| １８９９（明治３２）年 |
ベルヌ条約加盟、旧著作権法制定。 |
| １９２５（大正１４）年 |
ラジオ放送始まる。 |
| １９３１（昭和６）年 |
古賀政男作曲の「酒は涙か溜息か」、「丘を越えて」が大ヒット。 |
| １９３７（昭和１２）年 |
古賀政男作曲の「人生の並木路」、服部良一作曲の「別れのブルース」が大ヒット。 |
| １９３８（昭和１３）年 |
古賀政男作曲の「人生劇場」、服部良一作曲の「別れのブルース」が大ヒット。 |
| １９３９（昭和１４）年 |
仲介業務法施行、大日本音楽著作権協会（JASRAC前身）設立。職員３名、信託者１８８名のスタートだった。（現在、職員約５００名、信託者数１万４千名）
服部良一作曲の「東京ブルース」が大ヒット。 |
| １９４０（昭和１５）年 |
JASRACが業務を開始。（職員：3人、信託者1号：島崎藤村）
古賀政男作曲の「誰か故郷を思わざる」、服部良一作曲の「蘇州夜曲」、「湖畔の宿」が大ヒット。 |
| １９４１（昭和１６）年 |
大東亜戦争始まる。 |
| １９４５（昭和２０）年 |
第二次世界大戦終わる。キャバレー（社交場）の勃興。 |
| １９４６（昭和２１）年 |
日本国憲法公布。
リンゴの唄が大ヒット。 |
| １９４７（昭和２２）年 |
服部良一作曲の「夜のプラットホーム」、「東京ブギウギ」が大ヒット。 |
| １９４８（昭和２３）年 |
社団法人日本音楽著作権協会と改称。社交場（キャバレー）と契約開始（キャバレーなどでの音楽利用からも使用料を徴収することになった）
古賀政男作曲の「湯の町エレジー」が大ヒット。 |
| １９４９（昭和２４）年 |
服部良一作曲の「青い山脈」、「銀座カンカン娘」が大ヒット。 |
| １９５１（昭和２６）年 |
JASRACが、初めて海外の著作権管理団体と管理契約を結ぶ(ASCAP)。 |
| １９５２（昭和２７）年 |
サンフランシスコ講和条約発効。 |
| １９５３（昭和２８）年 |
テレビ局開局、テレビ放送始まる。無断演奏による著作権侵害で、社交場を告訴。 |
| １９５４（昭和２９）年 |
池袋東映劇場事件（管理楽曲を無断利用しようとしていた興行会社の演奏禁止仮処分を申し立て、東京地裁はJASRACの主張を認める決定）。 |
| １９５６（昭和３１）年 |
万国著作権条約がわが国で発効。 |
| １９５７（昭和３２）年 |
JASRACが正式名称に（Japan Society for Rights of Authors and Composers）。有線放送出現（札幌市で、レコード音楽を有線で配信する「ミュージックサプライ」が現れて、著作権問題に発展。レコード会社が利用禁止をもとめてミュージックサプライを札幌地裁に提訴。レコードの出所を明示する限りは許諾を得なくても有線放送できると判断）
吉田正作曲の「有楽町で逢いましょう」、遠藤実作曲の「お月さん今晩は」が大ヒット。 |
| １９５９（昭和３４）年 |
中部観光事件（名古屋地区最大手の社交場業者・中部観光を相手取り、証拠保全の申し立て、演奏禁止の仮処分を申し立て。著作権について初めて間接強制が認められた）
古賀政男が日本作曲家協会を設立。日本レコード大賞を制定。皇太子殿下、美智子ご成婚。 |
| １９６０（昭和３５）年 |
JASRACが、著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）に加盟。中部観光事件で、名古屋高裁が社交場の楽団演奏における経営者の利用責任を確定。
吉田正の「潮来笠」が大ヒット。「誰よりも君を愛す」賀日本レコード大賞受賞。 |
| １９６１（昭和３６）年 |
国税庁が非課税法人と認定。 |
| １９６２（昭和３７）年 |
