９．１８日、柳条溝事件が発生した。ここから満州事変と云われる一連の経過が始まる。柳条湖事件とは、９．１８日夜、奉天に近い（奉天駅から８キロ北東に位置している）柳条溝付近で、南満州鉄道の線路が何者かの手によって爆破され、関東軍がこれを張学良系中国軍の仕業だとして一挙に軍事行動を満展開していくことになったその引き金になった事件のことを云う。関東軍は、これを中国軍の仕業として守備隊が付近の張学良指揮下の中国軍北大営を奇襲攻撃した。睡眠中の中国兵は算を乱して逃亡し、１９日午前２時、日本軍弟２９連隊は奉天城に無血入城した。

　翌９．１９日の朝日新聞報道は次の通り。

　ちなみに関東軍とは、日露戦争後の１９０６（明治３９）年に遼東半島南端の関東州租借地と満鉄付属地の守備のために組織された関東都督府陸軍部が前身。簡単に言えば、日露戦争で得た、満鉄・租借地などの中国での日本の利権を守るための植民地駐留軍ということになる。

　今日では時の関東軍参謀・大佐板垣征四郎、関東軍参謀（作戦主任参謀・中佐）石原莞爾、奉天特務機関員・花谷正、張学良顧問補佐・今田新太郎などが参謀本部ロシア班長橋本欣五郎中佐らと連絡を取り合いながら仕掛けた謀略であり、火付け実行役は無政府主義者大杉栄を殺害した甘粕大尉グループが請け負ったとされている。ちなみに、甘粕大尉は大杉栄夫妻と橘宗一殺人の咎で１０年の刑期を受け服役していたが、三年で千葉刑務所から出所していた。

　石原たちは満州の関東軍（約１万）を勝手に動かし、中国北方軍閥の張学良軍（約２２万）に戦いを挑み、見事にこの事変を成功させる。この満州事変は国家の閉塞状況を打破してくれる物として不況のさなか国民の拍手喝采を浴びる。この事変を成功させた石原は国民的英雄となった。

　この時石原完爾は、ソ連南下防止のため日支が提携する必要を力説し、｢平和的な解決を目指せ、戦争は阻止しなければならない｣と説得に努めている。　しかし、｢暴れる支那は懲らしめるぺ゛し（暴支ヨウ懲）｣と主張する関東軍参謀の東条英機、参謀副長の今村均らの勢いが勝り、政府や軍中央が事件の処理方針を廻って議を練っている間にも現地では新たな軍事行動を発生させていた。９．１９日本庄繁関東軍司令官に圧力をかけ関東軍を出撃させ満鉄沿線を制圧。

　９．２１日、関東軍司令官・本庄繁と朝鮮軍司令官・林銑十郎は、柳条溝事件勃発直後打ち合わせ、在満居留民への驚異をあおり、それを理由に独断で部隊を越境派兵。海外に派兵する為には天皇の奉勅が必要で、これ無しのままの派兵は重大な軍規違反であったが、軍中央に事後承認を迫った。

　この時陸軍参謀総長は内閣の閣議決定を待たずに直接、天皇に上奏しようとするが、これに猛反発したのが永田鉄山（陸軍省軍事課長・大佐）。「閣議の承認を得ずに上奏するのは、天皇に対する道でない」と主張し強硬に反対。直接上奏は取りやめられ、閣議決定を待つことになる。つまりたかが軍事課長の意見が陸軍トップの三長官の考えをひっくり返している。

　９．２２日、閣議で朝鮮軍の越境が承認される。軍中央は、この林の天皇の統帥権干犯罪に値する独断の報に接しても問題とせず、翌日の閣議において朝鮮軍出兵を認めさせ、天皇の事後承諾を仰いでいる。天皇のしぶしぶながらも裁可が為され、こうして既成事実の追認化への道が開かれていくことになった。現地関東軍はこれに味を占め、その後更に軍事行動を拡大していくことになった。こうして、柳条溝事件に端を発して満州事変が勃発していくことになり、日本帝国主義はこれを契機に暴力的な局面へと傾斜していくこととなった。

　９．２４日、政府は日本軍の行動を自衛のためとし、事態不拡大をうたった声名を発表。

　張学良指揮下の中国軍隊は寝込みを襲われ敗走させられている。続いて早くも二日後吉林に進撃、１０．８日には退却を続ける中国軍を追って張学良政権の移転先であった錦州を爆撃、調子づいた関東軍は北部満州にも軍を進めハルピンを陥落させ、１１．９日にはチチハルを占領した。こうして、日本軍はまたたくまの短期間で全満州を手中にした。

　翌昭和７年２月５、ハルビン占領。これで満州の主な都市を全て占領。以後、満州国樹立に向かう。同年３月１日、満州国設立宣言。清朝最後の皇帝溥儀を皇帝として担いだが、完全に関東軍の傀儡政権。政府の実体を見ても、名目上は大臣に満人を据えたものの、実権は日系官僚が握っていた。

　（出典元失念）
　張作霖爆殺の収拾策について、昭和天皇が田中義一首相に「食言」であると叱責したことについては、昭和天皇自身、『昭和天皇独白録』のなかで、次のように記している。

「この事件の首謀者は河本大作大佐である。田中総理は最初私に対し、この事件ははなはだ遺憾なことで、たとえ自称にせよ、一地方の主権者を爆死せしめたのであるから、河本を処罰し、支那に対しては遺憾の意を表するつもりである、ということであった。……田中は再び私のところにやって来て、この問題をうやむやのなかに葬りさりたいということであった。それでは前言とはなはだ相違したることになるから、私は田中に対し、それでは前と話がちがうではないか、辞表を出してはどうかと強い語気でいった」。(この部分『昭和天皇の謎』より引用。鹿島が現代かなづかいに直している)

