキー精神と整合精神（物事に見通しと順序を立てて合理的に処そうとする精神）は極限期になればなるほど分化する二つの傾向として立ち現れ、気質によってどちらを二者択一するかせざるをえないことになる、未だ決着のつかない難題として存立しているように思う。 なお、唐牛氏が委員長に目を付けられた背景として「唐牛を呼んだ方がいいで。最近、カミソリの刃のようなのばっかりが東京におるけども、あれはいかぬ。まさかりのなたが一番いいんや、こういうときは。動転したらえらいことやし、バーンと決断して、腹をくくらすというのはね、太っ腹なやつじゃなきゃだめだ。多少あか抜けせんでも、スマートじゃなくても、そういうのが間違いないんや」（「戦後史の証言ブント」、星宮）ということになり、島氏が北海道まで説得に行ったと言われている。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
|||
この頃、革共同の代表的指導者・黒寛に纏わる重大背信事件「黒寛・大川スパイ事件」が発生している。黒寛の及ぼした学生運動への影響の大きさに鑑み、これを採り上げておく。「黒寛・大川スパイ事件」とは、時期は特定し無いが５８年から５９年頃のことと思われるが、次のようなものである。
これについては、「黒寛・大川スパイ事件」（gakuseiundo/history/history5_1_hosoku_kurokanziken.htm）で別途検証しておく事にする。 この事件は、黒寛の正体が露見した事件であり、左派運動内に回状送付されるべきであったと考えるが、当時の革共同は仲間内で処理している。果たして適正対応だったであろうか。れんだいこの不審は消えない。 ８．２６日、革共同は重大な岐路に立ち、第二次分裂が発生している。革共同創立メンバーの一人西京司氏はこの間関西派を作り上げ、この関西派が中央書記局を制し革共同内の主導権を獲得していたようである。西はこの頃「西テーゼ」を作成し、同盟の綱領として採択を図ろうとしたようであるが、この過程で黒寛の影響下にある探求派と対立し、結局政治局員であった黒寛を解任した。そこで黒寛は本多延嘉氏と共に革共同全国委員会（革共同全国委）を作り、西の関西派と分離する。これがいわゆる革共同第二次分裂である。 革共同分裂の底流には「黒寛・大川スパイ事件」を見据えた指導権争いがあったと思われるが、西派も黒寛派も表向き理論闘争を演じた。それによると、西らは第４インター参加に向かい、黒寛らは不参加を主張していたこと等に関する見解的な相違とか運動論をめぐっての確執が原因となっていたようである。この過程で革共同全国委派は、「反帝反スタ主義」を基本テーゼとしたようである。 詳細は不明であるが、西派は、探求派を空論的非実践主義として批判し、討論を封殺し、無批判的支持を要求するカンパニアを組織した。これに対し、探求派は次のように批判している。
両派は、ソ連論をめぐっても対立していたようである。革共同関西派は「労働者国家無条件擁護、スターリニスト官僚打倒」と主張し、革共同全国委派はこれを修正主義と批判しつつ「反帝反スタ」を基本テーゼとする立場から反論したようである。「スターリニスト官僚打倒を通じて新しい革命党を結成し、これを実体的基礎としたプロレタリア世界革命を実現する。それゆえに、このたたかいは、反帝反スターリニズムであり、その根底的立脚点＝革命的立脚点は革命的マルキシズムにある」（組織論序説）、「（関西派は）パブロ＝太田修正主義への後退を準備している」とある。 当時争議化しつつあった三井・三池鉱山闘争に関連して、「炭鉱の国営国管問題」についても対立をもたらしたようである。なお、関西派がほかならぬ関西において学生戦線のヘゲモニーを民青同派に奪われたという状況も関連していたようである。「中央書記局のお膝元で招来したこの無残な敗北から教訓をみちびきだしえぬ客観主義者のみが、よく『探究派』退治に血の道をあげうるのである」とある。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| ８．２９−３１日、ブント第３回全国大会。９．１８日、全学連は、安保改定阻止統一行動に約１５００名結集。１０．