　大正１５年度末の国債残高はほぼ５０億円、歳入総額の２．５倍。諸々の矛盾が昭和に先送りされた。

　３月、中国で、おう精衛と並ぶ国民党右派の指導的幹部の一人蒋介石が、共産党幹部の一斉弾圧。これに反対したおう精衛が放逐され、国民党は蒋介石が仕切ることになった。６月、蒋介石が国民革命軍総指令という軍の最高ポストに就任し、独裁体制を完成させた。

　７月、蒋介石を指導者とする中国国民党軍が第一次北伐開始。

　３．２１日、昭和天皇が大元帥としての最初の裁可で、中国への軍隊派遣を指令した。中国の内戦に絡み、上海在住居留民の生命財産を守るため、イギリス・アメリカと共同出兵する体裁となった。時の外相・幣原喜重郎（第一次若槻内閣）に、内政不干渉と国際協調の立場で派兵することを確かめ、軍令部長の鈴木貫太郎海軍大将に、自衛の域を逸脱しないよう念を押して上奏書類に署名され、日本の海軍陸戦隊が上海に上陸した。

　３月、中国で、国民党大会で蒋介石の国民革命軍総指令のポストを廃止し、国民党左派勢力が武漢の国民党政府を掌握。蒋介石派が放逐された。

　４月、中国で、蒋介石率いる国民党右派軍が南京に国民党政府を樹立。国民党政府が武漢と南京に分裂した。

　４．１７日、若槻政府は、台湾銀行救済の為の緊急勅令案を枢密院の議事にかけたところ、顧問官の伊東巳代治が強く反対し、且つ政府の外交政策を非難攻撃し始めた。結果的に、同案は審査委員会で否決され、枢密院本会議での採決の結果否決された。台湾銀行救済のための緊急勅令が否決され、政府特殊銀行である台湾銀行でさえ救済されなかったことで、預金者たちはパニックに陥る。これにより若槻内閣は即日総辞職となった。結局、倒閣を目的とする政党同士の抗争が事態に火に油を注ぐ形となった。

　４．１７日、第一次若槻礼次郎内閣倒れ、田中義一内閣（政友会）成立。蔵相には元首相の高橋是清が｢ぜひ、この難局打開のために｣と懇請され再登板した。事態沈静化のため三週間の支払猶予（モラトリアム）に関する緊急勅令公布。この間に日銀券を大量に印刷し政府補償下の日銀特融（特別融資）。この時には表のみ印刷した日銀券までもが発行される。

　５月には金融恐慌は何とか収束。高橋是清蔵相危機を脱出後在職４２日で辞任。この金融恐慌は全国で４４行を破綻させ（台湾銀行を含まず）それと結びついていた多くの企業グループを破綻させた。破綻したのは鈴木商店を代表とする大戦ブーム期に急成長した新しい企業。この後も中小銀行破綻は続き、預金は大手銀行に集中することになる。

　５月、２千名の軍隊を山東省に派遣した（第1次山東出兵）。目的は、蒋介石率いる国民革命軍の北上を阻止し、中国統一を阻む為であった。いわば、中国への内政干渉的派兵であり、侵略の開始となった。

　６．１日、憲政会は政友本党と合流して立憲民政党（総裁・浜口雄幸）を組織して政友会に対抗した。政友会には三井財閥がつき、民政党には三菱資本がつき、「財閥資本と密着した形での政友会、民政党の二大政党時代が訪れた。かくて、二大財閥が政治を動かしていく時代となった」。