　鹿島は、この天皇の物の言い方はおかしいと考えた。なぜならば、陸軍の規定によると、国外に駐屯する軍隊を統括するのは総理大臣でも陸軍大臣でもなく、参謀総長であるからである。では、その参謀総長は、自分の裁量でいかようにも軍隊を動かせるのかというと、それはできない。大日本帝国憲法の第一一条には「天皇は陸海軍を統帥する」とあり、帝国陸海軍のトップは、名実ともに天皇なのである。天皇から命ぜられて軍隊を動かすのが、参謀総長をトップとする陸軍参謀本部であり、軍令部総長をトップとする海軍軍令部であった。

　このあたりのことを、もう少し詳しく説明すると、まず陸軍のなかには、陸軍省と参謀本部の二つがあり、陸軍省のトップは陸軍大臣で、参謀本部のトップは参謀総長であった。海軍のなかにも、海軍省と軍令部の二つがあり、海軍省のトップは海軍大臣、軍令部のトップは軍令部総長であった。東條英機が出てきてややこしくなったのは、陸軍大臣であった彼が、総理にもなり、陸軍参謀総長までをも兼任したからである。

　天皇の国家統治の大権（明治憲法による）は、国務と統帥が、天皇の国家統治の二つの大権であった。次のように機能を分けていた。

国務	政府(行政)、議会(立法)、裁判所（司法）の各機関が輔佐し、内閣の輔弼により、これを総撹。
統帥	参謀総長(参謀本部)と軍令部総長（軍令部）の輔翼により、これを総攬。

　参謀本部と大本営の関係、陸海軍省と参謀本部・軍令部の関係は、次のようになっている。

参謀本部	平時における国防用兵の府（常設組織)。
大本営	国家非常（有事)の際に臨機設置される。大本営は陸軍と海軍の二指揮系統に分かれ次のように構成されていた。 陸軍 参謀本部 　大本営陸軍部の主体となる。 参謀総長 　大本営陸軍部幕僚長となる。 陸軍省十参謀本部 　（昭和一九年以降、東條陸軍大臣が参謀総長を兼ねる） 海軍 軍令部 　大本営海軍部の主体となる。 軍令部総長 　大本営海軍部幕僚長となる。 海軍省+軍令部 (昭和一九年以降、嶋田海軍大臣が軍令部総長を兼ねる)

　これらの軍の組織と天皇との関係については、憲法で輔弼（ほひつ）と輔翼（ほよく）という言葉を使って規定されていた。当時の日本の国家の形は、明治憲法に基づく立憲君主国であり、天皇が国家の統治権を総撹（そうらん）（政事・人心などを一手に掌握すること）するとされていた。その天皇の大権は、一般行政と統帥の二つに分かれていて、国務上の輔弼は政府が、統帥権のほうは参謀総長（陸軍）と軍令部総長（海軍)が輔翼（ほよく）（補佐したすけること）するということになっていた。

　「輔弼」というのは、天皇の行為としてなされ、あるいはなされざるべきことについて進言し、採納（採用）を奏請（そうせい）（天皇の決定を求めること）し、その全責任を負うことであり、「輔翼」とは補佐というような意味である。
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　昭和天皇の叱責により、田中内閣は総辞職し、田中義一は急死する

　陸軍参謀総長であっても、海外に、駐屯している軍隊を自由に動かせないことについては、陸軍参謀であった瀬島龍三が、さまざまな著書のなかで「一兵卒足りとも（天皇の裁可がなければ）動かせない」と述べている。瀬島参謀は、そのために鳥の子紙（雁皮を主原料として漉いた（すいた）和紙。平滑・綿密で光沢がある）に攻撃命令を書き、それとは別に、「別紙の件につき、允裁（いんさい）（御裁可のこと）を仰ぎ奉り候なり」というのを書き、それらを持って参謀総長が宮中に赴き、そこに天皇が墨で裕仁とサインをし、侍従が「天皇御璽（ぎょじ）」の四字を刻んだ金印を捺（お）して(御璽御名が揃って)、はじめて軍隊が動いたのである。

　ちなみに、戦後に防衛庁の戦史室の人が調べたところ、大東亜戦争中の陸軍に関する陸軍部命令は二二〇〇通ほどもあり、そのうちの七〇〇通くらいに起案者・瀬島龍三の判が押してあったそうである。だから、張作霖爆殺の報に接したとき、天皇のなすべきことは、次のとおりであったというのが、鹿島の主張である。

　最初田中義一首相から報告があったとき、天皇はまず陸軍参謀総長に事件の調査を命令すべきだったのである。天皇が事件の責任者にみずから命令せず、権限のない田中に「辞表を出してはどうか」と強い語気でいったのは、天皇みずからいう「私の若気の至りである」にしても、田中を責めるのはおかどちがいであり、なすべきことは自分にあった。

　関東軍は海外に駐屯している部隊であるため、総理大臣はもちろん陸軍大臣にも動かす権限がない。陸軍は、陸軍省と参謀本部からなる組織であり、海外に駐屯している関東軍を動かす権限は参謀本部にあり、そのトップは参謀総長であり、その参謀総長が「天皇陛下の御裁可をいただいて」はじめて、兵を動かすことができる。

　だから、張作霖爆殺事件については、田中義一総理大臣を叱責するのは筋違いであり天皇みずからが参謀総長に事件の真相解明を命じ、「河本を処罰し、支那に対しては遺憾の意を表する」のが正しいと判断したならば、そのようにさせればよかったというのである。それが筋でありながら、昭和天皇は田中首相を叱責し、内閣総辞職から二ヵ月後の急死へと、追いやったのである（実は築地の割烹旅館高野屋にて頓死した）。

　そればかりか、関東軍は図に乗って、三年後には、柳条湖（りゅうじょうこ）事件を、引き起こした。鹿島も含めて、日本ではこの事件を「柳条溝事件」と呼んできた。それは新聞の誤報に、端を発する、地名の誤りであり、柳条糊が、正しい地名であることが、1981年に、中国の研究によって、確認されている。

　朝鮮軍司令官であった林銑十郎（せんじゅうろう）は、柳条湖事件直後に、独断で鴨緑江を渡って満州に出兵し、あとで昭和天皇に対して進退伺いを出したが、昭和天皇はこれを免責している。

