　更新日／２０２３（平成３１．５．１栄和改元／栄和５）．４．５日

【「ヒトラー記事問題」で見えてくる著作権の本質】

　「ドイツ国内での『わが闘争』ネット販売は是か非か」も転載しておく。（読みやすくするため、論旨を変えぬ範囲でれんだいこ責任で多少アレンジしている）

　ベルリン発。ヤフー・ドイツ社がアドルフ・ヒトラーの自伝『わが闘争』を販売したという申し立てを受け、ミュンヘンの検察官が捜査を進めているとのニュースが今週、流れた。この報道によって、この種の物品の売買をいっそう厳しく規制すべきだという気運がドイツ国内で高まる可能性がある。

　「残念なことで、ショックを受けている」。ドイツのユダヤ人コミュニティーの広報責任者はこのように述べた。

　「反ユダヤ的な著作物や人種差別的、外国人差別的な著作物をインターネット・サービスを通じて販売する行為は、禁止されるべきだ。同じくヤフー社が関わるフランスでの一件からもわかるように、今後数週間から数ヵ月の間に、ヨーロッパではこの問題に対する新たな意見が出てくるだろう。新しい法体系を確立し、憎悪をかき立てるような著作物の流通を認めないようにしなければならない。憎悪をかき立てる著作物を流通させないというのは、世界共通の人道主義的メッセージだと私は思う」。

　インターネット上で国境を越えてものを買うことについては、国際的に議論が巻き起こっているが、きっかけとなったのは先週、フランスの裁判官がヤフー・フランス社に対して下した判決(日本語版記事)だ。裁判所は、フランス国民がヤフーのオンライン・オークションを通じてナチス関連の物品を購入することを阻止するような方策を講じるよう、同社に命じた。ヤフー社は、問題への技術的解決策を見いだすため3ヵ月の猶予を与えられたが、上訴するものと見られている。

　インターネット問題の専門家で、フランスのジャン＝ジャック・ゴメ裁判官の要請に応じて法廷の証言台に立ったビント・サーフ氏は、英BBC放送のインタビューの中で、今回の判決はそういった種類の規制が持つ「限界や危険」を十分に考慮していないと語った。サーフ氏は先頃、『インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ』(ICANN)の新しい理事会議長に選ばれた人物。

　「もし世界中の国の司法当局が、自分たちの国の中だけを対象に何らかのフィルターをかけるよう口々に主張したなら、ワールド・ワイド・ウェブは機能しなくなるだろう。判決ではこのような考え方が無視されている」とサーフ氏は言う。

　だがドイツでの一件は、フランスの一件とは事情が異なる。フランスの場合は、インターネットを媒体に世界的規模でビジネスを展開している米国企業が問題にされていたのに対し、ドイツの場合は、インターネットを媒体にドイツ国内でビジネスをしているドイツ企業という形で問題にされているのだ。

　ヤフー・ドイツ社がドイツ国内で『わが闘争』を販売すれば、ドイツの法律に違反することになる。ドイツ政府は、この本やその他の「憎悪をかき立てる著作物」にあたる物品の販売について、数々の厳しい規制を設けている。しかし、一部報道とは異なり、『わが闘争』という書物自体は、ドイツで違法というわけではない――違法なのは、インターネットなどを介してこれを無制限に販売することだ。

　昨年、米アマゾン・コム社がドイツ在住の複数の人間に対して『わが闘争』を販売していることが明らかになり、ドイツで大論争が起こった。ロサンゼルスにあるサイモン・ワイゼンタール・センター（ホロコーストと人種差別などをテーマとした施設）から要請を受けたドイツのヘルタ・ドイブラー＝グメリン司法大臣は、アマゾン・コム社と米バーンズ＆ノーブル・コム社に宛てて書簡を送り、ドイツ国民に対するこの本の販売を中止するよう求めた。なかには研究(もしくは報道)のためにこれを必要としている人がいるかもしれないにもかかわらず、アマゾン・コム社は販売中止に同意した。

　ドイツ司法省の報道官は当時、このように述べている。

　「町の書店へ行けば、そこには販売員がいて、客の顔を直接見ながら、たとえば相手が学生で、本当にその本に興味を持っているかどうかといったことが判断できる。禁止されているのは本そのものではなく、だれかれ構わずそれを販売する行為だ。インターネットを通じて売れば、どんな人間がそれを買おうとしているのかまったくわからない――誰にでも与えること、それが禁止されているのだ」。

