【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その総論】

　私が、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権料請求に対し応じない理由を以下記します。総じて云えば、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権論のあつかましさとえげつなさに辟易するからです。このＪＡＳＲＡＣ的著作権論が社会全域に広がるとすれば、やがて文明の荒廃に繋がる事を予見し危惧するからです。以下、個別的に要点を確認しておきます。

　まず、契約上の問題が有ります。これをどうしても先に挙げておかねばなりません。これゆえに私は契約を拒否しております。私は当初から、いわゆるジャスラック料を支払わないとしているのではありません。その前に看過し難い契約書上の問題を解決して欲しいと主張している訳です。これについては「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１」に記します。

次に法理論的な問題が有ります。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２から１０」に記します。次に取り立て上の問題が有ります。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１から１２」に記します。最後に提言をしたいと思います。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３から１５」に記します。

　法理論上の問題の要点を記します。その第一は要するに当店のように、1・カラオケ無料制で、２・それが他の料金に転嫁されておらぬことが証明され、３・赤字経営をいわばボランティア的に続けている事がはっきりしている場合にも、４・音楽を利用して儲けているとみなされ、５・カラオケリース会社が高額の著作権料をＪＡＳＲＡＣに支払っているというのに、６・カラオケリース料以外に音楽著作権料なるものをＪＡＳＲＡＣに支払わなければならないのか、という問題に収斂します。

　私は、著作権問題に対して必要に迫られ私なりに学んで参りました。その結果、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権は本来の著作権理論から逸脱したオーバーラン的な独特の理論では無いかと認識しております。そういう立場からではなかったのですが結果的にＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約も締結しておりません。

　これに対し、ジャスラックにより制裁的な著作権料侵犯対価料が課せられ、法外に多額の賠償金を請求されております。「一曲９０円×一日の推定歌唱数×一ヶ月の営業日数×一ケ年月数×営業年数」と云う計算式で、利息制限法をはるかに凌ぐ制裁金を課せられております。

　私がＪＡＳＲＡＣ料を支払わない理由その２は、1・音楽著作権料は元々カラオケリース料に含まれている。従って、２・歌唱現場への音楽著作権料の支払い請求は二重取りである、３・実際の歌唱に対しての課金ではなく面積割で請求するのは更に違法、と考えているからです。

　私が確認した範囲では、カラオケ完全無料のケースに対する判例は無いかさほど多くないように思われます。ＪＡＳＲＡＣがどうしても取り立てるというのなら、この際法理論的にはっきりさせて貰いたいと思います。

　私の知る限りの現在までの判例は、1・店側がカラオケ代金ないしは演奏料金をお客様から取っている。２・ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権を認めている。３・ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を締結している。４・代金減額請求で争っている事例を廻ってのものが多いように思います。

そういう意味で、このたびの訴訟は前代未聞の事例になっているように思います。つまり、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権を認めて居らぬ者が、ＪＡＳＲＡＣとの音楽著作物利用許諾契約をせぬまま、カラオケ無料で経営していたところにＪＡＳＲＡＣが訴訟を開始し、契約していたとしたならば￥２４万のところを￥１５０万円＋延滞金利を支払えとして私を法廷に呼び出している事件であり、どちらが正義であるかを問う稀有な事例だと思います。

　私は、歌唱に対する課金制そのものをいかがわしいと感じております。業者の関わる川上段階ではともかく川下の顧客段階での、利用に纏わる著作権の名を借りた課金制は他の団体では認められていないように思います。音楽著作権だけがなぜかようなことが許され認められているのか正当な理由が分かりません。この際この問題を俎上に乗せ、議論を尽くしたいと思います。

仮に、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権的著作権論を許せば、こういうことになります。或る喫茶店が、カラオケ機器の他にもテレビと新聞と雑誌と囲碁、将棋道具を置いていたとします。それらは皆営業的利用に関わるものです。ＪＡＳＲＡＣ的著作権論に従う限り、その店は、カラオケ機器に対するＪＡＳＲＡＣ料、テレビに対する放送協会料、新聞に対する新聞協会料、雑誌に対する出版協会料、囲碁に対する日本棋院料、将棋に対する日本将棋連盟料を支払わねばならないでしょう。

実際にはＪＡＳＲＡＣ以外に著作権侵犯対価料請求しませんから、こういう問題は起こっておりませんが、理論的には有り得る話です。こうなると、今後は飲食店の経営なぞできなくなります。味も素っ気もない店になるばかりだと思います。

　私の主張がどこまで認められるのか、門前払いされるのか、不問にされたまま問答無用にされるのか、ここに関心があります。この呼び出しの結果どうなるのか見当が付きませんが、ともかく主張だけはしておきたいと思い、以下の諸点から問題を投げかける事に致します。

２００８年５月８日　パブかにこ経営者拝

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約内容に疑義があり、この契約書に署名する意思がありません）

私が、「ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を拒否する直接的事由（以下、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」と言い換えます）その１」は、同契約書の契約条項の内容が酷すぎることにあります。契約条項を市民法的に適切なものに改訂しない限り署名捺印しようとは思いません。（契約書の中身自体を論ずる必要があるであれば、各条項ごとに吟味したものを別途提出します）

　ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約には、内容以前の問題として、契約書の裏に契約条項が保険証書と同じように余りにも小さな文字で書かれている不正が認められます。今後延々と支払いが続くとしたなら数百万円を越すような金額になる大事な取引になるものを、契約要請時にかくも小さな文字で表記していること自体が問題です。

私には、これは偶然とは考えられません。意図的に小さくしていると思います。とするならば由々しき問題です。なぜこのように小さく書かれているのかにつき、ＪＡＳＲＡＣの見解を承ります。ご説明ください。裁判長閣下の司法判断もお願い致します。

　これを拡大コピーして目を通しますと、他に例のない恭順強制契約になっており内容的にも問題です。契約書によれば、ひとたび契約すると今後は、１・ＪＡＳＲＡＣが税務署以上の権限を持ち立ち入り調査権を発揮し（第１３条「利用状況調査の便宜供与義務」）、２・私どもは求められるままに報告書の提出を義務付けられ（第１２条「利用曲目の報告義務」）、３・一方的な値上げ通告されても従うしかなく（第１条（総則）第５項）、４・私が今後よそで歌唱する際にはいちいち事前の書面による届出が義務化され且つ承認が必要で（第１４条「許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務」）、５、解約するにも承諾される限りに於いて（第１９条「契約期間中の解約」）、という条文を列ねております。