　満州はこのとき、関東軍、朝鮮軍の侵攻により、わずか半年足らずで実質的に日本のものとなった。柳条湖事件を画した板垣征四郎、石原莞爾、それに独断出兵した林銑十郎は、厚く遇され、関東軍に対しては「朕深くその忠烈を嘉す（ほめる）」との勅語が与えられた。

　張作霖爆殺からのことを、ここでまとめておくと、まず独断専行してこの大事件を起こした河本大佐（および陸軍上層部）は、おとがめなしとなった。しかし、それでは諸外国に対してマズイということで、田中内閤を総辞職させ、田中義一を死に至らしめた。同じころ、孫文は神戸で次のような演説をしている。

「日本人は、今後、西洋覇道の犬となるか、東洋王道の牙城となるか、慎重に研究して選ぶべきである」。

　｢あの戦争の原因｣は次のように記している。

　｢石堂清倫　／米田綱路(聞き手・本紙編集)｣は次のように記している。

　１０．２１日、満州事変と呼応する形で、桜会による２回目のクーデター未遂事件「十月事件」が起こる。第一師団の１０個中隊を動員して政財界の要人を殺害するという本格的暴力的手段を用いての国内クーデターを起こす計画で、橋本欣梧郎、大川周明、北一輝、西田税、井上昭、橘孝三郎らが首謀し、若槻首相、幣原外相、牧野内大臣、その他清浦、斉藤実、岡田啓介、伊沢多喜美、後藤文夫、郷誠之助、池田成彬、岩崎小弥太らを殺害対象、西園寺元老、一木喜徳宮内大臣、鈴木貫太郎侍従長ら６名を襲撃対象にしていた。計画成就後は、東郷平八郎元帥を首班とし、田中国重、末次信正、荒木貞夫らを閣僚に予定していた。

　が、計画は事前に軍首脳部に漏れ、首謀者らは憲兵隊に拘束されて未遂に終わる。例によってこの事件も軍部の方針によりもみ消され箝口令が敷かれた。桜会は解散させられたが、最も重い処分は橋本の重謹慎２０日。

　この事件はかなり情けない事件だったらしく、首謀者達は明治維新の志士気取りで待合いで豪遊していたうえに、クーデター後、首相に担ぐ予定の荒木貞夫にはなんの話も付けていなかった（このルートで漏れたらしい）という状態ですから、失敗するのも当然の話。桜会は所詮、陸大出の陸軍省エリート将校を中心とした集まりであるため、何か世間とずれていた様です。クーデター未遂事件に対して、処分は謹慎だけと言うのも酷い話で、軍上層部の「事なかれ主義」的処分が、軍内部に「なにをしても罰せられない」という雰囲気を作り上げることになる。

　この不明朗な結果に対して、クーデターの実働部隊として参加していた、若い尉官クラスの将校たちが、あきれ果てて桜会グループから離脱。国家改造を目指して独自の活動を開始する。この活動は２０代から３０代前半の陸軍将校が中心だったため、後に「青年将校運動」と呼ばれる。

　国内の世相としてやたらと愛国的な風潮になり、右翼が活況を呈する。彼等の主張を要約すると・陸軍の支援、・英米依存外交を排し自主外交の確立、・財閥と結んだ政党政治の打破、・強力政権の樹立。

　１２．１１日、若槻内閣は、幣原外交と軍部との対立、イギリスの金本位制問題、安達内相による連立内閣提案を廻る閣内不一致、その他軍部の独走を止められず総辞職を余儀なくされた。

　１２．１２日、安達内相は、同志７名を連れて民政党を脱党、国民同盟を結成した。

　１２．１３日、犬養毅内閣（政友会）成立。犬養首相は外相を兼任、蔵相には高橋是清が再び登板、陸相には荒木貞夫大将、海相には大角＊生大将。軍部との強調路線に進む。

　就任直後には、前蔵相・井上のとった金の輸出を再び禁止し、金本位制を停止させた。第６０議会で、金輸出問題を廻って、高橋蔵相と井上前蔵相が論争した。結果的に、軍事インフレ路線に転換させた。かくて｢デフレーションからインフレーションへ｣の財政政策転換が大胆に為されていくことになった。

　１．４日、国際連盟は、英国のリットン伯を団長とする米仏独伊各国委員計5名の調査団を編成。１．２９日国際連盟派遣の現地調査段（リットン委員会）が東京に到着し、数日の滞在後上海から南京、満州へと向かった。リットン調査団は、３、４月は中国を、４、５、６月は満州を調査。　

　１．２８日、北西川路の衝突。上海事変勃発。｢果然、事件は事件を生み、中国側を一層興奮させたばかりでなく、日本側居留民も激昂した｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣１４１Ｐ）とある。

　２．１日、現地より出兵要請。２．２日、閣議で出兵決定。２．５日、ハルピン占領。２．７日、下元旅団上海に上陸。２．７日、日本政府は第１２師団の前原混成旅団を派遣。２．１３日、には第９師団が増援された。２．２０日、第９師団攻撃開始。中国軍も兵力を増強し、双方の死力戦が繰り広げられた。２．２９日、上海派遣軍司令官・白川大将は、幕僚と共に新たに増援された第１１師団、第１４師団の後を追って揚子江に到着、戦闘は全面的に拡大した。３．１日、上海派遣軍が上海上陸。

　２．９日、前蔵相にして民政党の領袖・井上準之介が右翼血盟団・小沼正のテロにより暗殺される。２．２０日予定の第１８次総選挙の選挙戦の最中であった。

　３．５日、三井財閥総帥、三井合名理事長・団琢磨氏が右翼血盟団・菱沼五郎のテロにより暗殺。犯人は農村青年や東京帝大を含む各大学の学生からなるグループに属する菱沼五郎の犯行だった。（「血盟団事件」）。

　「血盟団事件」とは、国家改造運動グループの一つであった血盟団（日蓮僧・井上日召とその門下生）が、政財界及び特権階級の要人に対する「一人一殺」を標榜して行ったテロ活動によって引き起こされた事件の事を云う。