２６日、約１０００名結集。１０．３０日、全学連、安保改定阻止統一行動、全国スト９０校、約１万５０００名で集会．デモ。 １１．２７日、第８次統一行動の国会デモで、全学連５０００名の学生らによる「国会乱入事件」が発生している。全学連は、都教組などの労働者と共に、正門前を固める警官隊の警備を突き破って初めて国会構内に突入し、抗議集会を続行した。構内はデモとシュプレヒコールで渦巻いた。社・共総評幹部は、宣伝カーから解散を呼び掛けるが約三万余の群衆は動かない。約５時間にわたって国会玄関前広場がデモ隊によって占拠された。これがブント運動の最初の金字塔となった。政府は緊急会議を開き、「国会の権威を汚す有史以来の暴挙である」と政府声明を発表し、全学連を批判すると同時に弾圧を指示した。清水書記長、糠谷・加藤副委員長らに逮捕状が出された。 党中央は、翌日のアカハタ号外で突入デモ隊を非難し、これを専ら反共・極左冒険のトロツキストの挑発行動とみなして、ただちに事件を非難する声明を発した。常任幹部会声明「挑発行動で統一行動の分裂をはかった極左・トロツキストたちの行動を粉砕せよ」を掲載し全都にばらまいた。以降連日「トロツキスト集団全学連」の挑発行動を攻撃していくこととなった。この声明に対して、共産党港地区委員会は中央に抗議声明を発し、２７日の全学連デモを支持した。都議員団はじめ多くの党組織から全学連事務所に激励のメッセージが寄せられた。国民会議・社会党・総評も、突入デモ隊を非難した。 １２．１０日、全学連は、１万５０００名を結集し再度国会包囲デモを企画したが、社会党・総評が戦術ダウンをし始めていたこともあって、今度は分厚い警官隊の壁の前に破れた。この後暫く安保闘争は鳴りを潜めることになった。 この全学連主流派の「国会乱入事件」に関して、民青同は、次のように総括している。
しかしこれは、私にはおかしな総括の仕方であるように思われる。一つはブントに対する「為にする批判」であるということと、一つは運動の経過には高揚期と沈静期が交差して行くものであり、全体としての関連無しにこの時点での一時的後退をのみ部分的総括していることに対する反動性である。事実、翌６０年より安保闘争がるつぼ化することを思えば、この時点での一時的沈静化を強調し抜く姿勢はフェアではない。後一つは、それでは自分たちの運動が何をなしえたのかという主体的な内省のない態度である。この「６０年安保闘争」後ブントは基本的には散った。つまり、国会乱入方針が深く挫折させられたことは事実である。ならば、どう闘いを組織し、どこに向かえば良かったのだろう。このような総括なしにブント的闘争を批判する精神は生産的でないと思われる。 実際上述したように批判を行う川上氏らが民青同系学生運動を指導しつつ「７０年安保闘争」を闘うことになったが、川上氏らはこの時のブントにまさる何かを創造しえたのだろうか。つつがなく７０年安保が終えて、後は自身が査問されていく例の事件へ辿り着いただけではなかったのか。「恣意的な批判の愚」は慎まねばならない、いずれ自身に降りかかってきたとき自縛となる、と私は思う。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| この期の特徴は、ブント系全学連が「６０年安保闘争」の檜舞台に踊り出てくることに認められる。その闘いぶりは世界中に「ゼンガクレン」として知られることになった。この渦中で、民青同系は遂にブント系全学連と袂を分かつことになった。こうして学生運動の二分裂化傾向がこの時より始まることになった。６．１５日の国会突入でブントの有能女性闘士樺美智子が死亡し、大きな衝撃が走った。この闘争の指導方針をめぐって全学連指導部と日本共産党が対立を更に深めていくことになった。日米安保条約が自然成立した後その総括をめぐってブント内にも大混乱が発生することになった。（詳細は「戦後学生運動史第５期その３」（gakuseiundo/history/history5_3.htm）に記す） ５９年から６０年に初頭にかけて日米安保条約の改定問題が、急速に政局浮上しつつあった。政府自民党は、このたびの安保改定を旧条約の対米従属的性格を改善する為の改定であると宣伝した。