　果たしてこういう相手側に抗弁権のない一方的条項が許されるのでしょうか。公正取引違反ではないでしょうか。消費者保護法に抵触するのではないでしょうか。

実際にこのような権限が振り回される事は無いのでしょうが契約は契約です。署名するという事はそれを認めたという事になります。署名後に抗弁しても遅いと思います。何せ弁護団を抱え、云う事を聞かないとすぐに法廷に持ち込むことで有名なＪＡＳＲＡＣが相手です。私は、そういう判断により契約を留保しております。これはお金以前の問題です。

　私は本業が不動産業で、平素契約書を作る側です。その立場から言えば、契約書とは当事者間を公正に縛るものでなければなりません。賃貸で言えば、家賃値上げは一方的にできるものではありません。借主側には供託対抗制があります。解約は自由です。別に承諾が要件になることはありません。家主といえどもみだりに立ち入ることはできません等々。

　２００８．５．１日、地元新聞により本件訴訟が新聞記事にされました丁度その日の記事に、「賃貸物件補修費定額負担は違法　京都地裁判決」の見出しの記事が有りました。これによると、契約時に、借り手に原状回復費の一部を定額負担させる「定額補修分担金」を明示した契約を締結し、解約時にこれに基き家賃の２．５倍の回復費用を控除していた案件で、これが訴訟になり、判決は、概要「定額分担金制は、消費者契約法が無効とする『消費者の利益を一方的に害するもの』である」として違法性を認定し、控除された負担金全額を返還するよう命じた、とあります。ことほどさように契約書には両者の公平性が担保されていなければなりません。

そう思う私から見れば、ＪＡＳＲＡＣ契約書は、いわば旧時代の「お上」的特権を振りかざしている悪法条文で作られているものを典型的な押し付けで強制を迫るものでしかありません。近時の契約書ではこういう一方通行的な恭順強制条項は認められません。これは違法です。そういう契約を強制的に迫る契約行為も違法です。こう気づいておりますので、ゼニ金の問題ではなく契約書には署名捺印できません。裁判長閣下の見解をお願い致します。

　私は、こういう強権命令的な契約条項を許可している行政当局に責任があると考えます。文科省の文化庁が担当していると思いますが識見不足と云わざるを得ません。民法には一般に公序良俗規定を貫通させておりますが、これに対する違反だと考えます。こういう悪質な契約書を、当時の誰が作り、誰が許可したのか知りたいです。これが法律として認可されたものであれば、どういう経緯で採決されたものか知りたく存じます。ＪＡＳＲＡＣ側は、これにつき説明してください。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　考えて見ますのに。問題はそういう是非論ではなく、こういう契約条項を許している文科省役人とＪＡＳＲＡＣの結託関係が温床であるように思います。聞くところによりますと、ＪＡＳＲＡＣに文科省役人が大勢天下りしており、その関係上、文科省役人がＪＡＳＲＡＣに格別の配慮でおもね、かような得手勝手な文面を許してきているのではないかと考えております。それにしてもお粗末極まりない悪法になっております。こういう契約を許していること自体が役人の恥とされるべきであり、その恥を押し進めるからには、そこに典型的な利権構造と行政癒着があるからとしか考えられません。

　目下、防衛省、国交省の構造汚職が問題にされておりますが、文科省とＪＡＳＲＡＣも同種同根の持たれ合い構造を抱えており、この腐敗はいずれ問題にされることになるように思われます。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２】

　要旨（カラオケ機器リース料にカウントされているはずなので、ＪＡＳＲＡＣの請求は二重取りと考えております）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２」として、当店にカラオケ機器をリースしている第一興商が毎年巨額の著作権料をＪＡＳＲＡＣに支払っており、当然その金額がカラオケリース代金に反映している筈であるからして、そのリース料を支払っている以上はそれ以上請求される覚えはない、ＪＡＳＲＡＣのカラオケ店経営者への課金は二重取りの可能性が強い、こういうことが許されるのかと主張しています。

　この点について、カラオケ機器取扱い業者は、ＪＡＳＲＡＣに毎年幾ら支払っているのか公開する責任があると考えます。ＪＡＳＲＡＣは、幾ら貰っているのか公開する責任があると考えます。私はかなりな高額が支払われていると考えております。自主的に公開しないなら国会で採り上げさせ公開を迫るべきだと考えます。まずはここをオープンにしないと始まりません。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　この二重取りは、民放テレビ局が広告料で成り立っている上に更に受信者から受信料を取ろうとする企てになぞらえることができるように思います。ＮＨＫなら、受信料以外に新たに企業から広告料を取る企てになると思います。放送局では二重取りは許されておりません。この法理から類推すると、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケ機器業者から著作権料を徴収している以上それで満足すべきで、更に個別店舗へ課金することはできないとすべきではないでしょうか。

　この間、ＪＡＳＲＡＣ側は、カラオケ機器取扱い業者から徴収している著作権料は送信著作権に対するものであり、その中には演奏著作権、歌唱著作権は含まれて居ない。故に店舗から徴収するのだという理屈をこねております。

しかし、その論法はオカシイと考えます。送信するものが送信だけでは終わらず当然に演奏、歌唱を前提にしている場合には、送信著作権に対する支払いには予想される演奏著作権、歌唱著作権をも含んでいると考えるべきではないでしょうか。この種の論法を流行らすと無限に権利主張の連鎖を許すことになるでしょう。最近「一事不再理」という法律用語を知りましたが、これになぞらえれば「一事不再請求」とすべきです。 そういう法理が確立されているのかどうか分かりませんが、この見地からの司法判断もお願いいたします。

　なお別に次のような問題も有ります。仮に、ＪＡＳＲＡＣが音楽著作権料を末端段階まで請求できるとした場合でも、法理論上は歌唱する当の本人にすべきではないかと考えます。最近の「ＩＰＯＤ（アイポッド）問題」にも通底していますが、ＩＰＯＤ（アイポッド）の場合はまだしも特定できる利用者に直接課金しており、法理論的にはすっきりしております。

