（この時代の総評）

　陸軍が｢一式戦闘機（俗称、隼はやぶさ）｣を完成。続いて、｢二式戦闘機（俗称、鐘き（しょうき）｣、｢三式戦闘機（俗称、飛燕（ひえん）｣以下｢五式戦｣へと開発していくことになる。

　初頭、山本五十六が広島湾の柱島泊地に停泊する連合艦隊の旗艦長門に大西滝次郎以下の部下を呼び、真珠湾攻撃構想を打ち明けている。｢それは私の信念だ。そう投機的、投機的というなよ｣と説得している。１．２１日、及川海相にこの真珠湾奇襲計画構想をしたためた意見書を送っている。この情報が駐日ペルー公使に漏れ、１．２７日、ハル国務長官に極秘電されている。

　１．８日、米全艦隊を太平洋・大西洋・アジアの三地域に編成替え。

　１月、大本営陸軍部会議は、｢大東亜長期戦争指導要綱｣と｢対支長期作戦指導計画｣を採択した。前者は好機を捉えて南進策をとるとともに、対ソ戦準備を促進し、中国では解決見込み無き場合に長期持久態勢に転移する、などを定めていたが、対ソ戦準備は１５年の｢時局処理要綱｣に抵触していた。

　１．３０日、日本の調停によりタイ仏印停戦協定調印。

　２．３日、対独伊ソ交渉案要綱を決定。

　２．２８日、ブルガリアが三国同盟に加入。

　３．１１日、米で武器貸与法成立（英国援助を強化）。

　３．１２日、松岡外相、ソ連経由で、同盟成立慶祝を名目として独伊訪問に出発。ヒトラー、ムッソリーニと首脳会談を行い大歓迎を受ける。帰途モスクワに立ち寄る。

　３．２５日、ユーゴスラビアが三国同盟に加入。しかし翌日の３．２６日よりクーデターが発生し、三国同盟に加入した政府が打倒された。ソ連の工作であった。松岡外相がベルリン訪問中の事件であった。

　４．５日ソ連がユーゴと友好不可侵協定締結。４．６日、ヒットラーがユーゴ攻撃を下令、４．１７日、降伏させた。

　４月、日本でも原爆研究が始まる。

　４月、政府は日本銀行法を改定。日銀券の正貨準備発行と保証準備発行の区別を廃止。大蔵大臣の決めた限度額（当時、４７億円）まで発券出来ることにした。これで金準備から解放されて、日銀券は完全な管理通貨となり、政府の思うままに発券できることになった。

　６．５日、海軍の国防政策委員会は、｢現情勢下において帝国海軍の執るべき態度｣をまとめ、タイ・南部仏印への南進強行を決定した。こちらも｢時局処理要綱｣を一歩踏み出していた。

　６．１２日、日ソ通商協定・貿易協定成立。

　６．１４日、ルーズベルト大統領、独伊の在米資産凍結を命令。

　７．１日、独伊、汪兆銘政府承認。

　７．２日、重慶政府、独伊と国交断絶。

　７．２日、関特演発動。　

　７．１２日、英ソ相互援助協定調印。

　７．１５日、日米了解案をめぐり松岡外相と近衛首相が対立。

【第二次近衛内閣→第三次近衛内閣】

　７．１６日、閣内不統一で第二次近衛内閣総辞職。もともと松岡洋右外相を除くための総辞職であったから、近衛に組閣の大命が降下することはほぼ確実な形勢であった。そして果たして大命は再降下し、松岡外相をはずした上で近衛第三次内閣が成立する。

　７．１８日、結局、外相・蔵相が交代しただけの第３次近衛内閣成立。外相には海軍から豊田貞次郎大将が就任。陸軍大臣・東條英機、海軍大臣・及川古志郎

　この内閣の最大の課題は、日米交渉となった。

【｢仏印進駐｣開始】

　７．２１日、日・仏印防衛協定成立。

　７．２３日、背後に憂いの無くなった日本軍が｢仏印進駐｣開始。

【アメリカが在米日本資産を凍結、対日石油禁輸政策措置を執る】

　７．２５日この報復措置としてアメリカ・ルーズベルト大統領は、在米日本資産を凍結。海軍中将豊田貞次郎商工商は、この凍結が対日石油禁輸であることを直ちに了解し困惑したが、当時の頭の堅い他の閣僚には事態がよく理解できなかった、とある。昭和１５年７月２６日、アメリカは石油・屑鉄を輸出許可制とする。７月３１日には航空機ガソリンの西半球以外への輸出禁止。アメリカの対日経済制裁が始まる。