　７月、中国で、国民党は南京の統一政権へと統合された。

　７．１３日、中国で、中国共産党が国民党との対立の激化により武漢を去る。張国＊や周恩来らを代表とする新たな指導部を設立。活動路線が、労働運動の煽動から武力による革命運動路線へと転換した。こうして誕生した武装組織｢中国工農紅軍｣は、８．１日の南昌での暴動を皮切りに、９月には秋州で、１１月には広州で暴動を勃発させた。結果的には、いずれの暴動も長続きしなかったものの、｢工農紅軍｣の存在を人民大衆に広く知らしめることに成功した。この過程で頭角を現わしたのが朱徳と毛沢東の二人であった。毛沢東は、中国共産党の創立以来の党員だったが、紅軍の創設までの間はどちらかと言えば脇役的な立場に立つことが多かった。この頃から毛沢東の軍備強化路線が支持されていくことになったということでもある。この頃の会議での毛沢東の発言として次のように云い為されている。｢我々が農民運動ばかりやっている間に、蒋介石らは軍事に専念して鉄砲で権力を奪った。政権は鉄砲から生まれることを、我々は知るべきだ。今後は精力の６割を軍事に傾注して、政権を鉄砲の上に築かねばならない！｣。

　７．２９日、通州事件（つうしゅうじけん）発生。冀東防共自治政府（中国）の首都通州など華北各地の都市で約3000人の冀東政府保安隊（中国人部隊）が日本軍留守部隊約110名と蘆溝橋事件の余波で避難していた婦女子を含む日本人・朝鮮人居留民約420名を襲撃し、通州特務機関は全滅、約230名が虐殺された。事件の原因は、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎などにも誤って爆弾を投下したことの報復であるが、この時に日本軍は公式に謝罪をし、保安隊側も了承していた事実などから中国共産党が日本と中国国民党との和平を妨害する目的で行ったという共産党陰謀説も唱えられている。日本の軍部、特務機関の「やらせ」と睨む説もある。

　「通州虐殺事件」、「第二の尼港事件」とも言われる。その後日本に対し賠償が行われたが、殺され方が極めて残虐であったとされ、日本は対中感情を大きく悪化させた。日本政府は日中戦争（支那事変）を遂行するにあたり、この事件を心理的に利用した。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア (Wikipedia) 』、参考文献　中村粲『大東亜戦争への道』 ISBN 4886560628）

　７月、山東省に派遣された第1次山東出兵の軍隊が４千２百名に膨れ上がった。

　８月、中国で、蒋介石が中華民国の政府主席に就任し、統一中国の新たな最高指導者という地位を獲得した。

　８．２７日、｢戦争行為の凍結｣をうたったパリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）が締結される。米・仏など１５カ国の調印を得、１９２９（昭和４）年７．２４日に発効した。更に、１９２９年末までに全世界の国々の８割に当たる５７カ国、１９３８年末までには同じく９割以上の６４カ国の署名又は批准を受けることになった。この条約の第一条、第二条が戦後の日本国憲法の第９条の伏線となったという経過がある点で重要である。

　第一条｢締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴うることを非とし、且つその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言する｣
　第二条｢締約国は相互間に起きることあるべき一切の紛争または紛議は、その性質、起因のいかんを問わず、平和的手段によるほか、これの処理又は解決を求めざることを約す｣
　日本国憲法第九条｢①・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②・前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない｣

　この頃金融恐慌の中で田中政友会内閣が発足し、火消し役として蔵相に高橋是清が登場。１９２７昭和３年に新銀行法が施行され、５大銀行（三井、三菱、住友、第一、安田）の寡占体制が確立。高橋の後を加藤友三郎が担当し、直ちにシベリア撤兵、海軍休日などを実施に移す。蔵相市来乙彦（１８７２－１９５４）。軍縮政策を実施し、この期間一般会計に占める軍事費の比重は４２％から３３％に下がり（それまでの最高は１０年度の４９％）、翌１３年度（１９２４）には３０％を割り、以後昭和５年度（１９３０）までの７年間、３０％を超えることは無かった。日清戦争の開戦（１９８４）から太平洋戦争の終結（１９４５）までの半世紀の間で、軍事費の支出が３０％を割ったのは、この７年間だけである。その他行財政改革に取り組んだ。

　初頭、昭和天皇が、国内の反戦運動、労働運動の高揚に対し、「クートベ（東洋勤労者共産主義大学）留学帰りの日本青年について詳しく知りたい」と司法大臣に勅命があり、戸沢重雄思想検事が４０数名の「日本人留学生リスト」を作成し、奏上された。