ＪＡＳＲＡＣはこれに倣うべきで、カラオケ演奏、歌唱料を取り立てるなら、歌った当の本人から徴収すべきです。店舗経営者に課金するのは理屈が通りません。経営者は歌唱機会の提供者に過ぎないと見なすべきで、歌唱してもいないのに支払う必要は無いと考えます。著作権法の趣旨からしてそう捉えるべきではないでしょうか。

ＪＡＳＲＡＣの代理人弁護士は何の疑問も湧かさず、「本件の著作権侵害行為の主体は本件店舗の経営者である債務者です」なる判決文を紹介しておりますが、判決だって間違う場合があると考えます。そもそもその判決が、主体間違いで経営者に無理矢理責任を負わせる法理論であり杜撰な認定だと思います。そういう都合の良い判例を持ち出しても意味が有りません。

著作権法の趣旨から云えば、あくまで直接当事者（権利者と歌唱者）間の問題にすべきではないでしょうか。場の提供者に課金するのは権利の乱用で不当適用だと思います。このたびの審理では、これにつき賢明な判断を求めたいと思っております。過ちを改めるのに憚る勿れと考えております。

　現実的に考えますのに、店舗経営者が歌唱者から歌唱料金を徴収している場合には、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権料を代理徴収しているとみなす事ができるように思います。この場合、歌唱代金は店側の利益とカラオケリース料とＪＡＳＲＡＣ料の三部構成になっていると考える事ができます。故に、経営者は、カラオケで儲けている訳ですから、売上の一部をＪＡＳＲＡＣに支払うべきという法理論も成り立つかとは思います。

　この場合、経営者はＪＡＳＲＡＣの課金機会を積極的に開拓して料金を徴収しているのですから、ＪＡＳＲＡＣから見て功労者と見なされるべきです。ＪＡＳＲＡＣは、経営者に対してむしろ相応の取立て手間料を支払うべきです。経営者はそういう風に待遇されるべきです。

　これに対して、カラオケ無料の場合には話が違います。この場合には、ＪＡＳＲＡＣは、歌唱者に対して独自直接に課金するそれなりの技術を開発せねばならないと考えます。現在の技術からすればＩＰＯＤ（アイポッド）のようにできないわけは無いはずです。機器にそういう仕掛けをしないのは、費用対効果の関係で算用が合わないのだと思います。そういう訳で、現在のカラオケ機器は歌唱曲チェックと歌唱者に対する対価請求システムを装置していないと考えております。

ならば、理論上は歌唱者課金制が成り立つけれども、装置が備えられない限りに於いてその間の課金は無理だと弁えるべきです。法というものを適用するには、明確な目的とその目的に合致したな何がしかの適切な方法で具体化されねばならないと考えます。その手法が開発されない場合にはアイデア段階の発想に止まり、権利課金できないと弁えるべきではないでしょうか。特許法によれば、アイデアだけでは権利が保護されないのではありませんか。これに準ずるべきです。

　現行のＪＡＳＲＡＣ的課金制は、アイデア段階に過ぎないものを無理矢理に政治力で法律にしてお墨付きを取りつけ、それを盾に強権的に現場介入し、経営者にしわ寄せしているのではないかと考えます。無理筋なものを強要していると考えています。

つまり、私は、カラオケ歌唱を廻って経営者に支払い義務を負わせるのは、リース料の関係に於いてもカラオケ機器の能力との関係に於いても無理だと考えます。

　現に多くの店舗（経営者）が応じているのは、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権を理解し納得して支払っているのではなく、その暴力的威圧的裁判的対応に恐れをなして応じているに過ぎません。私が聞き取りした範囲では１００％がそのような意識でした。せいぜい「要るものは要るのでしょう。知的所有権と云う新しい概念のようですね」という程度のものでしかありませんでした。

　ＪＡＳＲＡＣの請求額そのものは数千円であり大げさに云うほどのものではないとの考え方もあるでしょう。しかし、リース料＋ＪＡＳＲＡＣ料として考えると馬鹿になりません。ちなみに、「かにっ子」の場合、新型機器をリースしたのでリース料が高く毎月約６万円です。これに４千円が加わることになります。２５日営業で割ると一日当たりは６４，０００円÷２５＝２，５００円となります。一日の売上が平均１．５万円ですから馬鹿になりません。

　家賃、光熱費、酒代、人件費、諸雑費を支払った後のこの負担が大き過ぎるので、たいていの店が料金の安い旧式カラオケ機器を選択しているというのが現状です。結果的に、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で歌いたいという顧客の満足度が疎かにされており、音楽文化に水を差していると考えます。

　ＪＡＳＲＡＣが目指すべきは、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で、良い歌を歌わせる土壌の形成及び支援ではないでしょうか。今はそういうところに関心が向かわず逆向きに営為していると思います。

　ちなみに、私は最近、第一興商の社員がスナックビルの入り口に立ち、リース料滞納の経営者を物色している現場に出会いました。何をしているのだと聞くと、滞納者を待ち構えているということでした。この不景気でかなり深刻になりつつあると聞かされております。そういう意味では、私はリース料の滞納も無く超優秀ですと云われました。

　このままいくと、ＪＡＳＲＡＣの社員もおっつけそういうことをすることになるのだと思います。否、現にしているかも知れません。ＪＡＳＲＡＣの場合には何の配慮も無く傍若無人に振舞うでしょう。これは悲劇であると同時に恐い話です。

　追伸。２００８．５月、船場吉兆の食べ残し料理の二度出し事件が発覚いたしました。ここで、この事件を採り上げるのは、二重取りだからです。ジャスラックの二重取りと吉兆のそれは少し質が違いますが、二重取りという点では同じだと思います。私は、船場吉兆のそれが責められるのなら、ジャスラックのそれも責められねばならないと考えます。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その３】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権料の収入支出の情報公開を為すべきです。その義務を果たさないままの取立て優先は不正です）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その３」は、ＪＡＳＲＡＣが取り立てに伴う対応義務として音楽著作権料の収入支出の明細を情報公開していないことを問題にしております。

　ＪＡＳＲＡＣは、取り立ての際には全国のカラオケ設置店からの徴収金額とその年毎の推移を情報公開すべきです。更に、徴収後の使途明細を克明に公開するべきです。いや実は公表しているというのなら資料を見せてください。取る専門で取った後のことを知らせない一方的な課金制は「お上的やりかた」が過ぎます。