しかし事実は、新安保条約は、米軍の日本占領と基地の存在を容認した上、新たに日本に軍事力の増強と日米共同作戦の義務を負わせ、さらには経済面での対米協力まで義務づけるという点で、戦後社会の合意である憲法の前文精神と９条に違背する不当なものであった。 １月、社会党右派の西尾末広らが社会党を離党し、新党として民主社会党（民社党）結成の動きに出始めた。こういう政治的エポック期を前にしての社会党の分裂化は自然な流れと言うよりも、当局の差し金により計画的に作り出された社会党のひいては安保反対闘争の弱体化政策であった。 １．１６日、岸全権団の渡米阻止のための大衆運動計画が立てられた。党中央は、信じられないことだけども、岸全権団の渡米にではなく、渡米阻止闘争に猛然と反対を唱えて全都委員・地区委員を動員して、組合の切り崩しをはかったという史実がある。「（岸首相の渡米出発に際しては）全民主勢力によって選出された代表団を秩序整然と羽田空港に送り、岸の出発まぎわまで人民の抗議の意志を彼らにたたきつけること」（アカハタ．６０．１．１３）という穏和な送り出し方針をいち早く打ち出している。 全学連は、党のこうした方針を一顧だにせず、岸渡米阻止羽田闘争を独自行動として取り組んでいくことを決定し、１５日夕から全学連先発隊約７００人が羽田空港ロビーを占拠、座り込みを開始するという「羽田デモ事件」を起こした。後続部隊も続々と羽田へ羽田へと向かった。この闘争で唐牛委員長、青木ら学連執行部、生田・片山・古賀らブント系全学連指導下の７７名が検挙された。樺美智子も逮捕されている。 社会党・総評は、統一行動を乱す者として安保共闘会議から全学連排除を正式に決定した。党は、再び全学連を「トロッキストの挑発行動・反革命挑発者・民主勢力の中に送り込まれた敵の手先」として大々的に非難した。革共同も、「一揆主義・冒険主義・街頭主義・ブランキズム」などと非難している。 しかし、島氏は次のように確認している。
知識人によって羽田事件の逮捕者の救援運動が始められるや、党中央は、発起人に名を連ねている党員の切り崩しをはかった。関根・竹内・大西・山田・渋谷などの人々が発起人を取り下げざるをえなくされた。これらの知識人は後々党中央に対する激しい批判者となった。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||||
| １．１９日、新安保条約がワシントンにおいて、岸首相とアイゼンハワー大統領との間で調印された。かくてこれ以降の安保闘争は、調印阻止から批准阻止へと、その目標をシフト替えしていくことになった。１．２２−２６日、党は、「第８中総」を開催し、「当面の安保闘争と組織拡大について」の決議を採択。「安保改定に反対して、アメリカ政府、岸内閣に抗議し、国会に請願する署名運動を積極的に全国的な運動として展開」することを決定した。 この頃革共同全国委員会派は、全学連主流派の有力幹部たちをも包含しつつ勢力を扶植しつつあった。２月に革共同全国委員会は責任者黒寛のもとに機関紙「前進」を発行。次のように檄を飛ばしている。
この頃から４月にかけて革共同全国委は、ブントの学生組織の社学同に対抗する形で自前の学生組織としてマルクス主義学生同盟（マル学同）を組織した。この発足当時５百余の同盟員だったと言われている。マル学同は、民青同を「右翼的」とし、ブントを「街頭極左主義」として批判しつつ学生を中心に組織を拡大していった。 この頃党内では、党の安保闘争の指導ぶりをめぐって論議が巻き起こり、党中央批判が展開された。１−２月、共同印刷・鋼管川鉄と並んで三大拠点細胞とされていた三菱長崎造船所細胞の大多数が離党した。その中心分子は、共産党は今や理論的にも実践的にも革命政党としての能力を失いつつあると宣言。自ら「長崎造船社会主義研究会」なる自立組織をつくり、ブントへの結集の動きを見せ始めた。こうした現象は中央から地方に、インテリ党員から労働者党員へと急速に広がり、学生細胞・全国有力大学の学者党員・官公労民間経営から離党・脱党が相次いだ。 １．２４日、民社党結成大会。委員長に西尾末広を選出。１．２５日、三井鉱山が三池炭鉱にロックアウト、三池労組は無期限全面ストに突入。２．