　７．２６日、英がアメリカの動きに同調し、国内の日本資産凍結および日英通商航海条約、日・印通商条約、日本ビルマ間通商条約を破棄した。蘭印政権が在留邦人の資産凍結を布告した。

　７．２８日、南部仏印進駐。

　ノモンハン事件でソ連との交戦（北進論）いを諦めた陸軍内部には、戦略物資確保のため東南アジアに進出するという考え（南進論）が出てくる。すでに長引く中国との戦争で、日本の戦略物資のストックはほとんど底をついている。石油・ゴム・スズ・鉄などの戦略物資は日本ではほとんど産出しない。しかし欧米の植民地である、マレー半島・インドネシアではこれらは豊富に産出する。早い話、南進論とはヨーロッパで戦争をしているうちに、欧米の植民地であった東南アジアの資源地帯を奪ってしまう、という火事場泥棒的考え。これでは植民地宗主国のアメリカ・イギリス・オランダとの衝突は必至。

【米英により「ＡＢＣＤ包囲陣」形成される】

　８．１日、アメリカはさらに対日石油輸出を全面停止措置を取った。イギリス・オランダもアメリカの動きに同調。対日資産の凍結を発表。イギリスは日英通商条約の破棄を通告。オランダも日本資産の凍結と石油協定の停止を発表。俗に言う「ＡＢＣＤ包囲陣」（アメリカAmerica ・イギリス Britain・中国 China・オランダ Dutch）による対日経済制裁包囲網が完成する。

　８．２日、米、ソ連へ計107億ドルの武器、経済援助を決定。

　当時の日本の貿易は、アメリカに生糸・絹織物、中国とイギリス植民地（マレー半島・インド等のアジア植民地）に繊維製品・雑貨等を輸出し、その外貨をもとに、綿花をアメリカ・中国、石油をアメリカ・蘭印（オランダ植民地のインドネシア）、鉱石類を中国・イギリス植民地、機械・化学工業製品をアメリカ・欧州から輸入していた。昭和１４年における対米英圏（イギリス本土をのぞく）貿易は貿易総額の４３．９％（輸出３４．８％、輸入５５．８％）を占めている。

　すでにこの時点に至までに、日中戦争による予想外の物資消耗のため、巨額の貿易赤字が発生し、ストックも底をついている。このため対日経済制裁は、日本経済のアキレス腱を切る形になった。これにより日中戦争の継続すら困難になる。すなわち日本経済は歩行すら困難な状態に陥ったのである。

　｢この間、米英蘭は４０年に航空機用ガソリンやくず鉄などの対日輸出を禁止し、４１年には石油の全面禁輸を実行するなど｢ＡＢＣＤ包囲網｣による対日圧力を強めていた。又米英は中国．国民政府を支援し、日中戦争は泥沼的長期化様相に突入することとなった｣と纏められている。

　ここにいたり、対英米戦に消極的だった海軍までも主戦論者が主流になる。海軍では、艦船・航空機の運用のため、石油・鉄鋼等の戦略物資の重要度が陸軍よりも遙かに高かった。以降、永野修身海軍軍令部総長の昭和天皇への説明より。「戦争は出来る限り避けるべきでありますが、三国同盟がある以上は、日本とアメリカの関係を調整することは不可能であると存じます。日本には、今２年分の石油しかありません。戦争になれば、１年半で消費してしまうと思われますので、この際，打って出るしかない、と考えます」。