　１月、中国で、朱徳と毛沢東が、中国南部の各地を廻り、共産党の武装勢力を次々と｢軍｣に編成していった。

　７．２日、浜口雄幸内閣（憲政会の後身の立憲民政党総裁）成立。旧憲政会１６１名、政友本党６３名、その他２名を加えた２２６名の政友会より６７名多い多数派与党となった。

　外相・幣原、蔵相・井上準之助、内相・安達謙蔵、陸相・宇垣一成、海相・財務彪（たからべたけし）を配して軍縮・国際協調外交と金解禁・財政緊縮を二本柱とする十大政策を打ち出した。幣原外交は、田中内閣の侵略的な中国政策から、井上財政は政友会のインフレ路線からの１８０度の転換を図った。

　このままでは公債の発行しすぎで国家財政が破綻するため、井上蔵相による公債発行をゼロを掲げての緊縮財政が開始される。井上蔵相の財政政策の基本方針は、次のような内容であった。

　当然デフレーションになり不況が進む。当然デフレーションになり不況が進む。昭和５年度一般会計歳出は１６億円で前年度約１０％減だったが、不況による税収の歳入欠陥となり、さらに予算を４％削減。それでも歳入減に追いつかず、結局「震災善後公債」を発行。「非募債主義」は初年度からつまずいた。翌、昭和６年度一般会計歳出は１４億８０００万円で前年度８％弱減だったが、失業救済事業費は公債発行で捻出せざるを得なかった。

　この頃の軍上層部に蔓延していたのは「事なかれ主義」、「出世第一主義」、さらに長閥（明治維新に功労のあった山口県出身者による派閥。宇垣陸相は岡山出身だがこの長閥について出世した口）による「身内優先主義」がはびこっていた。

　この閉塞感に対して軍の内部改革を志す陸軍大学出身の若手将校達が集まり、「一夕会」が結成される。メンバーは永田鉄山、小畑敏四郎、東条英機、鈴木貞一、石原莞爾、板垣征四郎、山下泰文、武藤章、牟田口廉也など４０名ほど。同会では「軍政改革」「国防方針」「満蒙問題」などが活発に論議された。さらに荒木貞夫、真崎甚三郎、林銑十郎の三将軍を盛り立てて、陸軍を改革することを目指す。この三将軍は長閥に対抗した薩閥につながる人脈で、部下の人望の厚かった将軍たちが多かった。

　７．８日、第３次山東出兵。中国北部一帯を占領、武力を背景とした交渉を行った。1929年妥協に達したが、中国民衆のナショナリズムに火を付け、反日・反帝運動を燃え上らせることとなった。

　７．２６日、都内で凶悪事件が多発し、国会に「帝都治安維持に関する決議案」が上程されたのを受けて警視庁に捜査一課が新設される。

　１０．２４日、ニューヨークのウォール街で株式の大暴落（暗黒の木曜日）。

　１０．２９日、世界恐慌始まる。緊縮財政の最中の昭和４年１０月２４日、ニューヨーク株式市場での大暴落、後にいう「暗黒の木曜日」が起きる。第一次世界大戦後、世界経済の中心であったアメリカが恐慌に陥ることにより、世界恐慌に発展した。

　折しも金解禁をした日本は、この恐慌にもろに巻き込まれて昭和恐慌となる。この恐慌の深化過程で、資本の集中・集積が促進され、三井・三菱・住友などの大独占財閥コンツェルン支配が進行していくことになる。ＧＮＰ（国民総生産）１８％、輸出４７％、個人消費１７％、設備投資３１％、それぞれ減少。　