　私には目下は関係ありませんが、支払者はタックスペイヤー的意識に基づく当然の関心でこの公開を迫るべきです。「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２」で述べましたが、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケリース会社からの著作権料受取額と併せて公開すべきであります。こういう肝心な事が公開されていないままの一方的な課金には納得できません。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　現在いわゆるスナック業界は長引く不況の犠牲になり経営困難を余儀なくされております。多くの店が閉店に追い込まれております。それは音楽文化の裾野を傷めていると考えます。中にはカラオケリース料、ＪＡＳＲＡＣ料未納店もあるような気がしております。そういう店に対しどのような取立てをしているのか、見過ごしているのか、延滞利息をどのようにしているのか知りたいです。これも情報公開し実態を明らかにすべきです。

　察するところ、ＪＡＳＲＡＣ的対応は、音曲文化を愛好しつつ苦しい中を頑張って必至で経営努力している人たちに追い討ちをしている気がいたします。ＪＡＳＲＡＣの社団設立目的からすると、音楽を愛好し社交に位置づけている人たちを支援するのが本筋ではないでしょうか。

　ＪＡＳＲＡＣは、店がカラオケで儲けていようがいまいがお構いなく適切な指導や支援をするのが役目で、取立て一途に向かうのは邪道ではないでしょうか。今は逆対応ばかりしている気がします。納得できません。他の文化団体と際立って異常です。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その４】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権者に対する配分決算書を公開する義務が有り、これをしないままの取立て優先は不正です）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その４」は、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権者に対する著作権料配分の経理公開を願うからです。ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作者の権利保護を最優先させている以上、当の権利者に対し音楽著作権料の配分決算書を公開せねばならない義務が有ると考えます。

　これが十分には為されていないと聞いております。そういう状態では配分が適正に行われているのかどうか分かりません。この後で検討しますが、店舗の面積割で課金しているのですから、配分は所詮さじ加減にならざるを得ないと思います。一体、音楽著作権料が作詞家、作曲家に何を基準にどのように配分されているのかの情報公開をお願いいたします。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　推測するに、そもそもがエエ加減なものであるからして売上の過半が経営経費や理事役員や社員給与に回されている筈であり、その残りが著作権者に支払われているという逆転事態に陥っているのではないでしょうか。これは俗にＪＡＳＲＡＣが音楽著作権の名を借りて音楽業界を食い物にして商売しているということになるのではないでしょうか。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　もっとも、著作権者である作詞家、作曲家、あるいは権利継承者は安逸に、歌唱課金制を受け入れるべきではないと考えます。作詞家、作曲家、権利継承者がＪＡＳＲＡＣ料のおこぼれに預かろうとする態度は卑屈です。せこいと云うべきか世知辛いと云うべきか。そういう精神からは良い音曲が生まれないと思います。

　創作者にとってはむしろ自作品が歌唱される事は誉れであり、課金請求するような事ではないとすべきです。人が或る歌を歌うのは作品の良さを認めているからで、創作者は歌唱されるのを喜ぶべきです。歌えば権利侵害という論法で課金するのはお門違いです。

　我々が歌唱するからひいてはヒット曲になり、ひとたびヒット曲を出せば名前が売れ、レコードやＣＤが売れ印税収入が入り、いろんなところから声が掛かり始め、果実として著作権者の諸々の待遇が上がるのではありませんか。まさにお客様は神様なのではありませんか。昨年は「吾亦紅」がそのような形でヒットし、杉本真人氏が年末の紅白歌合戦に登場し、様々な余得を得ました。

　従来のこの仕組みに何ら問題ありません。この仕組みの方が文化芸術の在り方として合理的で辻褄と帳尻が合っていると考えます。ＪＡＳＲＡＣ的手法が横行する前までの歌唱システムはそういう形で秀逸に文化伝承してきたと考えます。

　まず人々が音楽を愛好する下地を醸成し、いわゆるファン層を形成し、彼らに支えられて音楽業界が維持発展されていたと考えます。最近のＪＡＳＲＡＣ的「いの一番の歌唱課金制」はこの文化的伝統に水を差しており、著作権者はむしろ抗議すべきであると考えます。

　こういう声が挙がらないところに、音楽著作権者の精神の貧困を感じております。ここにも病巣があると考えております。私には、最近の音楽著作権者とその協会が変な権利病に罹っていると思われます。この辺り諸外国ではどのようになっているのか知りたいので、ＪＡＳＲＡＣ側の説明をお願いいたします。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その５】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権論のカラオケ利用儲け理論に疑問が有ります）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その５」は、「かにつ子」のようにカラオケ歌唱無料にしている場合には課金されるべきではないと考えております。カラオケ歌唱無料でも課金されるとなると、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権の内実が純粋に問われて参りますが、ＪＡＳＲＡＣはどのような法理論を構成しているのでしょうか。

　判決の多くは漠然と、カラオケで儲けているのだから店側の応分負担は当然としているようです。この場合の「儲け」とは、カラオケ歌唱有料による儲けとお客誘引による儲けのニ通りが考えられます。当店のようにカラオケ歌唱無料の場合には前者は該当しない訳ですから、それでも当店に課金されるとなると結局は、「お客誘引による儲け」という理屈こそがＪＡＳＲＡＣ料の取り立て根拠になっていることになります。

　判例は、「カラオケ無料を歌い文句で営業利用しているのだから、或いは儲けているのだから歌唱無料は免除の理由にならない」との論を為しているようです。しかし、「カラオケ無料」の場合の課金の是非は未だ議論が尽くされていないように思います。

判例の儲け理論にも異議があります。私には、カラオケ利用から導き出されるものは売上であり、即儲け、即利益と云うものでは無いと考えます。判例の儲け理論は、商売の実態を知らない裁判官による士農工商的な商行為を卑しく見た観点からの売上即儲け理論であると思います。商売はそう単純なものでは有りません。信用に関わるものが基本となって売上の中から滴り落ちてくるものが儲けであり、真っ当な商売では容易なことでは有りません。それも何しろ人間相手ですからなかなか難しいものが有ります。

　私に言わせれば、営業的に利用しているという理由だけで課金されるのは飛躍し過ぎではないでしょうか。そういう理由付けならば、喫茶店に置く新聞、雑誌、テレビに対して、新聞協会、出版協会、放送協会は課金できるでしょう。