警察官による業務妨害事件（岡山県倉敷市のキャバレーで、利用許諾契約の説明に赴いた職員が、県警に連行・拘束された事件。著作権法違反を幇助する行為をしたとして、警察官を特別公務員職権乱用、業務妨害で告訴）
吉田正の「いつでも夢を」が日本レコード大賞受賞。 |
| １９６３（昭和３８）年 |
警察官による業務妨害事件を受けて、警察庁は「警察官実務概要」に著作権法を入れて、著作権法違反の取り締まりについて指示する措置を講じた。
遠藤実の「高校三年生」、「修学旅行」、「学園広場」、「仲間たち」が大ヒット。 |
| １９６４（昭和３９）年 |
アジアで初の東京オリンピック、東京五輪開催。古賀政男の「東京五輪音頭」が大ヒット。 |
| １９６５（昭和４０）年 |
古賀政男の「柔」が日本レコード大賞受賞。 |
| １９６６（昭和４１）年 |
業務の一部をコンピュータ化。古賀政男の「悲しい酒」が大ヒット。ビートルズ来日。 |
| １９６７（昭和４２）年 |
ナニワ観光事件（支払い延滞のキャバレーに対して、延滞料、違約金、演奏禁止を命じる判決。演奏禁止は初。 |
| １９６８（昭和４３）年 |
文化庁発足。JASRACが、録音権協会国際事務局（BIEM)に加盟。 |
| １９６９（昭和４４）年 |
東海観光事件で最高裁判決（東海観光が経営する3店舗で無断演奏を継続。最高裁まで争われ、店側の抗告を棄却。著作権をめぐるJASRACの訴訟で初の最高裁判決となる） |
| １９７０（昭和４５）．５．６日 |
著作権法全面改正法案を全会一致で可決。新著作権法を全面改定し新著作権法公布。アジア初の国際万国博覧会が大阪で開催される。東海観光代表に対して、懲役6カ月・執行猶予3年判決。音楽著作権事件で初めての刑事罰判決。
吉田正の「傷だらけの人生」が大ヒット。 |
| 国民生活への多大な影響を懸念した政府（第三次佐藤栄作内閣）は、第２２条（上映権及び演奏権）の権利が及ぶ範囲を、原則として生演奏、レコード演奏の区別なく権利が発生するとしつつも、著作権法附則１４条と著作権法施行令附則第３条によって権利が及ぶ範囲を１．音楽喫茶（喫茶店その他客に飲食をさせる営業で、客に音楽を鑑賞させることを営業の内容とする旨広告し、または客に音楽を鑑賞させるためのの特別の設備を設けているもの）。２．キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他フロアにおいて客にダンスをさせる営業。３．音楽を伴って演劇、演芸、舞踏その他芸能を客に見せる事業に限定し、他の音楽利用は自由（無料）とした。 |
| １９７１（昭和４６）．１．１日 |
新著作権法施行。
吉田正の「子連れ狼」が大ヒット。 |
| １９７１（昭和４６）．２．２０日 |
使用料規程の一部変更許可申請（１・著作物使用料規定の一部変更認可申請について、２・著作物使用料規定一部変更認可申請理由書、３・著作物使用料規定新旧対照表を提出）。アジア初の冬季オリンピックが札幌で開催される。遠藤実の「せんせい」、「同級生」が大ヒット。 |
この時の、「使用料規定一部変更認可申請理由書（昭和４６年[1971年]２月２０日提出書面）」は次のように記している。
| 「貴庁のごあつせんにより当該事業団体である全喫連と十分話し合い、その結果大筋において了解を得ました。よつてこの基準に該当するものについて適用すべく使用料規定を定めました」。 |
| 「新著作権法成立に際しての諸般の事情から本規定の適用については慎重を期すべきであると思料し、この点全喫連とも話し合いを行い基本的事項については双方合意に達しております」。 |
（「JASRACについて考える」のコマプ墨田氏の２００８．２．２９日付け「SWAN事件の本」情報参照） |
| １９７１（昭和４６）．４．１日 |
使用料規程の一部変更認可。 |
