１、積極的意味での「解散」

　解散自体に、私は何ら異議も違和感もない。私自身が数年前から「武闘の停止を宣言せよ、日本赤軍の名称を変更せよ、公然合法の部隊を登場させよ」と広言してきた。厳密に言えば、私の言っていたのは「解散」というよりも「再編」であったが、名称の変更という意味では「日本赤軍の解散」ということではある。積極的意味における解散としてだ。その表明は、組織の代表である重信同志の被拘束以前になされるべきであった。遅きに失した。

２、消極的意味での「解散」

（１） 誤りの第一

　誤りの第一は、重信自身のモットーであり、私たちのモットーでもあるはずの「最悪事態を想定して最善を尽くす」の結果の被逮捕ではなかったことである。

　私自身の1987年の被逮捕の教訓として、「順調に計画が進んでいくうちに、公安当局の力を過小評価するようになり、最悪事態に備えた活動ができていなかった」があった。私のときの不幸中の幸いは、自身と自組織への被害はもたらしたものの、ガサ入れ被害者たちのガサ理由になる「証拠」を公安当局には一切与えなかったことである。しかし今回は、私たちの初歩的な誤りから無関係の人々へのガサですら、敵に口実を与える物が多く押収されている。そのことに敏感な同志だったのに、どうしてかと思う。

　1995〜97年にかけて世界各地で多くの同志たち（党員及び非党員）が拘束された。96年までの敗北の教訓から、私は1998年に救援会誌の『ザ・パスポート』に次のようなことを書いた。「他人の失敗を他人事とせず、自身の戒めとせよ」、「白色地区で赤色地区と同じような活動をすることは許されない。白色地区でフロッピディスクに重要文書を残すなど言語道断である。同じ誤りを繰り返すならば、我々は革命組織の看板を降ろすしかない」等。その誤りを繰り返した。正に、革命組織の看板を降ろすしかないのである。（私たちは、レバノンでさえ、イスラエル軍の奇襲があるからとして「赤色地区」とはみなさず、中間地とみなしていたはず。）

（２） 誤りの第二

　誤りの第二は、使ってはならない手段をとってしまったことである。それは、入院「障害者」の身分利用である。重信自身は知らなかったようではあるが、少なくとも担当者は知っていたのであり、それは取りも直さず個人の責任というより、私たち組織全体の責任である。むろん、代表である以上、重信自身の責任も逃れえない。「人民性を党性とする」、「党は人民（の闘い）を支援する」等は、「赤」の口先だけの建前ではなく、実践のモットーであるはずだ。その基準が同志1人1人に徹底されていたならば、使っていいか悪いかの答えは明白。党員1人1人の行動に示される判断基準が、組織の思想を示す。そうである以上、「赤」自身がその存在意義を自ら否定する行動をとったという1点においても、私たちに残された道は解党的出直ししかあり得ない。

３、今回の事態で総括すべき点

４、解散声明について

（１） 重信の独断か否か

　たとえ組織代表であっても、組織つまりメンバーの総意を無視して代表個人の意志だけで組織を解散させたり、路線転換させることはできない。しかし、獄中同志たちからの私への伝言によれば、連絡をとれる範囲での皆の総意として用意されていたが、早急にという獄外同志たちからの要請で、重信が宣言する形をとったとのことである（私は刑の確定時に、諸決定はすべて同志たちに委任すると伝えている）。重信も声明の中で「同志たちの意志として宣言する」と述べている。また社会的には、私が解散声明を出しても（1997年に3人連名でレバノン問題の声明を出したが、ほとんどのマスコミに無視された）ニュースにはならないが、重信が言えばニュースになる以上、世間への告知として重信が宣言するのは妥当、と私は考える。