　井上日召はもと、大陸で活動する軍事探偵であったが、帰国後、大陸で学んだ野孤禅を更に深め、田中光顕の周旋で水戸大洗の立正護国堂の住職となり、加持祈祷のかたわら朴訥な農村青年を集めて国家改造について語り合い、題目を唱えて修行した。その思いが嵩じて、「一人一殺」テロ活動を目指すようになった。当初、日召は、西田貢などのグループとともに行動するつもりであったが、西田が荒木新陸相に期待して自重的になると西田を見捨てて、門下の青年とともに孤立してテロに走った。襲撃リストには西園寺公望、牧野伸顕らも入っていた。

　井上日召は、井上、団の射殺の後、頭山満のもとへ脱出したが、ついに進退窮まって自首した。このテロの動きは護国堂に出入りしていた海軍将校たちに引き継がれ、五・一五事件へと進展してゆく。

　日本海軍は、この時の戦争で航空戦の重要性を認識するようになり、国産軍用機の開発に乗り出すことになった。横須賀海軍航空隊の隣に海軍航空廠を設立し、航空本部技術部長・山本五十六海軍少将の指揮の下、日本独自のオール国産航空機の設計−製作に着手した。それまでの外国戦闘機の性能は、複葉型二枚翼が多く、時速２７０キロ程度であったのを、「最高時速３２５〜３７０キロ、３千メートルまでの上昇時間４分以内、翼は無支柱単葉型とする」という性能を目標にした。

　三菱、愛知、中島の３社に試作機開発が言い渡され、中でも三菱航空機製造所の堀越二郎技師グループが傑出し、昭和１０．１月に九試単座（一枚翼）戦闘機を完成していくことになる。テスト飛行で時速４５０キロを実証し驚かせた。その後、エンジンの変更、機体の一部改良を経て、昭和１１年（紀元２５９６）に「９６式艦上戦闘機」として実践配備されていくことになる。「９６式艦上戦闘機」は、三菱名古屋製作所で７８２機、佐世保海軍工廠ともう一社で２００機、合計で約１千機が生産された。又、航続距離の長い９６式陸上攻撃機も三菱で６３６機が生産された。（吉村昭「零式戦闘機」その他参照）

　３．１日、中国東北部に満洲国の独立が宣言された。３．９日、清朝最後の皇帝・溥儀（宣統帝）を執政に就任した。溥儀政権を傀儡政権と見るかどうかという問題がある。

　満州国では、「王道楽土」の建設、「五族協和」（日本人・満州人・漢人・蒙古人・朝鮮人）の実現を掲げ、国造りが進められた。これを理想と見るか、実質と見るかという問題がある。後年、陸軍の指導者が｢八紘一宇｣を喧伝することになったが、この思想の実体的根拠として満州国が利用されることになった。

　この頃、これには日本からきた、岸信介などの官僚グループが積極的に取り組んでいる。彼らは満州組と呼ばれ、官僚指導による統制政策を実施した。以後、満州国は日本の統制政策の巨大実験場となってゆく。彼ら満州組もまた新官僚と呼ばれる。　

　５．１５日、午後５時過ぎ、海軍将校と陸軍士官候補生９名による首相官邸襲撃事件が発生。白昼堂々、犬養毅首相が射殺（享年７７歳）された。これを５．１５事件と云う。この時の犬養首相と将校達とのやりとり「話せば分かる」、「問答無用、撃て！」は特に有名で、この後の政治家と軍部との関係を象徴する事になる。この｢５．１５事件｣をきつかけに、国内情勢は以後軍国主義化の途を一直線に突き進んでいくことになった。

　５．１５事件青年将校らの檄文は次の通り。

　この事件により、戦前の政党内閣制は終止符を打つ。事件首謀者には翌年、軍法会議により禁固１５年の判決が下るが全国で減刑運動が展開されることになる。つまり、財閥と結びついた金権政治の横行、大局を見ず単に政敵を倒すためやっている国会論議、対策が打てない不況問題、などのために政党政治そのものが国民の信を全く失ってた。以後、国民の支持を失った既存政党は、終戦までじり貧状態。（首相に対するテロがあいついだため、なり手が無くなった点も大きい）

　｢血盟団事件、１０月事件、５．１５事件と相次ぐテロリズムに恐怖し、政治は萎縮し、険悪な空気は日本を戦争へと一歩ずつ追いやる結果となった｣（川合貞吉｢ある革命家の回想｣２１５Ｐ）。

　５．２６日、次の首相に斉藤実海軍大将が就任し、斎藤内閣が成立した。「挙国一致内閣」と呼ばれる。この人事は「現状打破派」（陸軍）と「現状維持派」（元老、政党、財閥）のバランスの上で成立。蔵相には高橋是清が留任。

　この人事に反対だった近衛は次のように評している。

「政治の責任者は責任をとれる者でなければ駄目だ。軍部がその善悪は別として事実上の政治推進者であるのに責任をとらない。従って、軍部に責任を負わせて組閣させるか、そうでないのならあくまで政党内閣を貫くべきだ。どっちつかずの中間内閣は不可だ」。

　９．１日、リットン報告書が日本政府に手渡される。

　１０．１日、リットン委員会が現地調査報告書を国際連盟に提出、１０．２日、発表される。国際連盟は１９カ国委員会を設け、ジュネーブ特別総会での採択を待つ状況となった。

　リットン報告書には、｢満州は他に類例の無い地域であり、満州事変は一つの国が他の国を侵略したとか、そういう簡単な問題ではない｣とも書かれており、報告書そのものの内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、日本国内の世論は硬化した。

　１０月、松岡洋右が首席全権として国連総会に向け派遣された。その類まれな英語での弁舌を期待されての人選であった。１２．８日、到着早々の松岡は、１時間２０分にわたる原稿なしの演説を総会で行った。それは「十字架上の日本」とでも題すべきもので、概要「欧米諸国は２０世紀の日本を十字架上に磔刑に処しようとしているが、イエスが後世においてようやく理解された如く、日本の正当性は必ず後に明らかになるだろう」との趣旨のものだった。この演説は逆効果であったともいわれるが、松岡演説が史実に刻んだ意味は大きい。