| この時の著作権法改正にともない、初めてJAZZ喫茶等に支払い義務が生じた。但し、それまでの経緯として、「文化庁担当者、JASRACの、JAZZ喫茶代表の三者で正式な使用料妥結をしている」ものの、この時の合意事項として、「生演奏使用料は関連売上の10/100の範囲」と明記されているとのこと。比較的低額であったことにより、当時のJAZZ喫茶代表（当時資料から喫茶組合会員でもあると思われる）は、市場枠の範囲と判断し容認したと考えられる。（「JASRACについて考える」のコマプ墨田氏の２００８．２．２９日付け「SWAN事件の本」情報参照） |
| １９７１年〜 |
使用料規程について全喫連と協議。 |
| １９７２（昭和４７）年 |
JASRAC許諾シールの偽造者に対して、懲役1年6カ月・執行猶予4年。録音物に関する初判決（1972年）。 |
| １９７４（昭和４９）年 |
フォルスター事務所廃業 （JASRACが国内唯一の音楽著作権管理事業者に）。古賀政男がJASRAC会長に就任（１９７７年までの３年間）。 |
| １９７６（昭和５１）年 |
VHS発売。 |
| １９７７（昭和５２）年 |
オンラインコンピュータシステム導入。海賊版音楽テープで、著作権法違反初の実刑判決。 |
| １９７８（昭和５３）年 |
ブランケット方式による放送使用料の徴収開始。 |
|
レコード保護条約がわが国で発効。古賀逝去。 |
| １９７９（昭和５４）年 |
放送ブランケット（包括契約）裁定案を受け入れ。 |
| １９８０年〜 |
使用料規程について環衛組合（現生衛組合）等と協議。 |
| １９８０（昭和５５）年 |
服部良一がJASRAC会長に就任（１９８９年までの９年間）。 |
| １９８２（昭和５７）年 |
CISACアジア委員会設立。CD発売。パロディの著作権問題（アルファレコード発売の「タモリ3」が物議。結局販売中止・解決金）。「にほんの館」事件、最高裁が小規模の管理方法は妥当と判断。 |
|
CDの販売始まる。 |
| １９８４（昭和５９）年 |
第３４回CISAC総会を東京で開催。 |
|
レコードレンタル管理を開始する。 |
|
カラオケボックスの普及。著作権法を改正し著作権法に貸与権創設（貸レコードや、貸テープなど著作物の複製物の貸与について貸与権を設けた）。初のカラオケ判決（福岡高裁がクラブキャッツアイなど3店舗に対し、使用料の支払いを命じた一審を支持）。 |
| １９８５（昭和６０）年 |
カラオケ使用料徴収で基本合意。 |
| １９８６（昭和６１）年 |
大型コンピュータ導入。 |
| １９８６（昭和６１）．６．２日 |
使用料規程の一部変更認可申請（１・著作物使用料規定の一部変更認可申請について、２・著作物使用料規定一部変更認可申請理由書、３・著作物使用料規定一部変更案を提出）。 |
| ジャスラックはこの時、「生演奏使用料は関連売上の10/100の範囲」としていたものを「50/100」に改正申請している。ジャスラックの一方的判断で５倍になったが、その根拠は全く記されていない。ジャスラックも、「５倍の高額値上げの根拠」を関係者に説明したという事実もない。にも拘らず、文化庁はこれを黙って認可した。これにより、８０年代にJAZZ喫茶グループの反対運動が発生した。 |
| １９８７（昭和６２）．３．２７日 |
使用料規程の一部変更認可（使用料規程改定、使用料率改定、現行の社交場既定制定）。カラオケ管理業務を全国一斉に開始する。テレホンサービスから使用料徴収。違法ビデオ製造・レンタル事業者を提訴。
|
| １９８７（昭和６２）．４．１日 |
全国的にカラオケ使用料の徴収開始される。 |
| １９８８（昭和６３）年 |
キャッツアイ事件、最高裁で確定。 |
| １９８９（平成元）年 |
CD-Rの登場。創立５０周年。吉田正がJASRAC会長に就任（１９９４年までの４年半）。 |
|
衛星放送開始・実演家等保護条約がわが国で発効。 |
| １９９０（平成２）年 |