　｢この時代のキーワード｣として、｢あの戦争の原因｣では次のように記している。

「中小企業の苦境」	金融恐慌から脱して、一旦は収まっていた中小銀行の破綻が、この恐慌により続出し始める。それらの銀行と取引のあった中小企業では、金融資金の調達難に陥り倒産が相次ぐ。各地の商工会議所をはじめ民間団体の陳情の波が政府に押し寄せ、中小企業問題が社会問題化する。
「産業合理化」	この恐慌を乗り切り、さらに国内産業の国際競争力を高めるために、政府は産業合理化を推進する。能率の増進、コストの切り下げにより企業の国際競争力を高め、一方、企業合同、カルテル（価格協定等の市場における競争を制限する企業の協調行動）化により無秩序な競争を廃し、日本資本主義の再建を図る。いわば日本経済の再建を図る井上蔵相の総仕上げ。その推進母体として昭和５年６月に「臨時産業合理局」が発足。産業合理化は国民運動として推し進められる。この運動の成果により工業の一人あたりの生産指数は増加。しかし賃金は低下、さらに企業内で余った労働者のリストラ（解雇）が進む。
「労働争議頻発」	この雇用・労働条件の悪化にともない金融恐慌の頃から続いていた労働争議増加の傾向がこの頃ピークに達する。企業側はこれに対して労働組合を排除し争議の指導者を解雇することで対抗。争議が長期化する。しかし組合運動側も方針を巡って内部で、強行派の共産党系左派と、穏健派の右派が対立。左派の一部が破壊活動・テロなどの過激行動に走り、社会不安をかき立てる。結局、この労働運動は、内部分裂・一部の過激運動により大衆から見放され、大きな勢力になるには至らなかった。
「失業時代」	企業の倒産・合理化により失業率が増大する。内務省社会局の統計では、昭和５年５月で、失業者数３７万８５１５人、失業率５．３％となっている。しかしこれはかなり怪しい数字で、当時の「エコノミスト」誌の推定では、昭和５年上半期で失業者数１２０万－１３０万と推計。別の社会学者の推計では２００万－３００万。同時期のアメリカの失業率は２８％であるから、実質は日本もこれ位か？。都市には失業者があふれ、すむ場所を失い浮浪者になる者も多く、「ルンペン」（浮浪者、物乞い）という言葉が登場する。また同じく内務省社会局調査の、昭和５年度卒業生就職率は、大学卒３９．１％、専門学校卒４３．８％。まさに「大学は出たけれど」（昭和４年４月封切りの映画、小津安二郎監督作品）状態。
「農村不況」	恐慌による農産物価格の大暴落で農村も不況になる。当時の代表的農産物である米と繭（繭＝生糸＝絹製品は当時の日本の主力輸出品）の価格を見ると、昭和５年には米価はその半分まで、繭価に至っては３分の一に墜ちている。しかも政府主導で企業がカルテルを結んでいるお陰で、肥料・農機具等の価格はそれほど下がらない。さらに都会で失業して実家に帰る人も多く、農家の貧困に追い打ちをかける。当時の農民は、地主より土地を借りて耕作する小作農と、多少の土地は持っているが小作もする自小作農が全体の７割に及んでいる。特にこの小作・自小作農の農家経済が非常に困窮。小作料引き上げ反対、小作地取り上げ反対の小作争議が全国的に広がる。農村地帯では「白いご飯は夢の夢」と言われ、欠食児童（自宅に食べ物が無く、学校に弁当を持って来られなくなった児童）、娘の身売りなどが世間の目を引く。

　１１．２１日、金輸出を昭和５年１．１１日から解禁するとの大蔵省令が交付された。

　昭和５年度一般会計歳出は１６億円で前年度約１０％減だったが、不況による税収の歳入欠陥となり、さらに予算を４％削減。それでも歳入減に追いつかず、結局「震災善後公債」を発行。「非募債主義」は初年度からつまずいた。翌、昭和６年度一般会計歳出は１４億８０００万円で前年度８％弱減だったが、失業救済事業費は公債発行で捻出せざるを得なかった。

　１．２１日ロンドン軍縮会議。先のワシントン軍縮会議での主力艦の制限に続いて、補助艦の削減交渉が行われた。会議の結果、日本はアメリカに対し、大型巡洋艦６割２分、軽巡洋艦７割、潜水艦１０割の平均６割９分７厘の取り決めが為され、４．２２日調印。幣原外相は、｢７割主張の我が要求は、これをもって一応成功したと考える｣とコメントした。しかし、軍部は不満で、浜口首相を追い詰めていった。