　しかし、そのような請求が為されているとは聞いたことが有りません。新聞協会や出版協会や放送協会はこせこせした事は言わず、おおらかに目をつぶり、業界のそれぞれが目的とする文化普及の裾野の一つの形態として受け入れているのではありませんか。それともＪＡＳＲＡＣを見習い、今後は請求する事になるのでしょうか。

　「お客誘引による儲け理論」は更に、カラオケ歌唱が主か従かで判別されることも必要なように思います。カラオケボックスなどは主で、スナックの場合は従とみなすべきではないでしょうか。この識別は、カラオケボックスはＪＡＳＲＡＣ料を支払っても当然と云う意味で言っているのではありません。カラオケボックス業界は団結して拒否するか、一括して低く支払うべく交渉すべきです。実際には巨額の請求で泣かされていると聞いております。

　これに対して、スナックの場合、歌も有れば雑談もあり座談もあるという按配で、カラオケはコミュニケーションの環の一つでしか有りません。全体の一つでしかないものに対して、営業的利用という理由づけでカラオケ利用だけを特出しで課金するのは不当と考えます。お客誘引について申しますと、お客誘引にはいろんな理由と方法が考えられますので、カラオケだけに原因を求め「それで稼いでいる」との理由付けで課金するのは適当でないと考えます。

　何度も述べていますが、恥ずかしながら「かにつ子」は開業以来ボランティア精神でやっており、実態は儲けているのではなく大変な赤字経営です。家賃が要らないのと私のタダ働きで辛うじて続いている訳です。酒代のツケが溜まっており分割払いしているほどです。この種の経営は決して楽では有りません。これが実情です。こういう台所事情は当店のみならず他の多くも同じように思います。

　それでも経営し続けているのは、ある意味で惰性です。常連となった馴染みのお客様との友好信頼の輪を切りたくないという思いと、地域に対するささやかな文化貢献という思いから続けております。その思いももはや限界になりましたが。

　以上、ＪＡＳＲＡＣ式儲け理論は実情に合わずイカガワシイことを指摘しておきます。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その６】

　要旨（店舗面積別課金は著作権法に馴染まない無茶苦茶な課金制だと考えます。どうしても請求するのなら歌唱者に直接請求する装置を案出すべきです。それが出来ない間の課金は不当と考えております）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その６」は、ＪＡＳＲＡＣのカラオケ利用店舗に対する店舗面積別課金制にイカガワシサを感じている事に有ります。実際に歌唱されようがされまいが関係なく面積割課金されるのは著作権法の趣旨違反ではないでしょうか。

　考えてみればこれは、いわばショバ代的発想であり、昔よりヤクザが取り立ててきた論法です。ＪＡＳＲＡＣが通りで暴力的強権的威圧的取立てをしているのも辻褄が合っているように思われ可笑しくなります。

　重複しますが、ショバ代法理論が適用できるのは、つまりＪＡＳＲＡＣがショバ代的発想で二重取り出来るとしたら、店側が顧客の歌唱に課金している場合だと考えます。店がショバ代を払うのはショバで利益を上げているからであり、ショバで利益を上げていない無料制の場合には免除されると考えます。

「かにっ子」の場合は飲食料金に転嫁している訳でもありません。それははっきりしており、ジャスラック弁護士が添付している調査員の領収証でも確認できます。該当領収書はむしろ、「かにっ子」のカラオケ歌唱無料の証明書にもなっています。

　結論として、カラオケ歌唱無料の場合には課金できないと考えるべきではないでしょうか。有料と無料の間には天地の差が有り、違いを弁えるべきです。「それで儲けているから」という理由付けで、有料無料の別を問わず店舗面積別課金しているのは何とも粗雑な気がします。

　当店の面積はたまたま小さくさほど課金されませんが、ラウンジやクラブや旅館のカラオケコーナーなど店舗面積が大きい場合にはとても負担になるはずです。生演奏店や野外コンサートもこの類いでしょう。「使用料規定」を見ますと、あきれるほど詳細に面積割料金を規定しております。面積差によって料金が変わる合理的な証明力のないままにもっともらしく規定しているのはお笑いです。一体、誰が真面目な顔してああいう細かい規定を作ったのでしょうか。質したくなります。

　比較的大きめの店は一体幾ら請求され、支払っているのでしょうか。これも情報公開してください。多額の請求に泣かされている店もあれば、上手にお目こぼしに与っている店も有ると聞いております。高額請求に耐え切れずカラオケを撤去した店の事例も聞いております。これを顧客に転嫁するとなると、一曲の歌唱料が馬鹿高くなり誰も歌わなくなると思われます。こういうことでは次第に大型店舗からは歌唱の灯が消えていくことになるでしょう。ＪＡＳＲＡＣがこの流れを後押ししていることになります。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その７】

　要旨（カラオケ店舗への課金を廻って、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論がさほど広報されておらず、開店してから知らされるのは不当と考えます）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その７」は、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論が広く周知徹底させられているのか疑問を覚えるからです。それが受け入れられるかどうかは別にして、ＪＡＳＲＡＣはせめてＮＨＫ並みに料金請求啓蒙活動すべきです。現に私は、カラオケ店への課金制を全く知りませんでした。

　第一興商とカラオケリース契約した際の記憶を辿るのに、カラオケ機器リース料を幾らに設定するのかに頭を悩ました覚えは有りますが、ＪＡＳＲＡＣ料について何らかの説明があったのかどうか記憶に有りません。説明はされたが上の空だったかも知れません。後日、ＪＡＳＲＡＣのパンフレットと音楽著作物利用許諾契約書が送付されるに及び第一興商の担当者に問い合わせして、カラオケリース料以外にＪＡＳＲＡＣ料なるものが発生するのに驚いたように思います。

　今から思えば、ＪＡＳＲＡＣは、それほどまでに拘る権利であるならば、カラオケ機器業者と綿密に打ち合わせし、社員の営業の際の必須伝達事項にさせるべきです。あるいは、カラオケ機器業者との契約に連動させ、リース料幾ら、ＪＡＳＲＡＣ料幾らと明示して、支払いを一元化セットすべきです。現在のやり方は姑息です。このことも言い添えておきます。