２日に「安保国会」が幕をあけた。野党側が鋭く政府を追及した。これに呼応して国民会議も統一行動を盛り上げていくことになった。 ２．９日、社学同第５回全国大会。２．２８−２９日全学連第２２中委が開かれている。この時革共同派の８名（革共同関西派中執）の中執が暴力的に罷免され、中執はブントによって制圧された。この時点での全学連内部の勢力比は、ブント７２、民青同２２、革共同関西派１６、その他革共同全国委・学民協とされる。 党の動き。２．６日、旧所感派で中央主流に批判的な長谷川浩を学生対策部長から引き下げ袴田がこれに替わった。３．２−３日、「第７回党大会第９回中委総」が開かれ、「民主青年同盟の拡大強化のために」の決議を採択した。この決議の採択経過は分からないが、民青同中央が穏健路線からの脱皮を模索しようとしていた風がある。民青同の良質部分の動きと捉えた方が判りやすい。この「９中委総決議」は、「それまでの宮顕−袴田等の『市民的民主主義』論や西沢隆二らの『歌え、踊れのサークル化傾向』を打破し、同盟の新しい組織論・運動論を確立する基礎を築き、民青同の拡大強化のための新しい方針を決定し飛躍的発展を助けることになった」とされている。 しかし、この民青同中央が作成したよびかけと規約をめぐってまたしても宮顕書記長が介入することとなった。一体全体この御仁は戦前戦後今日まで何をするために党に鎮座しているんだろう、と私は思う。宮顕は、民青同に対して、１．社会主義を目指して闘うことを強調するのは間違いである。「民族解放」の課題を強調すべきであるとし、「階級的矛盾は民族的矛盾に従属する」と強弁してはばからなかった。 付言しておけば、この場合の宮顕の悪指導ぶりは、「民族解放」を社会主義革命運動からそらす目的で云われているところにある。宮顕は実に一事万事で運動を盛り上げさせない為の便宜理論を生み出す狡猾さに比類ないものがあり、この物言いスタイルはその後不破に継承されていくことになる。 ２．「マルクス・レーニン主義を学ぶ」という項目は、党の独自活動でやるべきで、同盟自身の性格にすればはばが狭くなるから掲げない。３．民青同中央が、「党の導きを受ける」と党と同盟の関係を明らかにした上で、同盟の自主性を強調したのに対し、それでは事実上共産青年同盟化するからとそれに反対した。事実、宮顕書記長自ら「第６回大会」の方針に自ら筆を入れ、青年同盟を「階級的立場の同盟ではなく、市民的民主主義を追求する民主的組織」とし、同盟の性格を「労働者階級を中心とする人民の民主主義の立場に立つ」とあったのを「人民の民主主義的課題のために闘う」と玉虫色としている。 ３．１６−１８日、「全学連第１５回臨時大会」が開かれている。全学連主流派は、民青同系と羽田闘争をボイコットした革共同関西派を「加盟費未納」などを口実に代議員資格をめぐり入場を実力阻止し、抗議した民青同系と革共同関西派の反主流派の代議員２３１名（川上徹「学生運動」では代議員２３４名）を会場外に閉め出した中で、大会を強行した。会場内の中の主流派代議員２６１名（〃代議員は１８１名）であったという。こうして「全学連第１５回臨時大会」は、全学連におけるブントの主導権を固めた。「４．２６全国ゼネスト」等の方針を決定した。島氏が挨拶に立ち、渾身の力を込めてブントの安保闘争への決意を表明した。 この大会開催に先立っての会場付近での主流派対反主流派の衝突は、反主流派の代議員２３１名をして大会ボイコット→独自集会を結果させ、後の全学連分裂を準備させることになった。してみれば、この大会は学生運動至上汚点を残したことになる。意見の違いを暴力で解決することと、少数派が多数派を閉め出したことにおいて、悪しき先例を作った訳である。この時点では、全学連主流ブント派は、明日は我が身になるなどとは夢にも思っていなかったと思われる。私見であるが、左翼運動の内部規律問題として、本来この辺りをもっと究明すべきとも思うが、こういう肝心な点について考察されたものに出会ったことがない。 ３．１０日、アカハタ主張で、アイゼンハワーの来日反対闘争を提起。３．１７日、三池労組が分裂し、第二組合が作られる。３．２３−２４日、社会党臨時大会。委員長に浅沼稲次郎を選出。３．