　また別の報道官は、省の方針をこう説明した。

　「歴史に関心を持つ個人として『わが闘争』を買うこと、それは一向に構わない。『わが闘争』には編集が施されているさまざまな版があり、内容に注釈が付されている。ただ、第二次世界大戦中に出回っていた版だけは買うことができない。編集されていない版を販売することは犯罪だ。ドイツ国内で販売されているのは編集版のみで、オリジナル版はない」。

　「また、ナチスやそのシンボルに興味を持つ人に『わが闘争』を販売することも違法だ。要するに、これは基準の違いの問題だ。『わが闘争』のオリジナル版が米国で売られていることは知っているが、ドイツではそれはできない。だがインターネットを使えば、誰でも手に入れられる。だからこそ、基準の違いについてよく話し合い、対応策を見出さなければならないのだ」。

　『わが闘争』をめぐるこの新たな論争は、起こった時期もまずかった。ドイツではこの数ヵ月、政府が極右勢力のドイツ国家民主党(NPD)を活動禁止に追い込もうと計画していることに関して、国中ではげしい議論が巻き起こっているのだ。NPDは、ヒトラーの国民社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の理念に影響を受けている。

　つい先週も、1000人を超すスキンヘッドのNPD党員たちがベルリンでデモ行進を行ない、アレクサンダー広場で反対派と衝突して大混乱となったとき、警察がNPDのデモ行進を中止させるという事件があった。しとしとと霧雨が降る中、警官隊は「デモは終了した」と繰り返し、NPD党員たちをベルリン郊外へと移動させるため、特別に用意した列車に乗せた。NPDのデモ参加者は、手に手にドイツの旗やプラカードを持っており、そこにはナチスがプロパガンダに用いた「ドイツ人よ、自らを守れ」などのスローガンが書かれていた。

　先述したドイツのユダヤ人コミュニティーは、たとえ数がわずかでも、憎悪をかき立てる著作物の販売は、ドイツ国内で増大しつつある極右勢力の問題の一環として捉えられるべきだ、と述べている。

　「『わが闘争』を勉強目的で買うのは問題ではない。それがプロパガンダに使われうることが問題なのだ。この本は、反ユダヤ的な悪意ある著作物の中でバイブル的存在となっている。だからこそ、ドイツ国内ではこの本の販売が規制されているのだ」。

　[日本語版：藤原聡美／高橋朋子]

(私論．私見)

　アドルフ・ヒトラーの自伝「わが闘争」を廻っても規制がかかっていることになる。それが如何なる内容のものであれ、焚書したり発禁されることは民主主義に反するだろうに、そうすることが正義だと饒舌を聞かせてくれている。西欧の厳しい思想統制が教えられる記事である。

　２００５．１１．２２日　れんだいこ拝

【「ヒトラー記事問題」で見えてくる著作権の本質】

　「独政府、「ネブラスカのヒトラー」のサイトに閉鎖圧力」（[日本語版：中沢滋／高橋朋子]）も転載しておく。（読みやすくするため、論旨を変えぬ範囲でれんだいこ責任で多少アレンジしている）

　ベルリン発。ドイツのオットー・シリー内務大臣は、米国で運営されているネオナチ系ウェブサイトへの対策に精力的に取り組んでいるが、その件でこのほど米国のジョン・アシュクロフト司法長官に協力を要請した。

　要請は先頃、両者が直接会談した際に行なわれた。その内容は、米国の某インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に圧力をかけ、そこがホストしているサイトの1つを閉鎖させてほしいというものだ。問題のサイトは、ドイツ政府の公式サイトと思わせるドメイン名を持ちながら、実際はネオナチ関連のコンテンツを掲載している。

　9日(米国時間)現在、このサイトのアドレス『www.bundesinnenministerium.com』を入力すると、「Bundesinnenministerium」というドイツ語が表わすドイツ内務省ではなく、米国ネブラスカ州に住むゲアハルト・ラウク氏が運営するサイトのコンテンツが現れる。ラウク氏は、熱狂的なヒトラー信奉者であることから一部で「田舎の総統」と呼ばれる人物だ。

　シリー内務大臣の広報担当官ディルク・インガー氏は、次のように語る。

　「われわれは最初、プロバイダーに連絡をとり、『www.bundesinnenministerium.com』サイトを閉鎖するよう要請した。すると向こうはいろいろ言ってきた。最初はそのサイトをチェックしてみなければならないと言い、次にはこれからチェックを行なうと言った。それから、もう一度チェックすると言ってきた。しかし、サイトは今もそのままで何も変わっていない」。