　ところで、カラオケリース料との一元化がなぜ出来ないのかについて説明をお願いいたします。実務的にはよほどスッキリ致します。察するに、できないのには理由が有り、強制的一元化が法律違反になる恐れがあるからではないでしょうか。ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約は本来、ＮＨＫの受信料契約よりも強制力の弱い或いは同程度の任意加盟式のものとして行政的認可を得ているのではないでしょうか。いつの時点でか使用料規定が登場し、それを改訂するたびに強権化し、今日の如く裁判攻勢で取り立てるように変質してきているのではないでしょうか。

　してみれば、司法当局は、ＪＡＳＲＡＣの言いなりで手足の如く立ち働くのではなく、民事不介入的に距離を保つべきではないでしょうか。そこに行き過ぎがあれば咎めるべきではないでしょうか。これが良識と成るべきところ、一方的にＪＡＳＲＡＣ支援的判例ばかりが目立ちます。これはいずれ問題になると思います。

　ところで、カラオケ機器業者数が分かりませんが、この問題に対して各社の足並みは揃っているのでしょうか。カラオケ機器業者が右代表してＪＡＳＲＡＣに相当の著作権料を支払っている以上、店側が別途に著作権料支払う義務は無い、店側への課金は自分達の販促に悪影響するとして抗議するカラオケ機器業者は居ないのでしょうか。そういう業者が居れば、私は拍手喝采します。

　この問題で、カラオケ機器業者とＪＡＳＲＡＣが対立した経緯はないのでしょうか。ＪＡＳＲＡＣ側は、この辺りの実情を説明してください。私は、もしそういう業者があれば支援の意味も有り、第一興商からすぐさま切り替えていただろうと思います。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その８】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの本来の活動は、音曲文化の擁護を基点にすべきです。現在のような取立ては、社団設立趣意及び許可基準違反ではないかと考えております）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その８」は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動の在り方に根本的疑義を覚えるからです。その意味で、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及び許可基準に関する文言を知りたいと思います。

察するところ、その料金取立てに当たっては、ＮＨＫの受信料徴収方法に準じており、強制的なものであってはならず、相手を納得させた上で徴収すべしと釘を刺されているのではないでしょうか。この辺りを確かめたいのですが、肝腎なこの時のやり取り資料が意図的に公開されていないようです。

　ＪＡＳＲＡＣの設立経緯そのものが、外国音楽の著作権を所有していると称するプラーゲ機関への対抗措置から生まれたことを考えますと、そのように推測できます。ＪＡＳＲＡＣ側は、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及びカラオケ店に対する課金許可基準の該当箇所の文面を開示してください。強制的なものか任意的なものかを確認したいと思います。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　ＪＡＳＲＡＣの定款第４条には、「本会は、音楽の著作物の著作権者の権利を擁護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に資することを目的とする」とあります。

　これによると、ＪＡＳＲＡＣは、１・音楽の著作物の著作権者の権利擁護、２・音楽の著作物の利用円滑、３・音楽文化の普及発展に資すの三目的を同時的に達成する事が求められております。つまり、人と業界と文化の連携的発展を促していると思います。１の著作権者の権利擁護の為に（人）、２の音楽の著作物の利用円滑（業界）、３の音楽文化の普及発展に資す（文化）を犠牲にしても構わないとは書いてありません。

　ちなみに、著作権法第１条は、「この法律は、著作物ならびに実演、レコード、放送および有線放送に関し著作者の権利、および、これに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」と規定しています。

　ＪＡＳＲＡＣの定款第４条はこれを受けたものと思われますが、その活動が「著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」という同時遂行法理に縛られている点は見逃せません。

　裁判所司法が、法に従うべしと説くなら、まずもってここを踏まえねばならないと思います。最近のＪＡＳＲＡＣの活動が定款目的違反ではないかと監視する必要が有ります。

こうなると何やら憲法論にも通じて参ります。憲法９条と自衛隊の問題は憲法と国際条約の関係ですので、「高度な政治的判断」に基くものとして除外するとして、その他の面で最高法規の憲法の諸規定が蹂躙されることがあってはならないと考えます。

下位法の規定の方が優先され過ぎているご時世でありますので、母法を持ち出しても何の効力も無いのかも知れませんが、法理論上はあくまで。最高法規と下位法が矛盾する場合には常に違憲審査し、「高度の政治的判断」以外は最高法規の規定に従うか下位法を抑制的に適用するよう指導すべしと考えます。法の番人はそのように裁定すべきだと考えます。ジャスラック的理論の野放しはあってはならないと考えます。

　最近の社会風潮は、本来の法が説き分けていた平衡感覚を無視し、よろずを利得の対象とする権利万能社会へ傾斜しつつあります。音楽著作権の強権化はその流れのものであると考えております。しかしその流れは「悪貨が良貨を駆逐する」例えに似ており、従来の伝統と風土に馴染まないし馴染む必要がないと考えます。今我々は立ち止まり、どこかで堰止めし、請求しても良いものと請求できないものを識別し直し賢明に弁え直す事が望まれていると思います。

　裁判所司法は、ＪＡＳＲＡＣ見解にのみ追随し、変則的に認可された使用料規定を盾に遵守を一方的に判示するばかりでなく、総合的に公平に判断する必要が有ると考えます。現在の判例はなべてＪＡＳＲＡＣ見解の鵜呑みであり、司法頭脳の貧困を晒していると考えます。

　ちなみに、書記官との電話のやり取りで、書記官は、ＪＡＳＲＡＣ見解を代弁して私に説教してくれました。書記官の有り方としては、あの時点での説教は勇み足ではないでしょうか。

　執行の際もそうでした。何と執行官は一人で、実際の差押さえはＪＡＳＲＡＣの社員がやったことが判明しました。執行の際、執行官は一人居れば、後は債権者側が執行するというようなことは常態なのでしょうか、解せません。加えて、私は裁判所には居場所も勤務先の連絡先も携帯電話の連絡先も伝えているのに勝手にカギ屋を呼び開錠させ、私が向かったときには既に８名ばかりが店内に入っておりました。こういう執行の在り方が許されるのでしょうか。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その９】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論そのものが歪んでおり、音楽著作権先進国を気取っておりますが下品にして野蛮丸出しではありませんか）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その９」は、ＪＡＳＲＡＣ的「音楽歌唱ないし演奏が即著作権侵犯であり、それを営業的に利用する場合には権利対価料を支払うのが当然」とする音楽著作権法理論そのものに根本的疑義を覚えるからです。果たしてそうでしょうか。ここが原点で、大きく争点にされるべきです。