２９日、三池闘争で、第一組合員久保清が暴力団員に刺殺される。４．３日、アカハタ日曜日も発行、完全日刊化、同日曜版１０ページ建てとなる。４．１５日、第１５次統一行動。全学連１５００名が国会デモ。 ４．２４日、ブントの第４回大会が開かれている。この時島氏の書記長報告がなされた。「３千名蜂起説」、「安保をつぶすか、ブントがつぶれるか」、「虎は死んで皮を残す、ブントは死んで名を残す」と後年言われる演説がぶたれたと云う。この大会に向けて党の港地区委員会が臨時地区党会議を開き、ブントとの合流を正式に決定、地区委員会の解散を決議している。この流れをリードした山崎衛委員長・田川和夫副委員長の両地区委員はこれより早く党から除名されている（「アカハタ」５９．１２．１６）。 ４月からは全国の地域安保共闘組織を総動員して、波状的な「国会請願デモ」が開始されていた。この頃清水幾太郎らの呼びかけがなされている。４．５−９日、党の「第１０回中総」が開かれ、「三井三池労働者の英雄的闘争の勝利のために全民主勢力の奮起を訴える」を採択。全国の党組織に三池闘争への取り組みを指示し、延べ数千の活動家を現地に派遣して、大量支援の体制を作った。 ４．１７日、党主催で、日比谷野外音楽堂で「新安保条約批准阻止総決起大会」を開いている。注意すべきは、歴年党員の語り草に水を差すようであるが、党の「６０年安保闘争」はこの時点から号令一下本格的に稼働したとみなすべきで、総評・社会党・全学連による運動の盛り上がりを見て「バスに乗り遅れじ」とばかり参入したというのが史実であることを確認しておきたい。 党の取り組みの遅れは、それまでの党中央の方針と指導にあったようである。この時期の党中央の方針と指導は、安保闘争全体を民族闘争の枠に限定付けており、これを国内支配権力である日本独占資本との階級闘争との絡みで岸政府打倒をターゲットとするという政治闘争としての位置づけを避けていた風がある。この結果、安保闘争を労働者のヘゲモニーのもとに政治的危機に盛り上げていくような基本方向が棚上げされ、綱領路線に基づく反米闘争的位置づけで安保破棄を掲げ、しかも当面は安保破棄を直接の目標にせず、むしろ「民族民主革命」に向けた「民族民主統一戦線」を形成させることを地道に目標とすべきだとしていた。 そういう位置づけからして、できるだけ広範な人民層の参加をうるためにという口実で統一戦線の基準を幅広主義で結集させ、闘争戦術も学生や青年労働者の全てを最低次元の統一行動に規制していこうとする整然たる行動方式を指針させた。つまり、安保闘争を何とかして通常のスケジュール闘争の枠内に治めようとしていた観があり、国会突入を視野に入れるブント的指導との両極端にあったというのが実際のようである。 とはいえ、党がひとたび動き始めると行動力も果敢で、この時期より全国１７００共闘組織の６４パーセントまで正式加入してたちまち指導権を強めていくことになった。党は、中央段階ではオブザーバーではあったが、地方の共闘組織では社会党と並んで中心的位置を占め指導的役割を果たしていくことになった。しかし、善し悪しは別にして、党の前述した統一戦線型の幅広行動主義によるカンパニア主義と整然デモ行動方式が、戦闘的な学生・青年・労働者の行動と次第に対立を激化させた。党の指導するこうした「国会請願デモ」に対して、全学連指導部により「お焼香デモ」・「葬式デモ」の痛罵が浴びせられることになった。 ４．２０日、東大教授ら３５３名、安保反対の声明。４．２６日、第１５次安保阻止全国統一行動。１０万人の国会請願運動が行なわれた。４．２６日、第１５次安保阻止全国統一行動。１０万人の国会請願運動が行なわれた。全学連は、この時「お焼香国会請願か、戦闘的国会デモか」と問題を提起し、「闘わない国民会議を乗り越えよ」とアジった。こうして全学連７０００名と警官隊が国会正門前で激しく衝突した。唐牛以下１３名が逮捕された。 注目すべきは、この時より全学連反主流派民青同系学生１万１千余は別行動で国民会議と共に国会請願運動を展開していることである。つまり、全学連の行動における分裂がこの時より始まった事になる。これより民青同系全学連反主流派は、まず東京都において「東京都学生自治会連絡会議」（都自連）を発足させている。以降民青同系は、「６０年安保闘争」を都自連の指導により運動を起こすようになる。 この経過は民青同系指導部の独自の判断であったのだろうか、党の指示に拠ったものなのであろうか。この時全学連運動内部の亀裂は深い訳だから、もっと早く自前の運動を起こすべきであったかもしれないし、運動の最中のことであることを思えば分裂は避けるべきであったかも知れない。いずれにせよ、こういうことをこそ総括しておく必要があると思われる。 ２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