　すでに組織としては、レバノンで拘束された同志たちが帰国させられた昨年の3月以前から、「武闘停止の表明、名称変更、公然化」を決定していた。私が数年前から「1日も早く」と提起していたことでもあった。そして、その発表時機が遅れていたが（重信被拘束以前にしておくべきだったのだ！）、重信によれば今年の春に宣言する予定であった。その前に重信が拘束されたのである。内部的にも対外的（社会的）にも、彼女が「赤」の代表とされており、拘束によって路線転換の公表が遅れてはならないはずである（新組織の旗揚げは拘束によってまた延びたようである）。そうである以上、重信が拘束されても思想転向しておらず、また、拘束からそれほどの日数が過ぎておらず、かつそれが獄外の「赤」同志たちの総意である限り、そして重信が対外的には組織の代表としてある限りは、組織自体に障害はない。

（２） 規約の規定について

　友人たちは、前述の規約を「獄中の者が獄外を指導してはならない」とするもので規定としては正しい、と言う。だから重信が個人名で宣言するのはおかしい、と。実は、それは私たちにとって2番目の根拠であり、1番目の根拠は違う。少なくとも私が1987年に拘束されるときまでの「赤」の規約によれば、である。

　最大の根拠は、同志をあくまで信頼するとした上で、日本だけでなく世界の階級闘争の厳しさ（拷問の激しさ、精神的肉体的思想的攻撃）を前提にし、「被逮捕は敗北の1歩」と規定し、「転向」の可能性もありとして、「獄中メンバーは党の決議には関与できない（党員としての義務はあるが、権利は停止）」としたものである。出所後1年間は入党希望者と同様の扱いとするのも、同じ根拠からだ。

　そして第2の根拠が、一時の旧赤軍派のように獄中政治局員たちが獄外を指導するあり方はとらないとするもの。決して獄中からの意見表明や助言を禁じたものではない（指揮権はない）。むしろ党員の義務として、獄中にあっても獄外の諸運動に積極的に参加し発言するとした（「保安原則」に規定）。重信も指導指揮を禁じられるが、元代表としての意見表明権はあるし、同時にそれまでの代表としての義務を果たすべきものとしてある。

（３） 「赤」の組織原則

　私は人民革命党の規約を未だ知らないが、1991年までの規約では、「赤」は 主義的政治軍事組織として「民主集中制」をとってきた。日共と同じく、それに変更はないと思う。少数は多数に従い、下部は上部に従い、党員は決定に従う原則と共に、党の代表や中央機関は党内選挙で選出し、代表に対する不信任案提起にも制限はない。

　綱領、規約、総路線は重信1人で決めたものではなく、各委員会で討議した上で決議案を作成し、最高決議機関としての党大会で決議したものである。定期的選挙で選ばれた指導機関に指導権限が与えられ、日常的な諸決定は指導部に委ねられるが、重大な決定、路線転換などは党大会で決議されなければならない。

　1979年以降、党内民主主義が強調され、同志たちのカードル信任の判断基準の第1は、「普遍化能力（現場党員への政治路線や必要情報の共有化能力）」であった。重信に独裁的権限はなく、今回の宣言は代表としての責務による。

（４） 「宣言」批判にも理はある

　形式上問題ないと書いたが、一方で民主集中制が人々に理解し易いものではなく、反対の人々は多い。重信が獄中も含めた「赤」全体の意志を代表して代弁している点を強調すべきであったかと思う。

　1997年に、丸岡、浴田、吉村の3者名で出したように、重信を代表として「赤」メンバーとして公然化している獄内外の同志たちとの連名での「解散宣言」とした方が分かりやすかっただろう。

　昨年11月の文章で私は、接見解除されている同志、獄外の同志の4名が中心になり、接禁中の同志たちとも確認して共同声明を出したらどうか、と書いたが、具体的に提案すべきだったかと思う。ただし、獄中から出す以上、獄外同志たちの総意の下で、赤軍の解体、再編は既定の方針であったという明記が必要である。私たちにとって問題がなくても、人々がどう受け止めるのかという側からの発想が私たちには必要と思う。