私的録音録画問題対策協議会結成。カラオケ管理で初の逮捕者。 |
| １９９２（平成４）年 |
MD、DCCの販売始まる。私的録音・録画補償金制度の導入。 |
|
著作権法に家庭内でのデジタル録音に対する報酬請求権創設。 |
| １９９３（平成５）年 |
(社)私的録音補償金管理協会(sarah)設立。 |
| １９９４（平成６）年 |
本部事務所移転問題。古賀財団提訴など内紛が起きる。
|
| １９９５（平成７）年 |
sarahから初めての私的録音補償金の分配を受ける。遠藤実がJASRAC会長に就任（２００１年までの６年間）。 |
| １９９６（平成８）年 |
WTO協定がわが国で発効。カラオケ歌唱店で初判断。 |
| １９９７（平成９）年 |
通信カラオケの使用料、事業者団体と合意。 |
|
著作権法に公衆送信権創設。 |
| １９９８（平成１０）年 |
小野清子がJASRAC理事長に就任（後に参院選立候補のため任期途中で辞任）。長野五輪開催。デジタル録画機器等に補償金。 |
|
カラオケ5坪(宴会場10坪)まで店から使用料徴収開始。 |
|
定款を改正、公益的文化事業に着手。 |
| １９９９（平成１１）年 |
小渕恵三内閣は、附則１４条がＷＴＯでＥＵからベルヌ条約違反の指摘を受け廃止した。２０００年施行。 |
|
創立60周年。 |
|
「DAWN2001」プラン公表。インターネット上で作品DB公開。 |
|
著作権法100年・(社)私的録画補償金管理協会(SARVH)設立。 |
|
改正著作権法成立(附則14条廃止。 |
| ２０００（平成１２）年 |
電子透かしの国際的評価プロジェクト「STEP2000」を実施。 |
|
インタラクティブ配信の使用料規定が認可。 |
|
著作権等管理事業法が成立。 |
|
ビッグエコー上尾店事件、上告棄却（カラオケボックス集団訴訟でJASRACが全面勝訴）。 |
| ２００１（平成１３）．１０．１日 |
著作権に関する仲介業務に関する法律廃止、著作権等管理事業法施。 |
|
１・使用料規定の届出書、 ２・著作物使用料規定、３・新旧対照表、４・使用料規定に係る利用者又はその団体からの意見聴取についてを提出。 |
| 著作権に関する法律では、ジャスラックなどの仲介業務団体が著作物使用料規定を定め、変更する場合は、文化庁の認可が必要としていた仲介業務法は平成１３．１０．１日に廃止され、同日に施行された著作権等管理事業法では、著作権等管理事業者が使用料規程を定め、変更する場合は、利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取した後、文化庁に使用料規程の届け出制に変わった。 |
|
非商用のインタラクティブ配信の管理開始。 |
|
電子透かし技術最終策定作業「STEP2001」を実施。 |
|
CISAC放送実務委員会、同アジア太平洋委員会を東京で開催 |
|
ビデオメイツ訴訟、最高裁でJASRAC全面勝訴。カラオケリース事業者の注意義務を示した。ファイル交換（WinMX）ユーザー逮捕（2002年罰金命令）。 |
| ２００１．１０．２日 |
使用料規程の届出（別添資料４）。 |
|
| ２００２（平成１４）年 |
管理委託範囲の選択制がスタート。 |
|
BGM利用の管理を開始する。 |
|
「プロバイダ責任制限法」施行。同法にもとづく「信頼性確認団体」に認定。 |
| ２００３（平成１５）年 |
演奏会使用料規定を全面改訂。 |
|
知的財産基本法が施行される。 |
|
内閣に知的財産戦略本部設置、「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」策定 |
|
MMO（ファイルローグ）事件、ファイル交換サービス訴訟で終局判決。 |
| ２００４（平成１６）年 |
「知的財産推進計画2004」策定。 |