|
||
| ４．２８日、沖縄県祖国復帰協議会結成。５．１日、第３１回メーデー。安保粉砕、国会解散、岸内閣退陣の要求を掲げて５００万の大デモが全国各地で行われた。５．５日、ソ連政府は、領空に進入したアメリカのスパイ機２機の撃墜を発表。５．１２日、第１６次全国統一行動。４６０万の参加。ストライキ、職場集会、デモ、請願書名運動が展開された。この頃連日数万の国会請願デモ続く。５．１３日、全学連国会デモ、２０００名が結集。５．１５日、党主催で、日比谷野外音楽堂で「新安保条約批准阻止総決起大会」開く。衆議院での安保条約承認採決を阻止しようとして連日のように数万の国会デモが続いた。 ５．１９日、政府と自民党は会期を延長し、深夜から２０日未明過ぎにかけて新条約を強行採決した。採決に加わった自民党議員は２３３名、過半数をわずか５名上回る数で、本会議に於ける審議は１４分という自民党のファッショ的暴挙であった。この時自民党は警官隊・松葉会などの暴力団を院内に導入した。 この経過が報ぜられるに連れて「岸のやり方はひどい」、「採決は無効だ」、「国会を解散せよ」という一般大衆にまで及ぶ憤激を呼び、この機を境にそれまでデモに参加したことのない者までが一挙に隊列に加わり始めた。パチンコしていた連中までが打ち止めてデモに参加したとも言われている。夕刻から労・学２万人国会包囲デモ。 この日を皮切りにこれより１ヶ月間デモ隊が連日国会を取り囲み、「新安保条約批准阻止・内閣退陣・国会解散」のためのみぞうの全国的な国民闘争が展開していくことになったった。こうした流れについて、ブントも読み誤ったようである。川上氏「学生運動」に拠れば、全学連中執は、５．１９日の晩の新安保条約批准の報を知るや「安保敗北宣言」を出しているとのことである。ところが、まさにこの時より事態は大きく流動化し、「労働運動指導部が、民主主義擁護と国会解散を掲げて、大きくプロレタリア大衆を動かし出した」のである。ブントにとっても「事態の後に追いついていくのが精一杯」という意想外のうねりをもたらしていたようである。 ５．６月に入るや知識人・学者・文化人らの動きも注目された。５．２０日、九大の教授、助教授８６名が政府与党の強行採決に反対して国会解散要求声明を発表した。大学教授団によるこの種の声明が全国各地で相次いだ。竹内好・鶴見俊輔らは政府に抗議して大学教授を辞任した。５．２０日、全学連、全国スト闘争、国会包囲デモに２万人結集。学生の一部約３００名が首相官邸に突入。５．２６日、安保改定阻止国民会議抗議デモ、１７万余が国会包囲デモ。こうした最中５．３１日党の常任幹部会は、「国会を解散し、選挙は岸一派を除く全議会勢力の選挙管理内閣で行え」声明を発表、何とかして議会闘争の枠内に引き戻そうとさえ努力している形跡がある。 ６．１日、社会党代議士が議員総辞職の方針を決定。吉本隆明らは６月行動委員会を組織、全学連・ブントと行動を共にした。日高六郎．丸山真男らも立ち上がった。「アンポ ハンタイ」の声は子供達の遊びの中でも叫ばれるようになった。他方、児玉誉士夫らは急ごしらえの右翼暴力組織をつくり、別働隊として全学連を襲う計画で軍事教練を行ない始めた。ブントは、あらゆる手段を用いて国会突入を目指し、無期限の座り込みを勝ち取る方針のもと、大衆的には北小路敏全学連委員長代理をデモの総指揮にあて、他方ブント精鋭隊は特別行動隊を結成した。他国会突入のための技術準備も秘かに進めた。 ６．４日、第１７次統一行動は国鉄労働者を中心に全国で５６０万人が参加し、安保改定阻止の政治ストライキを打った。全学連３５００名が国会デモ。