　そのため、シリー内務大臣がアシュクロフト司法長官と会ったときに直接協力を仰ぐことになったのだという。二人は先月、テロリズムとの戦いについて協議するため、ワシントンとベルリンで二度にわたって会談している。

　「司法長官との話し合いは建設的なものだった。もちろん難しい問題ではある。何しろ、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条などの法律が絡むものだから」とインガー氏。

　ドイツ内務省はまた、ワシントンにあるドイツ大使館と、国際的なユダヤ人人権団体『サイモン・ワイゼンタール・センター』(SWC)にも連絡し、このISPに直接働きかけるよう要請した。さらに、国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)のドメイン名紛争処理サービスにも連絡をとっている。

　問題のサイトを運営するラウク氏は米国人だが、1999年、人種偏見に基づく憎悪を煽ったとしてドイツから国外追放処分を受けた前歴がある。サイトでは、「12ヵ国語でナチス関連の新聞を発行している」と豪語し、ヒトラーばりに茶色のシャツと鉤十字の腕章を身につけ、口ひげをたくわえた自身のカラー写真も載せている。

　シリー内務大臣はかねてから、米国を拠点にしたネオナチ関連ウェブサイトを駆逐しようと、新たな対策方法を熱心に探っている。昨年4月には、ドイツ政府自らが『サービス拒否』(DoS)攻撃――要するにハッキング――を実行し、米国にあるいくつかのサイトの閉鎖を試みるかもしれないと示唆したほどだ。ただし、後にその案を撤回している。

　だが、そうした問題サイトは増える一方――インガー氏によれば、今や「1000件を超えている」という――であり、ドイツの極右グループも別のやり方で存在感を示している。

　昨年12月、極右政党のドイツ国家民主党(NPD)の党員およそ3000名が、ベルリンでデモを行なっていた左翼グループと衝突する事件が起きた。このような事態はドイツで深刻に受け止められ、中道左派の社会民主党(SPD)に属するベルリンのクラウス・ボーベライト市長はNPDに抗議し、NPDの行動は「いまだに歴史の教訓から学ばない人たちがいる」ことを示すものだと述べたほどだ。

　「ただ、これら2つのもの、つまりウェブサイトとデモの間に何らかのつながりを見出すことは非常に難しい」とインガー氏は言う。

　『www.bundesinnenministerium.com』サイトをホストしているISPへの直接的な圧力が功を奏さなかった場合、問題は最終的にICANN(インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ)に持ち込まれる可能性もある。しかし、ICANNのヨーロッパ代表理事、アンディ・ミュラー＝マグーン氏によれば、ICANNがシリー内務大臣の期待にそえる可能性は低いという。なぜなら、ラウク氏も、あるいはその賛同者たちも、何一つ法に触れる行為はしていないからだ。

　「今のところ解決法はない」とミュラー＝マグーン氏は言う。「対応策はまだ検討されているところだ。だが私の予想では、シリー内務大臣が提起している問題は、3月にガーナで開かれるICANN会議で取り上げられることになるだろう」。なお、ミュラー＝マグーン氏は、ベルリンの『カオス・コンピューター・クラブ』――名高いハッカーグループ――のリーダーでもある。

　「私なら、各国政府機関に1つの専用のドメイン名を作るという解決策を提案する。たとえば、政府機関しか登録できない『.gov』のようなドメイン名があれば、何者かが『www.bundesinnenministerium.com』といったドメイン名を登録しても問題はなくなる。ドイツ政府が企業でないことは誰もが知っているからだ」。

　ドイツは言論の自由に関して、たとえば米国などとはかなり異なる基準を持つ。そのため、危険性をはらむコンテンツの阻止に対しても、考え方が異なっている。

　ミュラー＝マグーン氏は、情報の自由な流れこそが、人種差別コンテンツの問題に対抗する唯一の解決法だと信じているという。

　ミュラー＝マグーン氏は次のように述べた。

　「シリー内務大臣の考え方は、彼と同世代のドイツ人に典型的なものと言える。世界には、特定の問題に関して神経過敏になっている政府がいくつもある……しかし、そうであっても、国際的な合意を取り付けない限り、自国の法律を他の国に強制する権利はない」。

(私論．私見)

　「ネオナチ系ウェブサイトへの対策」が行われていることになる。ならば、「ネオシオニズム系ウェブサイトへの対策」が行われているのだろうか。こちらは野放しでは片手落ちだろう。元々に於いて「ウェブサイト対策」なる発想そのものがいかがわしいことに起因しているのではなかろうか。

　２００５．１１．２２日　れんだいこ拝