|
「コンテンツ促進法」施行。 |
|
ビデオグラムの規定など、使用料規程を一部改訂 |
|
改正著作権法(日本販売禁止レコードの還流防止措置の導入など)が成立。 |
|
個人情報保護管理規程を制定。 |
|
インターネット上での利用申請システムの稼働など業務のEDI(電子データ交換)化進む。 |
|
愛知県の社交ダンス教室に損害賠償を命じる判決が確定。Winny開発者逮捕 （2006年京都地裁で有罪、2009年大阪高裁で逆転無罪、2011年最高裁でも無罪となったが、2013年開発者は亡くなった） |
| ２００５（平成１７）年 |
音楽ファイル交換サービスに対する控訴審判決 (著作権侵害の差止及び損害賠償)が確定。 |
|
インタラクティブ配信の使用料規定を一部改訂。 |
| ２００５（平成１７）年 |
改正著作権法成立（IPマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑化、罰則の強化など） |
|
著作権問題を考える創作者団体協議会が発足。 |
|
YouTube登場。YouTube権利侵害対策意見交換会が発足。 |
|
CISAC/BIEMの国際会議を奈良市で開催 |
|
記念樹事件の控訴審でJASRAC逆転勝訴の判決。 |
| ２００６（平成１８）年 |
ニコニコ動画登場。CATV事件、最高裁が上告受理の申立ての不受理を決定。
|
| ２００７（平成１９）年 |
MYUTA事件、運営会社の請求を東京地裁が棄却。
|
| ２００８（平成２０）年 |
韓国音楽著作権協会と相互管理契約を締結。TVブレイク事件、動画投稿サイトの運営事業者を提訴。週刊ダイヤモンドによる名誉毀損事件、東京高裁も出版社などの責任を認定。 |
| ２００９（平成２１）年 |
JASRACが創立７０周年を迎える。 |
|
放送事業者との包括契約が、私的独占にあたるとして、公取委がJASRACに排除措置命令。
|
| ２０１０（平成２２）年 |
ファイル共有ソフト「Share」を用いた音楽ファイルを違法アップロードした者に有罪判決。 |
| ２０１２（平成２４）年 |
TVブレイク事件、運営事業者に対して、動画ファイルの送信差し止めと著作権侵害による損害賠償1億円（遅延損害金含む）の支払い命令が確定（最高裁）。 |
| ２０１６（平成２８）年 |
JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約について、公正取引委員会がJASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出していた問題で、JASRACが命令の取り消しを求める審判請求を取り下げ（JASRACは、イーライセンス、放送事業者間の協議で、利用割合の算出方法について合意したことなどを取り下げの理由としている）。BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置。 |
| ２０１７（平成２９）年 |
JASRACが音楽教室から著作権使用料を徴収すると表明。音楽教室側の団体「音楽教育を守る会」がJASRACに徴収権限がないことの確認を求めて提訴。ファンキー末吉氏の経営するライブハウスにおける生演奏の著作権使用料めぐる訴訟、JASRACの勝訴確定。
|
| ２０１８（平成３０）年 |
文化庁がJASRACによる音楽教室からの著作権使用料の徴収を容認するとの裁定を関係者に通知。BGM利用店舗の経営者に対する訴訟で初の判決。JASRACが勝訴。BGMを利用していながら著作権の手続きをしていない全国151事業者、166店舗に対して、民事調停の申し立て。 |
| ２０１９（平成３１）年 |
Twitterを利用した海賊版販売について、JASRACが初の刑事告訴 。 |
(私論．私見)