この頃党は、いち早く来日予定のアイク訪日阻止の旗印を鮮明にした。社会党臨時大会、総評幹事会も抗議闘争に取り組むことを決めた。６．６日、都自連も、もしアイクが来るなら羽田デモを敢行することを決定した。 ただし、この時ブントも革共同も大統領秘書官ハガチー・アイク訪日阻止を取り組んでいない風がある。これには政治的見解の相違があるようで、「アイク訪日阻止は、安保闘争の反米闘争への歪曲」としていたようである。恐らく新左翼は帝国主義自立論により国内の政治権力に対する闘争を第一義としており、これに対して党は、アメリカ帝国主義下の従属国家論により、こうした反米的な闘いこそ眼目となるとしていたようである。このことは、後日田中清玄のインタビューでも知れることでもある。田中氏は、「共産党は安保闘争を反米闘争にもっていこうとした。全学連の諸君は、これを反安保、反岸という闘争に持っていこうとした。ここに二つの分かれ目がある訳です」（６３．２．２６．ＴＢＳインタビュー）。 こうした中６．１０日、安保改定阻止第１８次統一行動。全学連５０００名国会包囲デモ。国民会議が国会周辺で２０数万人デモ。ハガチー（大統領新聞係り秘書）は、羽田空港で労働者・学生の数万のデモ隊の抗議に出迎えられた。ハガチーの乗った車はデモ隊の隊列の中に突っ込み、米軍ヘリコプターと警官の救援でやっと羽田を脱出、裏口からアメリカ大使館に入るという珍事件（「ハガチー事件」）が発生した。この「ハガチー事件」は、「６０年安保闘争」で見せた党及び民青同の唯一といって良い戦闘的行動であったが、これがブント系全学連を大いに刺激した風がある。「６０年安保闘争」に関する歴年党員の語りは、もっぱらこの時のことに関連している。これ以外の面での語りは、党の指導とは関係なく「大衆的に盛り上がった」当時の雰囲気を共有するデカダンスでしかない、といったらお叱りを受けるでしょうか。 ６．１１日、２３万５千人が国会、米大使館へ抗議デモ。 ６．１５日、安保改定阻止の第二次全国ストが遂行された。全国５８０万人の参加。東京では、１５万人の国会デモがかけられ、ブント系全学連は「国会突入方針」を打ち出し、学生たちを中心に数千人の国会突入が為された。先頭部隊が国会南通用門に突入。当時のデモ隊は全く素手の集団だった。あるものはスクラムだけだった。この最中にブント女性活動家樺美智子が警官隊との衝突で死亡する事件が起こった。この時右翼が、国会周辺でデモ隊を襲撃した。この日の犠牲者は死者１名、重軽傷７１２名、被逮捕者１６７名。 ６．１６日、樺美智子虐殺に抗議し、労・学５万人が国会包囲デモ。政府は、「樺美智子事件」の衝撃で不測の事態発生を憂慮することとなり、急遽臨時閣議を開きアイゼンハワー米大統領の訪日延期要請を決定。こうしてアイク米大統領らの訪日は中止となった。 国会デモはその後も空前の動員数を示した。全国の各大学は自然発生的に無期限ストに突入した。６．１７日、社会党顧問川上丈太郎が右翼に刺され負傷。６．１８日、３０万人が徹夜で国会包囲デモ。６．１９日午前零時、新安保条約が自然成立。６．２２日、政治スト第３波６００万人、国会請願デモ１０万人。党は、党組織を大挙動員する。６．２３日、新安保条約の批准書交換、岸首相が退陣の意思を表明。新安保条約は国会で自然承認され、発効した。 ６．２３日、樺美智子全学追悼集会。夜、全学連主流派学生２５０人が、「樺美智子（共産主義者同盟の指導分子）の死は全学連主流派の冒険主義にも責任がある」としたアカハタ記事に憤激して、党本部に抗議デモをかけた。党は、この一連の経過で一貫して「挑発に乗るな」とか「冒険主義批判」をし続け、戦闘化した大衆から「前衛失格」・「前衛不在」の罵声を浴びることになった。 この後まもなくデモ参加者も急速に潮を引いていくことになり、この辺りで「６０年安保闘争」は基本的に終焉し、後は闘争の総括へ向かっていくことになる。 こうして安保闘争は、戦後反体制運動の画期的事件となった。「乗り越えられた前衛」は革新ジャーナリズムの流行語となった。党員の参加する多くの新聞雑誌・出版物からも、鋭い党中央派批判を発生させた。吉本隆明氏の次の言葉が実感を持って受けとめられた。
２００８．１．１０日 れんだいこ拝 |
(私論．私見)