　この時、野党政友会も、政府の態度は、統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）である、政府（民政党）が軍令部の意向を押し切ってロンドン軍縮条約に調印するのはけしからんとして政府を猛攻撃している。犬養毅総裁は、その陣頭指揮に立った。

　この年中国国民党政府がその外交方針を発表した。重光葵代理大使がその真意を問うたのに対し、遼東半島と満鉄の回収も含まれると明言している。重光は帰朝して幣原喜重郎外相に報告している。｢日中は避けがたい衝突路線にあるが、その際、国際社会の非難を受けないよう公正に対処しようと合意している｣。

　中国国民党政府が採用した｢排日侮日政策｣は現地日本人との軋轢を生み、現地軍がこれに感応し、｢もはや満州事変は不可避の情勢｣となっていった。

　５月初頭、党中央の指示により、紅軍の代表者会議が上海で開かれ、２０個団ほどに編成されるほどの成長振りを見せていた軍の再編成。鄧小平が政治委員を勤める広西の第７軍も含まれている。

　１１．１４日、浜口首相が東京駅で右翼の志士により刺され、一命をとりとめたものの事後死亡。前年のロンドン海軍軍縮条約を巡っての統帥権干犯問題が原因。翌昭和６年４月に総辞職。第二次若槻礼次郎内閣（民政党）に変わる。井上蔵相はそのままで緊縮財政は続けられる。

　内務省社会局が昭和５年の学卒者就業状況を報告しており、大企業３２５社のうち新卒者を全く採用しないところが５２．８％に上った。卒業後２ヶ月たった５月末現在でも、大学卒の４１．９％、専門学校卒の４０．６％が未就職のまま、あぶれていた。｢大学は出たけれど｣という無力感が広がり､それが映画の題名にまでなった。こういった｢インテリ・ルンペン｣激増の状態が昭和７年頃まで続く。（斎藤栄三郎｢昭和経済五十年史｣）

　この年発生した労働争議は２２８９件、争議に参加した労働者は１９万１８０５名に上っている。参加人員は昭和初期では最高で、首切りと賃金の切り下げに抵抗する闘争が各地で繰り広げられた。（斎藤栄三郎｢昭和経済五十年史｣）

　東北地方の農村部で若い娘の身売りが為されたのもこの頃より目立つことになる。収穫前の青田売買もはやった。いずれもそうせざるを得ない苦境が生んだ事象であった。

　蒋介石は、ソ連の援助指導（ガロン、ポロージンら）を受けて、北伐を開始している。ところが、北上の途中の南京に到達するや突如共産党弾圧に出た。逃げ送れたソ連人、共産党員、それとおぼしき市民の多数が虐殺された。こうして、ソ連の支那大陸赤化政策は頓挫させられた。

　この時日本軍は居留民保護のため一個師団を済南に出兵させている。日本国民の目が大陸に注がれるようになったのは、この時からとされている。間もなくこの事件も治まったので、日本軍は引き揚げた。ところが、こんどは済南事件が起った（期日不明）。　

　２．６日、第５９議会開催中、幣原首相代理の統帥権問題に端を発した議会は、全く混乱状態に陥り乱闘、負傷者まで出るに及んだ。大川周明ら一部の軍部の動きに宇垣一成陸軍大将擁立の動きが強まった。

　４．１４日、若槻内閣成立。浜口内閣の外相・幣原、内相・安達、蔵相・井上の布陣がそのまま採用された。陸相は宇垣から南次郎に代わり、海相は安保清種が引き続き就任した。

　７．２日、万宝山事件。　７．４日、朝鮮で万宝山事件報復運動。

　【この頃の中国国民党政府の動向】

　蒋介石は、排日運動の見通しについて次のように語っている。｢強大な日本軍に抵抗するのは自殺行為であるが、日本は米英ソに対して、いずれは負けることが確実な大戦争を引き起こすと予想され、その時こそ民族復興のチャンスである｣。史実は、この大局的見通しはその通りとなった。但し、その国民党政府も、中国共産党の国共合作により排日運動の成就後、国民党政府を打倒すると言う戦略に敗れ去ることになった。