　21世紀が幕をあけた今、グローバル化のもとに、地球規模で貧富の格差がますます広がり続けています。世界の大多数の人々は、安全な水、食料、教育、医療など人間らしく生きる最低の条件をさえ欠いた状態に置かれています。グローバリズムは、企業利益第1の国際秩序を作り上げ、1人ひとりの人間の生命、暮らし、権利はないがしろにされています。一握りの巨大企業が世界の富を独占し、世代を超えて引き継ぐべき自然や人間の生命でさえ企業の目先の利益のための犠牲になっています。そして、アフリカや中東では、米国の巨大軍需産業が兵器を売りつけ、それを手にした貧しいもの同士が限られた資源をめぐって合い争う紛争が繰り返させられています。その中で、世界大戦より多くの人たちの命が奪われ続けています。

　さらには、1991年の湾岸戦争、1999年のＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆、そして、さる10月7日に始まった米国によるアフガニスタン空爆と、米国を中心にした世界の強国による、自らの意に添わない国々や人々を強大な軍事力で叩き潰すという蛮行が、人権や反テロなどの「正義」の名のもとに行われています。1991年の湾岸戦争も今回のアフガン戦争も、その背後にはグローバル化という言葉の陰に石油利権がからみ、世界中の情報ルートも一部巨大メディアと強国の意思に独占コントロールされてしまい、世界の人々に真実を伝えるはずの回路は宣伝戦の道具になり、大多数の人々は情報の共有からも締め出されています。このまま進めば、人々の権利の何もかもが奪われ、世界は巨大企業と米国などの強国の意図の思うままに変えられてしまいます。

　アフガン戦争の陰に隠れて、アメリカに支援された世界の軍事大国イスラエルは、アフガン戦争のモデルを利用しながら、パレスチナ自治区に対してやりたい放題の軍事攻撃をかけています。1993年11月に「平和の実現」の希望として取り結ばれた「オスロ合意」は、パレスチナに多くの犠牲を強いながらも、少なくとも和平を目指していました。しかし、イスラエルと米国はそれすらも反故にして入植地を拡大し、入植者保護の名目で自治区内の人々に対して武器を向けることを「反テロ」として正当化しています。子供たちまでが、石礫で抵抗していますが、彼らの怒りと泣き声が世界に届けられることは稀です。

　かって、私たちは、1970年代初めに世界の革命を夢見て、アラブの地にたどり着きました。パレスチナの人々は、1948年の欧米諸国の合意によるイスラエル建国で、生まれ育った土地と家から追われ、着の身着のままで周辺諸国への難民として生きることを余儀なくされていました。欧米の一方的な支援で強大な軍事力でパレスチナ人を追い出し占領地を拡大し続けるイスラエルに対しては、国際世論は「テロリスト」と言いませんでした。パレスチナ人は、国際社会からも民族の地位を無視され、生きる希望も薄れていたとき、1972年5月30日、パレスチナ抵抗組織と日本人の3戦士が命をかけた連帯の証として、決死作戦のリッダ闘争が戦い抜かれました。

　その闘いは、日本では単なる「テロ行為」としてしか伝えられませんでした。しかし、抑圧と虐殺の最中にあった、パレスチナ解放闘争の正義と祖国を希求するアラブ・パレスチナの人々には新たな息吹を与えました。パレスチナの人々にとっては、闘えばイスラエルに勝てるのだと言う確信が、遠い極東アジアの地から来た若者が命を投げ出して共に戦ったことへの連帯感と共に沸き立ちました。

　それ以降、日本赤軍とパレスチナ諸勢力との間の強い絆が育てられ、1970年代には数々の共同闘争が実現しました。リッダ闘争は、同時に、連赤の悲惨な敗北に打ちのめされたかに見える日本の革命家たちへの激励のメッセージでもありました。その後、私たちは、幾多の戦いの経験を通しながら、日本の人々との闘いの距離がどんどん大きくなっていくことに危惧を抱いていきました。そして、1977年のリッダ闘争五周年にあたって、私たちは、自らの実践の総括として、日本に向けて「団結を求めて」というアピールを発しました。主要には「私たちは、日本の革命運動が敵との非妥協な思想性によって対峙し得ていない観念論議であることに反発し、自らは行動によって非妥協性を表現することを自己目的化する狭い世界観に立脚していたこと」をとらえかえし、「敗北や弱さをありのままに伝え、ありのままの克服をこそ共有していくことがもっとも大切なことと実感し…」、「自己批判と改造を通して世界をより創造的に実現することができること」、「あらゆる機会にあらゆる人々に団結を求める」というものでした。これは、それから現在に至るまで、私たちにとって、変わることのない思想的な立脚点です。