　２月、近衛は、「世界の現状を改造せよ」と題する論文を発表し、文中次のように述べている。

　３．２４日、国際連盟が、４２対１(反対は日本のみ)でリットン報告書を採択。

　３．８日、日本政府は、国際連盟脱退を決定。

　３．２７日、日本は国際連盟を脱退。ジュネーブで国際連盟臨時総会が開かれた。日本代表の松岡洋右は、満州事変は日本の自衛権の発動であり、非は中国側にある、リツトン調査団の報告は一方的なものであり、それに基づく連盟の勧告案は不当であると熱弁をふるっている。遂に席を蹴って退出した。連盟脱退の瞬間であった。

　翌日の新聞には、「連盟よさらば！／連盟、報告書を採択　わが代表堂々退場す」の文字が一面に大きく掲載された。英雄として迎えられた帰国後のインタビューでは、「私が平素申しております通り、桜の花も散り際が大切」、「いまこそ日本精神の発揚が必要」と答えている。

　５月、関東軍は華北に軍を進めた。｢時あたかも、ヨーロッパにおいてナチス・ドイツの目覚しい躍進があり、それに比べて、あまりにも情けない日本の現状−深刻な農業恐慌と政治の腐敗−にうんざりしていた国民は、勇敢で、且つ歯切れのよい軍部の行動に、大きな拍手を送った｣。華北に攻め込んだ日本軍は、続いて北京・天津の近くまで兵を進めた。この頃から、世界が日本軍の侵略行為を非難するようになる。

　溥儀が初代の満州国皇帝に擬せられ、｢五族（日・満・漢・蒙・朝）協和｣が奏でられた。この満州国創設が｢八紘一宇｣の足がかりとなった。

　昭和９年には政財界を巡る疑獄事件「帝人事件」が起きる。これで斉藤内閣総辞職。この事件は、帝国人絹株式会社の売り渡しを巡り、大蔵省幹部と財界との間で背任・汚職があったとする、大疑獄事件。しかし事件そのものが検察による全くのでっち上げであった。昭和１２年には全員に無罪判決が出る。

　右翼勢力の倒閣運動と、大蔵省と司法省の政治的対立にその原因があり、事件当時から検察ファッショ・司法ファッショであるとして批判されている。（事件の黒幕は平沼騏一郎だと言われている）

　しかし本来なら司法内部の責任問題に発展すべきところが、当事者の検事正には何のおとがめも無く、後には司法次官に栄転する。これを見るに当時は軍部・官僚だけで司法でも「身内優先」「事なかれ主義」という、腐敗が蔓延していた様です。

　７．８日、岡田啓介内閣が成立。蔵相には高橋是清が再び留任。

　１２．２９日、日本政府は、ワシントン海軍軍縮条約の破棄を閣議決定し、通告。

　１．１５日、日本政府は、ロンドン軍縮会議から脱退通告。

　２．２６日未明（この日、記録的な大雪であった）、皇道派青年将校２２名に率いられた下士官、兵士からなる歩兵第一、第三連隊を主とする１４００名余が｢昭和維新｣に決起し、首相官邸や侍従長邸ほか重臣私邸を襲撃、首都中枢部を占拠するというクーデター事件が発生した。世に「二・二六事件」と云う。

　岡田啓介首相、斎藤実・内大臣、渡辺錠太郎教育総監（陸軍大将、彼は真崎の後任だったと言うだけで襲撃対象になった）、鈴木貫太郎侍従長、高橋是清蔵相、牧野伸顕前内大臣が襲われ、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎教育総監、高橋是清蔵相が殺害された。鈴木貫太郎侍従長には重傷を負い、岡田啓介首相は襲撃を受けるもからくも脱出した。

　彼らは政治の中枢、永田町周辺を占拠して国家改造の即時断行を要求した。天皇の一元指導下での天皇親政による昭和維新を訴えた。決起した青年将校たちは、天皇の周りから奸臣どもを排除すれば、天皇の真の意思が表れ、その天皇の真意に基づいて国家改造がなされるはずだと期待した。かねてよりの打ち合わせであったか、侍従武官長・本庄繁や陸軍大臣川島義之、真崎甚三郎大将らは｢彼等の精神は、君国を思う心より出たもので、必ずしも咎むべきものではない｣としてこの決起に連動したが、軍の上層部はこの反乱に対し、穏便に対処するべきか、軍隊を用いて鎮圧すべきか、判断がぐらつき右往左往するばかりで、説得に駆けつけた真崎大将は、「お前たちの気持ちは、ようくわかっとる。ようっわかとる。」と、くりかえすばかりであった。

　事件の報に接した天皇は、｢自分の股肱の老臣たちが殺戮されたのだ。このような凶暴な将校たちであれば、その精神においても絶対に許すことが出来ない｣として｢暴徒を速やかに鎮圧せしめ鎮定せよ｣との指示を為し、彼らの主張も分かると言った侍従武官長の本庄繁中将に対しては、「それは私利私欲のためにやったのでは無いと言うにすぎない。自分が信頼している重臣たちを殺すような凶暴な者を許すことは出来ない。もし陸軍が出来ないと言うのなら、自分がみずから近衛師団を率いて鎮定に当たろう」と、厳しく叱責した。天皇陛下万歳を叫ぶ軍人と、実際の天皇の意識の溝の深さが刻印された。

　もう一人、石原莞爾（参謀本部作戦課課長・大佐）も強硬に対処した。事件直後には、反乱軍占領下の陸軍省に強引に乗り込み、戒厳令を引き討伐命令を出すように上官を通じて天皇に奏上し、終始「討伐」の主張を貫いた。石原は昭和維新の必然性は認めながらも、軍部は革命行動に参加せず、本来の任務に邁進すべきと主張した。この事により事件後、陸軍内部での石原の発言力は強まることになる。