　６．２０日、米大統領フーバーが国際債務モラトリアム（支払い猶予）に関する声明書を発表。株式市場は熱狂して受け入れ、いわゆるフーバー契機が実現した。

　麻生の指導する全国労農大衆党の運動方針。概要「階級対立における政治的危機は存在していない。政治的危機の熟しない唯一の条件は、敵側にあるのではなくて、無産階級陣営における、主体的勢力の未成熟なるところに存する。これは我が陣営の決定的弱点である」として無産階級運動の劣勢、無能力性を指摘している。これは、主観的危機意識を煽る当時の日共運動に対するアンチであった。これが麻生の現実感覚であった。１９２７年の現状分析でも、革命前夜説を否定している。

「緊縮財政」	各省には経費の１割以上削減を要求。さらに公共事業を殆どストップ。昭和６年には官吏の減俸案まで出て大騒ぎとなるが何とか実行。
「非募債主義」	歳入で公債非募集の方針を掲げ、昭和５年度予算では一般会計において２０数年ぶりに公債金をゼロにする。（ちなみに公債とは国の債券のことで、現在は赤字国債・建設国債・地方債ぐらいしかないが、この時代は「震災善後公債」とか「報国国債」とか色々な種類が有るため、ここでは全てまとめてを「公債」と呼んでおきます）　政府声明で、｢我が国債の総額は世界大戦開始以来非常の勢いを以って増加し、今は殆ど止まる所を知らず。為に財政の基礎を薄弱ならしめ、財界の安定を脅威し、公債の信用を毀損すること実に甚だしきものあり。依って政府は昭和５年度以降一般会計においては新規募債を打ち切るべく特別会計においてもその年額を既定募債計画の半額以内に止めんことを期す。又国債償還の歩合は之を増加するの方針を執り、ドイツより受領する賠償金はこれを国債償還に充当するの方針を樹つべし。かくのごとくにして国債の総額は昭和４年度末現在額より増加せざることを期し、更に進んでその総額を減ずることに努むべし｣云々。
「金解禁」	金解禁とは「金」の輸出を自由化することで、当時国際経済の主流であった金本位制度に復帰する事を意味する。金本位制度とは各国の通貨量を中央銀行が保有する「金」に応じて決める制度。（当時の日本では純金７５０ミリグラムにつき１円）これで単なる紙切れである紙幣の価値が安定する。これに基づき国際貿易をすれば、通貨の交換レートが安定し非常に市場経済原理が働きやすい。第一次世界大戦でいったん行われた各国の「金」の輸出規制は、その後、経済状態の回復した国から順に、自由化され金本位制度に復帰していた。つまり井上蔵相としては、金融恐慌によって露呈した日本経済の欠陥を、国際経済の常道（グローバルスタンダード）である金本位制度に戻す事で、日本経済を強化し、経済・財政を正常に戻そうという考え。つまり正統的な財政・経済の再生を目指していた。金解禁は昭和５年１月１１日に実施される。　国内の金準備高と通貨発行は密接につながっており、金本位制の長所は次のところに有る。国際収支の赤字が続けば、金準備は減り、通貨の発行高も減る。所得も減るから物価が下落する。物価が下落すれば輸出が増加し、輸入の減少となり、国際収支が改善される。かくして、金準備が増え、通貨供給量も増え景気がよくなり、所得も増える。そうなると今度は物価が上がり、輸出は伸びなくなり、輸入が増え、国際収支が赤字となる。この一連の動きを金本位制の自動調節作用という。
「対中国外交改善」
「軍縮促進」	昭和５年１月にはロンドン軍縮会議が開かれる。政府はこの海軍軍縮条約に調印。軍縮が進む。またこの条約を巡り統帥権干犯問題が起きる。