　1982年イスラエル軍によるレバノン侵略に際して、私たちもパレスチナ勢力と共に一時的な戦線の後退を経験しました。それ以降、南半球の国々にとって「失われた10年」とさえ言われる1980年代は、パレスチナ勢力や共に戦ってきた世界各地の革命勢力にとって、公然たる軍事活動の拠点を失っていく困難な時代が始まりました。私たちは、アラブの地で得た人民勝利の確信を日本へ返していくための思想的理論的な作業を開始しました。特に日本共産主義運動の総括から、人民の生活原理に依拠する党の原理、人民が主体となる革命における党の役割、などを考えてきました。それらの総括や考え方は、この新しい時代の人々の生きる闘いの中で、これからも検証され培われていく必要があるものだと考えています。

　1991年、私たちは、私たちの総括から得た綱領草案に基づいて日本の革命を担う主体をつくる闘いへと出発しました。それは、政治面だけではなく、経済・社会のあらゆる面で人民がその力を行使できるようにする民主主義の徹底を水路とする日本の変革の道をまとめたのです。そこから、日本の文献を研究し、日本の志を同じくする人たちとの出会いと共同を求めました。人民革命党と名称を定めはしましたが、それは、日本の変革に責任を果たそうという思いからであって、決して自分たちが日本の革命を指導し得る勢力だと考えたわけではありません。むしろ、私たちの考えは、党組織をつくる努力の中で他の組織とも出会い、総括を1つにしながら共同実践の中から組織を1つにしつつ党を建設するという考えでした。日本の変革を志す人々と出会い、共に実践して、その総括を蓄積することで発展させるための器として準備を開始したものです。

２、私たちは、これまでの敗北の総括を実践する

　希望に燃えた出発ではありましたが、この出発のときは、ソ連邦の崩壊とも同時期でした。ソ連をはじめとする社会主義諸国は、米国と世界を2分していたという客観的な位置それ自体によって多くの革命や民族解放闘争にとっての後衛となっていましたし、具体的な支援連帯活動も活発に行っていました。その崩壊の結果、1980年代に開始された米国の一元的な支配への道が完成され、世界中で革命組織がつぶされ、革命家が犯罪者として追われる時代になりました。私たち自身、実践的には、世界中の革命家たちと各地で生き延びる闘いを続けましたが、1995年3月ルーマニアでの被逮捕、1996年6月ペルーでの被逮捕、同年9月ネパールでの被逮捕と続き、1997年2月私たちの出生の地であり第2の故郷ともいえるレバノンで5名が逮捕される打撃を受け、同年11月にはボリビアでの逮捕と続きました。そして、昨2000年ついに重信同志が国内で逮捕されるという敗北を喫しました。

　私たちの闘いが世界各地の革命勢力との結びつきのなかにあった分、この一連の敗北は、私たちだけの敗北にとどまらず、他の多くの勢力にも影響をもたらしました。日本国内でも、丸岡同志の被逮捕時に大規模かつ恣意的な弾圧をもたらし、今回の重信同志の逮捕時には膨大な文書の押収を許してしまった結果、多くの友人や無関係の個人・団体にまで直接間接の迷惑を及ぼしました。また、他人名義の旅券を使うという過ちも犯してしまいました。

　この敗北と過ちについては、私たちの革命性の弱さとして、関連する人々に心から謝罪します。その上で、この敗北と過ちの根本にある、私たちの主張していることと実体の間にある剥れをとらえて、それを総括改造する闘いの第1歩を開始していきます。