　私が思うのに、末端レベルでの音楽歌唱ないし演奏は、著作権侵犯ではなくむしろ著作物の無料宣伝ボランティア隊と位置づける事さえ可能と考えております。演奏したり歌っている当人はそのどちらでもなく、お気に入りの楽曲を演奏したり歌唱しているだけというのが実際です。それを無理矢理に著作権侵犯と位置づけるからややこしくなる訳です。そう位置づけるのなら逆に無料宣伝ボランティア隊理論で相殺したくなります。ＪＡＳＲＡＣは、この理論を否定できる理論を持たない限り一方的な著作権侵害論を弄ぶべきでは無いと考えます。

　私が「かにっ子」と同様にたまたま気まぐれ的に経営しております碁会所の例で言えば、日本棋院から著作権料払えなどと云われたことは有りません。よろず稽古事の場合、それを管掌する団体は、技芸が練磨され伝播され愛好者の裾野が幅広く形成される事に向けて努力しております。その為に団体自らの費用を使って啓蒙活動しております。音楽とて同様の稽古ごとなのではありませんか。それなのにＪＡＳＲＡＣだけが何ゆえ逆対応するのか、なぜそれが許されるのかが解せません。

　最近、知的所有権の価値を認める傾向が強まりつつあります。それはそれで必要な面もあるでしょう。但し、これを仔細に確認しますと、たいていの場合は発案者権利の擁護を廻るものであり、その権利を買い取った版権社と同業他社の在り方をめぐっての様々な規定であり、その他の多くのことはルールとマナー問題で解決できるように受け止めております。ところが最近はルールとマナー面にまで法網化せんとする動きが強まっており、難しく規制されつつあるような気がしております。権利の名の下に暗い時代が招かれつつあるような気がしております。

法化する必要の有る新事象が次第に多くなりつつあるのは事実でしょうが、それはそれです。その場合でも流通そのものを規制したり、流通そのものに対価請求するまでには踏み込んで行くべきではないと考えます。音楽著作権だけが何ゆえ突出できるのか不思議です。

問題は、ＪＡＳＲＡＣが利用に対して対価請求できる論を振りまき、率先して他の団体にも働きかけていることにあります。先進的な文明国的権利として押し付けようとしておりますが、その姿勢はむしろ下品にして野蛮そのものではありませんか。権利行使を弁える事こそ賢明であり真に文明的と考えております。ＪＡＳＲＡＣ理論は異常です。このことを指摘したいと思います。

もう一つの疑問を付け加えておきます。一体、著作権料の対価料手法は安逸過ぎるのではないでしょうか。私にはそういう疑問があります。特許等の発明権と比較するのに、特許の場合には弁理士に頼んで申請出願し、特許庁による審査を受け、合格すると登録することになります。こうして特許を取得してみても売れるかどうかは分からない。その保護期間も実用新案で出願から１０年、特許で最長２０年、意匠・デザインの場合には登録から最長２０年です。

これに比べ、著作権料の場合、申請手続き要らず、保護期間も次第に長くなっており、このたびのように侵犯者を見つけては天文学的金銭を請求できるという、何とも羨ましい便利な打ち出の小槌になっています。しかし、これはオカシイと云うべきです。ジャスラック式音楽著作権の場合、歌った当人ではなく店舗に請求します。取りはぐれが有りません。万一、延滞しても２０％の延滞料を加算致します。私は、こういう仕組み全体が狂っていると考えております。

　追伸。最近、意匠権の行き過ぎが問題になりつつ有ります。中国で「讃岐きうどん」が意匠登録され、他の業者が使えなくなっております。こういう事例が頻出しております。ジャスラック問題と直接の関係は有りませんが、知的財産権のオーバーラン事象と思えば共通すると思います。今や、これに対する文明的英知を働かさねばならない時代に入ったと思います。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料支不払い論その１０】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、マスコミの音楽利用に対して如何なる請求をしているのか明らかにする必要が有ります）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１０」は、ＪＡＳＲＡＣが、ラジオ、有線、テレビ等のマスコミ媒体の歌番組に対してどのように課金請求しているのか知りたいことにあります。公平性の観点から明らかにすべきです。

　確認しましたように、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権料の根拠理論はショバ代的面積割発想ですから、ラジオ、テレビ、有線放送等々の媒体に対して如何なる課金請求しているのか、その認定金額にも関心が有ります。余り高くしますと歌番組の編成に支障をきたすでしょう。しかし、店舗面積で計算する訳ですから一体どのように判定しているのでしょうか。仮に請求していないとすると、強いものには請求せずスナック等の立場の弱い者からむしり取っていることになります。

　最近、かってより歌番組が減った気がしております。大衆的に歌離れが進んでおり、あるいは新曲に良い歌が出てこない等の理由で番組が減っているのかもしれませんが、案外ＪＡＳＲＡＣの高額な課金請求が響いて番組編成ができにくくなっているのかも知れません。これは憶測ですが。

　ところで、のど自慢大会の場合、最初にデモテープを送り、予選からたくさんの方が出場します。これにＪＡＳＲＡＣはどのように対応しているのでしょうか。ＪＡＳＲＡＣ論法からいけば、ＮＨＫであろうとなかろうとデモテープを審査に利用し、人前で歌唱する場合には、主催団体に課金請求することになるはずです。していないとすればその法理を明らかにして欲しいと思います。

　その他朝から晩まで一日中音楽を流し続けている有線やＦＭなどはどのように解決しているのでしょうか。その著作権料は莫大なものになると思われますが、メディアは何か特例で保護されているのでしょうか。

私は課金せよと云っているのではありません。メディアが免責されているのなら、カラオケ店にも免責の法理があって良いはずだ、それを見出したい、現行のカラオケ経営者への課金制が不自然であると思っている訳です。

　もう一つ。歌謡教室に対してどのように対応しているのか明らかにしてもらいたいと思います。ＪＡＳＲＡＣ式音楽著作権論に拠れば、歌謡教室こそは音楽を種にして飯を食い儲けにしております。歌唱レッスンしている訳ですから課金されるに値します。しかしてそれを為せば、ＪＡＳＲＡＣの反音曲文化的悪しき本質が露呈するでしょう。