　８月、中国で、アメリカ空軍の退役軍人シェンノート大佐を補佐官とする中国戦線の義勇航空隊フライング・タイガースが正式に米陸軍航空隊に編入される。

【日本の懸命な外交交渉実らず】

　近衛は、米国ルーズヴェルト大統領との頂上会談によって事態の打開をはかろうと試みた。近衛とルーズヴェルトの間を周旋したのは、駐日米大使ジョゼフ・グルーである。滞日十年の知日家グルーは、「国粋主義者と狂信者を除けば、多くの日本人は、日本のメンツが立つような合意ができて、決められたスケジュールに従って中国や東南アジア（満州は別にしても）から撤兵できることを心から望んでいる」　と考えていた。そして、ルーズヴェルトも、野村吉三郎大使に、「ホノルルは日程的にむりだが、アラスカのジュノーなら日程的に可能だ」、「近衛公と三日か四日を共に過ごすことに非常に関心がある」と述べていた。そのワシントンが豹変したのは、グルーの秘書官であったロバート・フィアリーによれば、ハル国務長官の極東問題顧問スタンレー・ホーンベックがハルを強く説いたためであるという。

　近衛は、グルーとともに日米戦争回避のために尽瘁した。現存していないが、フィアリーが確かにその存在を証言しているグルー・レポートは、近衛が中国・インドシナからの期限付き撤兵や、米独戦争が起っても日本はドイツに荷担しないこと、そして撤兵完了後はアメリカと日本のあいだに新しい通商条約と航海条約を設定するなどの条件を示した上で、これが合意に至った暁には、政府・軍首脳部がこの条約に同意である旨を詔勅を得てラジオ放送する積もりであったという。

　しかし、もはや対日宥和政策をとらないことを決したアメリカは、これに冷淡に対応してもまったく問題なかった。ハル国務長官は野村大使にそのように対応し、近衛を失望させた。日米戦争回避の望みは、露と消えた。

　８．１２日、ルーズベルト大統領とチャーチル首相が共同で大西洋憲章を発表。

【この頃の天皇と幕僚の遣り取り】

　９．２日、陸海軍部局長会議で「帝国国策遂行要領」の陸海軍案を策定。

　９．３日、大本営政府連絡会議で｢帝国国策遂行要領｣討議された。この頃、昭和天皇は杉山元参謀総長を呼んで次のような遣り取りをしている。｢絶対に勝てるか｣、｢絶対とは申しかねます。しかし勝てる算のあることだけは申し上げます。必ず勝つとは申し上げかねます｣。

　さて、アメリカの対日石油禁輸によって、いままで強硬な戦争論者であった陸軍に加えて、海軍もこれに与した。　海軍の艦艇は、当然の事ながら石油がなければ動かない。このままでは国内備蓄の石油が底を尽き、にっちもさっちも行かなくなるためである。また、アメリカと日本の国力、建艦能力でゆけば、懸絶している。事態の推移を座して見守れば、力関係は一層懸隔するであろう、というのが海軍の見通しであった。

　永野修身軍令部総長はこのような背景をもとに、天皇に上奏して曰く、「日米国交調整が不可能になって油の供給源を失うとなれば、二年間分の貯蔵量を有するのみであり、戦争となれば一年半で消費してしまう。むしろこの際打って出るほかなし」　と言っている。天皇は果たして陸海軍部が出師準備を整えていることに危惧をおぼえ、九月五日、近衛首相に「これを御前会議で下問してよいか」と訊ねると、近衛は、御前会議の場でのご下問はおもしろからず、いま此処で両統帥部総長をお召しになって御下問あそばされるやいかん、との旨を答え、両総長が呼ばれることになった。　以下、近衛の手記による。余とは近衛自身のことである。