　私たちは、1990年代の初めから重信同志の逮捕に至るまで、私たちの名称が警察の行うあらゆる弾圧の正当化に使われることに、人々への申し訳なさと自分へのやりきれなさを抱いてきました。また、同時に社会主義勢力が崩壊していくなかで、多くの革命勢力が時代に見合った組織形態への転換を求めてきたのと同じように、この10年間の主体的な準備状況の総括を経て、組織としての解散と再編を計画してきました。その矢先に、昨年の敗北がありました。そのために、重信同志の被逮捕の過程で迷惑をかけた人たちへの謝罪の心もこめて、時期を早めての解散を行うことに決めたのでした。その「解散宣言」の仕方についても多くの意見を受けましたが、それらは私たちの弱さを正すべく批判してくれたものとしてとらえて、今後の総括実践に生かしていきます。
　そこから、私たちの過ちと敗北への総括実践を開始していきます。

３、私たちは、連帯を求め、連帯に生きる

　私たちのこれまでの一連の敗北は、これまでのような非公然な活動の仕方では、私たちにはもはや革命活動を担いきれないということを現していました。もう一方では、レバノンから送還された同志などがいて、少なくても、日本の国内で合法的な活動に切り替える条件を生み出しました。そして、一連の敗北のなかでも、岡本同志がレバノンへの政治亡命を認められたことは大きな喜びであり、リッダ闘争の行動が示した国際連帯の絆は、いまだアラブの地で正義として生きていることを示してくれました。

　私たちは、これらの実情から総括実践としての、新たな闘いを出発させたいと考えます。企業利益第一のグローバリズムに対抗して、世界各地や日本国内で、人々の正義を求めるグローバルな行動が開始されています。メキシコのチアパスに寄せられた連帯、シアトルでのＷＴＯに対する行動からジェノバでのＧ７サミットに対する大規模なデモに至るまでの一連の行動、そして今米国主導のアフガン戦争に対して世界各地で起こっている平和を求める運動、、、と、人々は国境を越えてグローバルに正義を求めて、連帯して戦っています。このままでは、地球上の全ての人々が生きていけないだけでなく、次の世代には、グローバリズムの「正義」のために人々が否応なく狩り出され、更に生きる条件さえ奪われていくだろうことが明らかになり始めています。このグローバリズムに対して、あらゆる分野で、人々の生きる権利を守る戦いが開始されています。今、その人々の闘いと国境を越えて連帯していくことが問われている時代だと思います。

　私たちは、リッダ闘争の先達が自らの命を賭して新しい連帯の闘いの質を築いたことに習い、30年間の革命共同への感謝として、そして何よりも私たちの自己批判実践として、困難ななかにあるパレスチナの人々の解放を求める闘いへの連帯を、この日本の地から再開することから出発していきます。

　日本の草の根で活動してきた人々とともに、世界と日本の変革を求めていく組織「連帯」を結成します。世界中の変革を求める人々、組織と連帯して共に闘うことを目指します。荒廃しつつある日本社会のなかで、人と人との連帯を築くことを何よりも大切にしていく仕方が問われているし、今、それを実行すべきだと考えるからです。私たちの自己批判として、そのための具体的な活動を開始し、多くの人たちと出会い学び、連帯を求め合って、そのなかから日本の変革の道筋、問われている変革運動のありようを考えていきたいからです。

　私たちは、イスラエルの砲火に日々さらされているパレスチナとちがって、日本では徹底して平和を求める仕方こそが、正義の実現への道であると考えるからです。

　私たちは、ここに、軍事力によらない変革を、民主主義の徹底を水路として目指すことを重ねて表明します。　そして、あらゆる領域での民主主義の徹底の実現の鍵は、人々が主権権力を行使できるのに適した単位である地域自治の実現であると考えます。私たちが最も戦略的に重要な環として考えてきた陣地戦の観点の実現のためにも、人々の暮らす地域での力を蓄えていくことを目指し続けます。

　私たちは、「間違っても正していくことができる」ことこそが、私たちの確信の中心だと考えてきました。幾たび敗北しても、それを次の勝利の土台へと鍛えて転じるために、私たちは、自らの在りかたをただしながら進んでいきます。

　そして、私たちは、リッダ闘争を闘った同志たちが示した自己犠牲の思想、企業利益第一のグローバリズムに対して人を大切にする人間主義、国境を越えて結び合う連帯の思想を、これまでの経験の総括のなかからしっかりと握り締めていきます。

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