　軍上層部は、事件当初、何とか同じ日本軍同士の衝突は避けたいと考え、青年将校達の説得に当たる。彼らを義軍として認め、決起に対する共感の声も多かった。決起部隊には東京守備の辞令が出され、食料まで支給された。決起部隊は反乱軍とは見なされていなかった。しかし昭和天皇の意志を知り、軍上層部の考えが急変し、国賊とされ討伐の対象となった。

　２．２７日、戒厳令が公布されることになった。決起部隊に原隊復帰が命ぜられ、２万４千名の兵力で反乱軍を包囲する事態となった。２．２９日（この年は閏年）、鎮圧軍は決起部隊を取り囲み、最後の説得が試みられる。ビラとラジオ放送で帰順が呼びかけられ、さらにアドバルーンを空に上げ、「勅命（天皇の命令）下る、軍旗に手向かうな」の文字が掲げられた。これは効果を発揮し、決起隊の兵士たちは次々帰順した。陸軍省に集まってきた、

　２．２９日、多くの兵士が脱落し始め、午後２時頃までには大部分が帰隊した。反乱将校たちには自決用のピストルが渡された。が、この時、自決したのは２名のみ、青年将校のうち安藤輝三大尉と野中四郎大尉が自決し、残りの者２３名はこのまま自決しては、逆賊にされた上、事件の真相が葬り去られてしまう、生きて、なぜクーデターを起こさねばならなかったか日本中に訴える、として軍法会議に掛けられる道を選び、憲兵隊に逮捕された。将校１５名、右翼思想家北一輝、元陸軍大尉村中孝次（５．１５事件の関与が疑われ、免職されていた）ら民間人４名の計１９名が陸軍軍法会議で裁かれ、銃殺された。

　以降、首謀の皇道派を大量処分制裁した軍統制派が実権を掌握し、内閣に対する軍の政治的発言権が強化されることになった。

　｢２．２６事件｣の背景考察として、｢当時は為政者も軍人も思想家も民衆も強力な閉塞感に支配されており支配者も被支配者もその所属階級を問わず『今までどおりの方法では体制が立ち行かない』状況にあった」ことが知られねばならない。

　この反乱は日本全土、特に軍部を震撼させ、この様な暴力革命を目指した反乱が二度と起きないように対策が取られる。この時の粛正人事により、皇道派の将軍は全て予備役に回される。以降、陸軍では皇道派が姿を消し統制派が主流となった。さらに予備役に編入した皇道派将官が陸相になれないように「軍部大臣現役制」が復活。これは現役軍人でなければ陸軍大臣、海軍大臣になれない制度。これ以前は予備役でも大臣になれた。　

　※（大日本帝国憲法での内閣制度について）

　首相は天皇が指名し（これを「大命降下」と言う）指名された者は各省（内務省、外務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省など）の大臣をリストアップし本人の承諾を受けた上で天皇に報告。天皇がその人物を任命する。実際には重臣会議で首相候補者を選び、天皇に推薦して首相が決まる仕組。しかも各大臣の任命権は天皇に有り首相ではない。つまり首相は大臣のクビを切る事は出来ない。天皇は基本的には政治に口を挟む事はないため（立憲君主制は君主は君臨すれども統治せずが基本。口を挟めば担当大臣は無能と言うことになる）事実上、大臣と首相が意見不一致を起こしても首相に大臣を罷免する権限が無い、つまり自主的に大臣が辞めない限りは内閣総辞職をするしか無くなる。

　ここに「軍部大臣現役制」が加わると、軍が大臣候補者を出さなければ内閣は成立しないことになる。つまり軍は言うことを聞かない内閣を大臣候補者を出さないことで自由に総辞職させることが出来る。これが予備役でもよい場合、退役して民間に戻っている予備役者は大勢いますし、予備役者は暫く軍から離れていたので必ずしも現役軍人の意のままとは限らない。つまり、この「軍部大臣現役制」により、軍は内閣を意のままに出来る立場になる。（｢あの戦争の原因｣）

　岡田内閣、事件の責任をとり総辞職。次の首相には近衛文麿が推薦されるが彼はこれを辞退、外相だった広田弘毅に組閣の大命が下る。この辺から誰もこの陸軍の暴走やら経済困難を乗り越えられそうに無いため、首相に喜んでなる人物がいなくなる。

　３．９日、岡田首相の後を広田弘毅が継いだ。新蔵相には前日銀総裁の馬場が就任し、陸軍の意向に沿った国防予算を積極計上に転じ、歳出規模は井上財政末期（昭和６年度）の２倍以上、軍事費は３倍と言う膨張ぶりを采配した。

　内閣組閣で早速軍部の介入が始まる。組閣人事に口を出し要求を飲まなければ陸軍より大臣を出さないと脅し、広田首相これを飲む。｢現役武官制｣を復活させられることになった。以後、政治の主導権は完全に軍部、特に陸軍に握られることになる。

　５．３１日、林内閣総辞職。林内閣は議会運営能力が無く、ほとんど何もできぬまま５月に総辞職、短命に終わる。この間インフレが始まり国民の政党政治（憲政）への不信感は頂点に達する。

　６．４日、第一次近衛内閣が組閣された。この時近衛文麿首相は４５歳、その長身の容姿とあいまって清廉潔白な清新味が国民に期待され、人気も高まった。彼は五摂家筆頭、近衛家の当主で貴族院議長も勤めたこともある人物。天皇家に近く、各方面にも顔が利き、腐敗した既成政党とも一線を画し、さらに革新官僚達ともつき合いがあり、若い頃には特権貴族で有ることに悩み平民に成りたいと漏らしたこともある革新思想の持ち主。これで国民的人気が無ければ嘘のような人物。彼は皇道派の意見にも一理あると認めており、国体改革の必要性も感じていた。彼の首相就任は国民の心を一時的に明るくさせた。しかし戦前においても大臣経験もなく、いきなりの首相就任はかなり異例の人事。つまり国難打開のため新しい政治が求められており、それに応じてフレッシュなイメージの人気政治家である近衛が実務経験もなく首相として大抜擢を受けたわけです。