御前会議前日、余は参内して議題帝国国策遂行要綱を内奏した処、陛下には 「之を見ると、一に戦争準備を記し、二に外交交渉を掲げてある。何だか戦争が主で外交が従であるかの如き印象を受ける。此点に就て明日の会議で統帥部の両総長に質問したいと思ふが・・・」 　と仰せられた。余は之に対し奉り、 「一二の順序は必ずしも軽重を示すものに非ず、政府としては飽まで外交交渉を行ひ、交渉がどうしても纏らぬ場合に戦争の準備に取りかかるといふ趣旨なり」 と申上げ、尚 「此点につき統帥部に御質問の思召あらば、御前会議にては場所柄如何かと考へられますから、今直に両総長を御召しになりましては如何」 　と奏上せしに 「直に呼べ尚総理大臣も陪席せよ」 　とのお言葉であった。両総長は直に参内拝謁し、余も陪席した。陛下は両総長に対し、余に対する御下問と同様の御下問あり、両総長は余と同じ奉答した。 　続いて陛下は杉山参謀総長に対し、 「日米事起らば、陸軍としては幾許の期間に片付ける確信ありや」と仰せられ、総長は「南洋方面だけは三ヶ月位にて片付けるつもりであります」 　と奉答した。陛下は更に総長に向はせられ、 「汝は支那事変勃發当時の陸相なり。その時陸相として『事変は一ヶ月位にて片付く』と申せしことを記憶す。しかるに四カ年の長きにわたり未だ片付かんではないか」 　と仰せられ、総長は恐懼して、支那は奥地が開けており予定通り作戦し得ざりし事情をくどくどと弁明申上げたところ、陛下は勵聲壱番、総長に對せられ 「支那の奥地が広いというなら、太平洋はなほ廣ひではないか。如何なる確信あつて三月と申すか」 　と仰せられ、総長は唯頭を垂れ答ふるを得ず、此時軍令部総長助け船を出し 「統帥部として大局より申上げます。今日日米の関係を病人に例へれば、手術をするかしないかの瀬戸際に来て居ります。手術をしないでこの儘にしておけば段々衰弱してしまふ虞があります。手術をすれば非常な危険があるが助かる望みもないではない。その場合、思ひ切って手術をするかどうかといふ段階であるかと考へられます。統帥部としてはあくまで外交交渉の成立を希望しますが、不成立の場合は思切つて手術をしなければならんと存じます。此の意味でこの議案に賛成して居るのであります」 　と申し上げた処、陛下は重ねて、 「統帥部は今日の処外交に重点を置く趣旨と解するが、其通りか」 　と念を押させられ、両総長共其通りなる旨奉答した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「平和への努力」85-87頁）

　９．１３日、政府・大本営連絡会議で「日・支和平基本条件」を決定。　

　９．２３日、日本軍は北部仏印に進駐。（仏印は今のベトナム。当時ドイツに占領されたフランスの植民地で、フランスのドイツ傀儡政権の許可を受ける形で進駐）。これに対してアメリカは、太平洋の平和を乱すとして激しく日本を非難。

　１０．１日、対ソ援助のための米英ソ議定書調印。

　１０．２日、米側、強硬な「覚書」を提示。

　１０．１２日、対米和戦の会議が近衛別邸で開かれるが、陸相（東條英機）の不同意で未決。

　１０．１４日、第３次近衛内閣は日米交渉を打開できず遂に内閣総辞職。次の首相を決める重臣会議が開かれるが、陸軍を押さえきれる人選は難しく、結局、東条英機が現役陸軍中将（首相就任後、大将に昇進）のまま、首相・陸相・内相を兼ねる異例の内閣が誕生。陸軍を押さえきれるのは東条しかいないと判断されたため。アメリカと戦争するか、和平に持って行くかの決断を迫られ、アメリカとの交渉が続けられる。しかしアメリカ側では、強行派の東条が首相になったことで、日本は対英米戦戦争を決断した、と捉えられた。

　近衛はこのあと、十月十五日まで、苦しい日米交渉の道を探ったが、ついに妥結できず、野村吉三郎大使も、「日米交渉はついにdeadlockとなれる感あり・・・・」と本国外務省に打電。ついに十月十五日を過ぎても妥結ならなかった。陸軍は、はげしく近衛首相を突き上げたが、海軍は、しかし、対米戦争にみずから踏み切れる自信がなく、「近衛首相に一任」という態度をとった。近衛内閣はついに万策尽きた。近衛としては戦争に踏み込むことはどうしてもできなかった。東條陸相は、「人間たまには清水の舞台から飛び降りることも必要だ」　と語ったが、近衛はかぶりを振って、「人間なら人生の間にそういうこともあるかもしれないが、一億の国民と万邦無比の国体をもつ国家がやることではない」と反論した、すると東條は、「これは性格の相違ですなぁ」と、深々とため息をついた。　近衛はついに総辞職の道を選び、政権はなげだされた。近衛は、東條と合議の上、時局収集のために後継首班として皇族の出馬を願い出た。

