　更新日／２０２２（平成３１．５．１栄和改元／栄和３）．３．１０日

　２０２３．１０.１２日、「元統一教会解散命令の請求決定に鈴木エイト氏感慨　盛山文科相の踏み込んだ言葉に「鳥肌立った」」。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、盛山正仁文部科学相が解散命令を東京地裁に請求することを決定したことを受け、ジャーナリストの鈴木エイト氏が12日放送の読売テレビ「ミヤネ屋」に出演。盛山文科相の会見に「かなり細かい点まで踏み込んでおられた。家族被害、家庭の被害まで言われた。閣僚の会見で心を動かされることはあまりないのですが、鳥肌が立った」と長年取材を続けてきたエイト氏ならではの感慨が言葉をついた。　盛山文科相は教団が信者に強いた内容について「教団は遅くとも昭和55年ごろから信者の生活の平穏を害する行為を行った。信者は献金のために保険金や退職金など将来の蓄え、または貯金を家族に無断で使ってしまうなど、家族を含めた将来の生活に悪影響を及ぼした」と、具体的に１年かけて行った信者や元信者に対するヒアリングの結果を公表。解散命令の妥当性を示した。　岸田文雄首相が解散請求の要件とした「組織性」「継続性」「悪質性」についても、文科省は「満たす」と判断。一方で教団は「1つも当てはまらない」と反発している。エイト氏は「3要素は統一教会に当てはめなければ、どこに当てはめるんだというくらい。文科庁がありとあらゆる手段を使って全国の被害者にヒアリングして、積み上げてきたということ」と教団の主張を一蹴した。　今後は東京地裁で教団に対しての解散命令の妥当性を審理する。解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制優遇が受けられなくなる。　しかし、献金については非課税とされており、エイト氏は「より苛烈な献金が行われる恐れはある」と将来的な懸念も示した。　また、教団の地元の韓国では6年かけて建設した聖殿が完成。総工費は500億円ともいわれており、この多くが日本の信者から献金されたものではないか、と指摘する関係者もいる。ただ、日本からの献金はこの1年でかなり減っているとみられ、エイト氏は「韓国の財政は逼迫している。教団も大変危機感を抱いているはず」と話していた。