　但し、河辺虎四郎少将回想応答録では次のように記されている。｢近衛首相、広田外相など当時は軍に『オベッカ』を使っておった政府であります。何事でも、『軍はどういう風に思っておるか』というて心配する非常に勇気のない政府でありまして、『軍に問うては事を決するというやり方で、政治的に全責任を負い、戦うも戦わざるも国家大局の着眼からやっていこうというものはなかったことをつくづく思います｣。石射猪太郎日記では次のように記されている。｢日本は今度こそ真に非常になってきたのに、コンな男を首相に仰ぐなんて、よくよく廻り合わせが悪いと云うべきだ。これに従う閣僚なるものはいずれも弱卒、禍なるかな、日本｣（８．２０日）。　

　蔵相には軍備拡張に甘い馬場蔵相留任を望む軍部を何とか押さえて大蔵省次官だった賀屋興宣が就任する。｢政策は金融緩和と借金による財政支出、軍事費たれ流しで、財政赤字と国債はどうにもならないところまで進行していくことになる｣と評されている。

　国際収支の一層の赤字拡大により経済実状はますます困難になっている。しかし近衛は石原莞爾の構想に理解を示し「日満財政経済研究会」が昭和１２年５月作成した「重要産業５ヶ年計画」の遂行が近衛内閣の至上命題となる。この経済状態では通常では金融引き締めと財政支出引き締めが行われなければ成らないところで、全く逆の経済政策が採られて行く事になる。

　賀屋蔵相はこの状況下では思い切った政策なしでは事態の切り抜けは不可能と考え「財政経済三原則」を設定し経済政策の中心に据える。その内容は、・「生産力の拡充」・「国際収支の適合」・「物質需給の調整」つまり生産力を拡充させるが、国際収支の赤字累積が増えないようにしなくてはならず、その為に必要な物資を調整する必要がある、という考え。更に言い換えると、金も無いのに軍備拡充とその為の重化学産業を育成するという無茶な計画を実現する為には、日本全体の産業を統制し重要産業の優遇、非重要産業の設備縮小または廃止をはかる、そのために政府が国全体モノの流れとカネの動きを直接統制する必要があると言う構想。

　７．８日早朝、北平近郊の廬溝橋で日中両軍の衝突が発生した。これを廬溝橋事件と呼ぶ。この衝突はわずかの間に華北全域に広がり、やがて上海にも飛び火、中国全土を巻き込んだ戦争へと発展していくことになった。以降８年間も続くことになる日中全面戦争の始まりである。

　この廬溝橋事件で最も驚かされるのは、その異常なエスカレーションぶりである。この事件のそもそもの発端はほんの些細なできごと（夜間演習を行なっていた日本軍部隊の頭上を何者かが発射した十数発の銃弾が通過した）に過ぎなかった。しかし、たったこれだけのことが、一晩のうちに大隊規模の軍事衝突にまで発展してしまう。さらに、いったんは収まりかけたこの衝突が、一月もたたないうちに日中の全面戦争にまで拡大することになる。

　どうしてこうなってしまうのか。この事件の詳細を追っていくとまず浮かび上がってくるのが、面子にこだわり、功をあせる日本軍現地指揮官たちの姿である。この事件の場合、「発砲」を受けた部隊を指揮していた中隊長清水節郎大尉、その上官である大隊長一木清直少佐、連隊長牟田口廉也大佐の三人が、あたかも互いに煽り合うかのようにして些細な出来事を大事件にまで拡大してしまう。とりわけ、兵士一名が行方不明というだけの理由で大隊に出動を命じ、ついで再び銃声が聞こえたというだけで攻撃を許可してしまった牟田口の責任は重大である。その上、当然こうした軍の暴走を押さえるべき立場にあるはずの政府（首相：近衛文麿）が、逆に自ら先頭に立って戦線を拡大してしまう。

　関東軍による鉄道爆破という謀略で幕を開けた満州事変以来、日本は些細な「事件」（それもしばしば日本側によるフレームアップ）をとらえては中国側に難癖を付け、強大な軍事力で威圧しつつ利権と支配領域を拡大していくという、*なし崩し的侵略*を続けてきた。この廬溝橋事件も、この侵略路線の延長線上でいずれは起こらざるを得ない、いわば歴史的必然だったと言える。皮肉なことに、満州事変を引き起こした「功績」によって出世を果たし、陸軍内部にこの流れを作り出した石原莞爾は、盧溝橋事件ではその拡大を防ごうとして、自分の過去を忠実にまねた「後輩」たちに敗れ去る結果になる。【盧溝橋事件 -- 謎のエスカレーション】【ろ溝橋事件考、満州事変考】

　７．１１日、張鼓峰事件起る。突然ソ連兵が張鼓峰の頂上に現れ、満州側の斜面に陣地の構築を始めた。重大な挑発行為であった。

　５．１１日、関東軍が越境してノモンハンでソ連・外蒙古軍と戦った。「約９０名の外蒙古軍兵士がハルハ河を渡河してきた。これに対し、関東軍が射撃した。それを起点として飛行機、戦車を繰り出す両軍の死闘が開始された」ともある。政府と大本営は不拡大方針を示したが、これに対し現地関東軍の辻正信少佐と服部卓史郎中佐が独断専行。彼らはソ連軍の能力を過小評価し、関東軍の実力を思い知らせて国境侵犯再発を防止するとして、この紛争に関東軍を本格投入。ソ連軍と関東軍の大規模な武力衝突となる「ノモンハン事件」に発展した。（当時のモンゴルとソ連との関係は、日本と満州国の関係に似たような関係です。）

　この間ソ連軍は西側の技術者を雇い軍事技術の革新に取り組んでいた。｢今日のソ連軍は帝政ロシア軍とは違う｣との警告が為されていたが、その危惧通り関東軍はいやというほど技術革新の差を思い知らされることになった。

　ソ連の空軍と戦車のキャタピラに蹂躙され、日本陸軍はこの戦闘で出動兵力の７割を失うという惨敗を喫した。スターリンがヒトラーと突然｢不可侵条約｣を結んだのは、この戦闘の最中のことである。