　１０．１５日、ノモンハン国境協定調印

　１１．６日、米、10億ドルの対ソ武器貸与借款を決定。

　１１．７日、社会大衆党の幹部宮崎竜介は、日米開戦１ヶ月前の座談会（今西丈司、平貞歳ら出席）で、「苦難に遭遇している中国民族は将来日本民族をしのぐ力を持つに到るであろう」、概要「日本はもはや好んで苦しいところに飛び込むのがいいのだ。日本はこの際、いい試練がきたんだから、ここで一つやるんだ」と米英との開戦を覚悟している。

　１１．７日、野村大使、甲案を米側へ提示。

　１１．１３日、米下院で中立法修正案通過（実質的に中立政策を放棄）。

　１１．１５日、来栖三郎特命全権大使ワシントンに着任、大本営陸軍部が、南方軍に作戦命令を下令。
　１１．２０日、野村、来栖両大使、米側に乙案を提示。

　１１．２２日、ワシントンで米・英・蘭・華会議開催。英国艦隊（プリンス・オブ・ウェールズ、レパルスほか）極東派遣。

　１１．２０ー１２．７日、連合艦隊司令官・山本五十六が、単冠湾、真珠湾へ向う海上の機動部隊に通信文を送っている。しかし、その全てがイギリスとアメリカの情報機関に傍受されていた。アメリカは、そのうちの通信文２０通をワシントンＤＣの国立公文書館に保管している。イギリスは一通も公開していない。

【南雲忠一中将の檄】

　１１．２４日、エトロフ島ヒトカップ湾に集結した６隻の空母の飛行機搭乗員に向かって、機動部隊指揮官・南雲忠一中将が１２．８日を期して開戦することを伝え、｢今や国家存亡の関頭に立つ、それ身命は軽く責務は重し。いかなる難関にもこれを貫くに尽忠報国の赤誠と果断決行の勇猛心をもってせば、天下何事かならざらむ。ねがわくば、忠勇の士同心協力をもって皇恩の万分の一に報い奉らんことを期すべし｣と結んだ。

【米側からハル・ノート交付】

　１１．２６日、米側から日本政府に書簡が示される。アメリカ側より新しい提案が出る。これがいわゆる「ハル・ノート」。この提案でのアメリカ側の、日本側に対する要求は、一、日本軍の兵力及び警察力を中国（ただし満州はのぞく）と仏印から撤退すること。二、重慶政府（中国国民党政府）以外の支援をやめること。三、中国における治外法権を放棄すること。四、アメリカ・中国・イギリス・オランダ・タイ・ソ連との間に多角的不可侵条約を結ぶこと。五、在日アメリカ資産の凍結を解除すること。六、日独伊三国同盟は、太平洋全域については適用されない、と声明すること。これで日米交渉は完全に決裂。

　時の外相・東郷茂徳は後年この時のことを次のように回想している。概要｢眼もくらむばかり失望に撃たれた。長年に渉る日本の犠牲を全然無視し、極東における大国たる地位を棄てよと云ふのである。然しこれは日本の自殺と等しい。最早立ち上がるより外無い｣（｢時代の一面｣原書房、１９８５年）。

　東郷外相は、米国との衝突回避を念願し入閣していた。以来、外務省内の強行派を一掃し、和平に尽力してきた。その努力が報われなかった深い失意と怒りが伝わってくる文意である。東郷外相は以降、明らかに主戦論者に転換していった。｢東郷変節｣と云われている。

　この日既に日本軍のハワイ作戦機動部隊が千島へ出撃。択捉島の単冠湾をハワイに向けて出航した。

　１１．２７日、政府・大本営連絡会議でハル・ノートを最後通牒と結論する。

　【以降の流れは、｢大戦開始から１９４５年終戦までの歩み｣の項に記す】

(私論．私見)