　石原莞爾の心配が的中し、ソ連軍の圧倒的兵力、強力な火砲と戦車の前に、派遣された関東軍は壊滅的打撃を受ける。戦闘の主力となった小笠原第第２３師団では、人員１万６０００名のうち戦死・戦傷・戦病が１万２０００を越えた。連隊長クラスでも戦死・戦場での自決が相次いだ。ソ連軍の優秀な戦車に対して日本軍の戦車は全く歯が立たず、対戦車兵器として最も有効な兵器は火炎瓶だったと言うから酷いありさま。

　替わって組閣されたのが次の首相は陸軍大将（予備役）の阿部伸行内閣である。彼は政治的には何のキャリアも無かったが、とにかく陸軍を押さえ込むための起用された。特に何にもしないで総辞職することになる。

　９．１日、ドイツ軍がポーランドに浸入し、第二次世界大戦が勃発した。ドイツ軍機械化部隊の目の醒めるような電撃作戦が、日本陸軍と国民を狂喜させた。

　松岡の外交構想は、大東亜共栄圏（この語句自体、松岡がラジオ談話で使ったのが公人の言としては初出）の完成を目指し、それを北方から脅かすソ連との間に何らかの了解に達することでソ連を中立化、それはソ連と不可侵条約を結んでいるドイツの仲介によって行い、日本―ソ連―独・伊とユーラシア大陸を横断する枢軸国の勢力集団を完成させれば、それは米英を中心とした「持てる国」との勢力均衡を通じて日本の安全保障ひいては世界平和・安定に寄与する、というものではなかったかと考えられている。こうして松岡は日独伊三国軍事同盟および日ソ中立条約の成立に邁進する。

　近衛文麿はこの難局を打開するため、右派・左派・軍部までをも含めた「革新」勢力の結集を目指し新党構想を練る。国民組織を基盤とした強力な政権を作り、軍を取り込んで統制し、政治を刷新して政治新体制を建設を目指した。この運動は新官僚たちが中心となって進められ、やがて「新体制運動」と云われようになった。　

　８．２３日、自由主義者も体制派社会主義者も、革新右翼も観念右翼も、東大総長も愛国団体代表も含まれ、衆参両院、言論界、経済界一致の新体制準備会が発足し、８．２８日、声明文が発表された。各党はこの新党に合流する為｢バスに乗り遅れるな｣と、先を争って既成政党が全て解党した。この流れが｢大政翼賛会｣に向かうことになる。

　そのスローガンは「下意上達」であった。つまり、この事態に対して無為無策の腐敗する政界・財界・内務官僚たち保守派の「上」の既成勢力を一掃して、「下」の国民の意見を代表する革新勢力を結集した政治を実現し、この難局から国を救おうというものであった。但し、参加した勢力を見ても、麻生久の社会大衆党や赤松克麿の日本革新党（もと社会主義者グループ）、橋本欣五郎の大日本青年党（革新右翼）、民政党、政友会内の一部（保守政党内の改革派）、岸信介などの新官僚、武藤章など革新的軍部、その他色々な勢力が混交していた。さらに尾崎秀実（国際的共産主義者）までもが推進というまさにごった煮状態で、それぞれ意見が異なり紛糾する。

　｢大政翼賛会｣には、直前に没した麻生の遺志を継ぐかのように、近衛総裁、有馬事務局長のもと、総務に川上丈太郎、連絡部長に三輪寿壮、東亜部長に亀井貫一郎、制度部長に赤松克麿、議会局審査部副部長に河野密、議会局臨時選挙制度調査部副部長に浅沼稲次郎（部長は清瀬一郎）、同調査委員に平野力三等々旧社民党及び社会大衆党の面々が幹部として乗り込んでいった。

　ちなみにこの頃、右翼は「革新右翼」と「観念右翼」の２派に分かれて対立している。革新右翼は統制派と結びついた親独派でナチス流の一国一党を目指していた。一方、観念右翼の方は、純正日本主義を唱え、国体明徴を重視し、共産主義を最も嫌っており、ナチスやファシズムも国体に相容れないとしていた。

　その後の経過は次の通り。右派も左派も軍官僚も近衛イヤになり、なげやりな言動が目立つようになる。企画院（革新官僚）の作成した「経済新体制確立要項」を軍官僚や平沼騏一郎がアカ思想として攻撃し、革新官僚は治安維持法違反容疑で検挙される。こうして革新官僚も力を失う。近衛に国内の意見をを纏める力はもはや無く、戦争回避にむけたルーズベルト米大統領との会談も実を結ばず、近衛はやる気を失い辞職していくことになる。

　９．２７日、松岡外相の音頭で｢日・独・伊の三国同盟｣を締結。

　１０．１２日、新体制準備会は、｢大政翼賛会｣に結実した。「挙国政治体制の確立」のため、既成政党が自主解党、新党設立の準備組織として「大政翼賛会」が発足した。総裁は総理の兼任ということになり近衛が就任した。但し、右翼から左翼までを集めた「革新」勢力の呉越同舟的な寄合い世帯であり、近衛首相もまた｢本運動の綱領は大政翼賛、臣道実践というにつきる。これ以外には綱領も宣言も不要と申すべきであり、国民は誰も日夜それぞれの場において奉公の誠を致すのみである｣と述べるなど掛け声倒れの代物でしかなかった。

　近衛演説は失望を誘い、後藤隆之助は、「もうこれで大政翼賛会は駄目だと思った。成立と同時に死児が生まれてきたのと同じだと思った」と回顧している。内部が一本化せず政党系の参加者は相次ぎ離脱。近衛も意欲を失う。最終的には「大政翼賛会」は内務省の補助機関に転落する。

　その後、内閣改造において近衛は、平沼を内相に迎え、側近の風見を追って、柳川を法相に据えた。彼らは翼賛会を一地方行政組織に改組することに躍起となり、一方で平沼内相は、「翼賛会は政治結社でない、公事結社である」と声明し、まったく死児どころか、死児の骨まで抜かれてしまった。近衛新体制は、当初の意図としては、まったく失敗した。