しかし、ＪＡＳＲＡＣがカラオケ店に対しては容赦なく課金攻めしている以上、歌謡教室への課金が逃れられる訳がないと思います。ＪＡＳＲＡＣは歌謡教室への課金実態を明らかにしてください。私的には、歌謡教室は免責されるべきであり、歌謡教室が免責されるならカラオケ店も免責されるべきです。法は公平に適用されねばオカシイと考えます。裁判長閣下、ここを究明して下さい。

　ところで、２００８．４．２３日、公正取引委員会が、ＪＡＳＲＡＣが、テレビやラジオなどの放送局に音楽の使用料を一括して支払わせていることについて、同業他社の市場への新規参入や事業展開を不当に制限しており独占禁止法違反（私的独占）の疑いがあるとして、同協会の本部（東京都渋谷区）に初めて立ち入り検査するという事件が有りました。

私は、この報道により、ジャスラックが、１９７９（昭和５４）年、ＮＨＫや民放各局に対し、歌唱演奏放送が著作権侵害であるとして課金制を適用する旨通告し、これに応じた各社と包括的利用許諾契約を締結していることを知りました。

　それによると、テレビやラジオなどの番組内で流す楽曲の使用料については使用する回数が多いことと使用状況が把握しにくいことから流した回数や時間ごとに計算するのではなく、つまり実際の歌唱演奏に課金するというのではなく、放送局の年間放送事業収入（ＮＨＫは受信料収入）に一定率（１．５％）を掛けたものを音楽著作権使用料として徴収するという内容であることが判明しました。

　これによると、ＪＡＳＲＡＣが、テレビやラジオなどの放送局に対しても、音楽使用即ち著作権侵犯とする論法で課金し、スナック等に対しては面積割しているところを売上割にしていることになります。面積割にしても売上割にしても実際の歌唱演奏に対して課金している訳では無いので配分がさし加減になります。著作権者間で不公平感が生まれるのは致し方ないと思います。

　問題は、請求するＪＡＳＲＡＣも支払う放送局も同様な使用利用即ち著作権侵犯とする著作権論を唱えている為、このようなことになることにあります。本来は不要なものであり、放送局は支払う必要が無いと考えます。その代わりとして、ＪＡＳＲＡＣの健全な在り方と活動に対して自由自主自律的に協賛し、ＪＡＳＲＡＣはそれを求めていくというのが求められている在り方ではないでしょうか。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動実態は余りにもえげつない。強制的であり脅迫です。私は従いたくありません）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１」は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動実態を批判したいと思うからです。ＪＡＳＲＡＣの課金請求、裁判攻勢、逮捕要求は強まる一方ですが、「ＮＨＫの受信料徴収姿勢」と比較して考慮されるべきではないでしょうか。

　ＮＨＫもこの問題で頭を悩ましておりますが、考えてみればＮＨＫこそは社団法人ＪＡＳＲＡＣよりも権限の強い国策会社であり、当然権力的行使も容易にできる筈です。その権限の強い方のＮＨＫの請求の仕方が穏和で紳士的です。ＮＨＫの意義を説き続け、「ＮＨＫ受信料拒否の会」の存在をも許容しつつ問題解決に向けて持続的に粘り強く対応しております。

　ＪＡＳＲＡＣはこの姿勢を見習うべきです。ＮＨＫよりも権限の弱い社団法人がＮＨＫを手本とせず、現行のように強権的暴力的に取立てしているのはお粗末杜撰極まりないとしか言いようが有りません。これが許される社会がどうかしていると考えております。

　ＪＡＳＲＡＣの強権活動により新潟のJAZZ・ママが閉店に追い込まれ、老舗生演奏店スワンも多額の請求に泣かされました。最近では、東京や和歌山でピアノ演奏店の経営者が逮捕されました。こうした事件なぞは恥ずかしい限りです。ＪＡＳＲＡＣは表彰すべき人たちを苦しめ逮捕させて得意がっているという倒錯世界に耽っております。早くこの迷妄から醒めることを望みます。

　音楽歌唱の場を提供する者は本来、ＪＡＳＲＡＣからもカラオケ機器業界（第一興商等々）からも楽器製造業界からも表彰されるべき立場であり、裁判に附されたり逮捕されるなどもっての他です。

　仮に囲碁を管轄する日本棋院の場合で考えれば違いがよく分かります。日本棋院は月刊誌「囲碁クラブ」を発行し、その他無料公開対局を開くなど囲碁文化の裾野を広げるべく鋭意努力しており、技芸の技術向上に向け啓蒙しており、その他ファンとの一体化を心がけております。協会の姿勢としてはこれが普通で当たり前なのではないでしょうか。

　「囲碁クラブ」では全国の碁会所が紹介されております。それは日頃普及に手を貸しているからであり、その功労を認め感謝しているからであると推断できます。日本棋院は、碁を打つ事自体あるいはプロの真似碁をするにつき著作権料払えなどと云う野暮な事は申しません。むしろ習う事、真似る事を奨励し上達を指導しております。そうやってファンを育んでおります。この過程に著作権の入り込む余地はありません。稽古事の世界には著作権料は馴染まない、異邦人の悪知恵だと心得ているからだと思われます。これがまともな感覚ではないでしょうか。

全国各地の碁会所が日本棋院に著作権料を払うなどという慣行もありません。日本棋院のこうした在り方は否定されるべきではなく、これこそ伝統に育まれ本当の智恵に裏打ちされた優れたシステムと云うべきではないでしょうか。

日本棋院の経営が仮に厳しいとしても景気の流れに即応するものですから致し方ない面が有ります。これを打開するのに著作権料で収入化を図るべきでなく、棋戦料、指導料、顧問料、講演料、寄付やその他裾野を広げることで打開すべきでしょう。いずれにせよ広大なファン層を形成する事が肝要で要諦だと思われます。

それに引き換えれば、ＪＡＳＲＡＣの活動実態と取立て方はあさましいやらえげつない。他の諸団体の活動と比べ狂っていると考えます。音楽がよほど人間の本質に共鳴しており、自然と膨大なファン層が形成されるゆえの悪乗り商法のような気がしております。通ってはいけない道へ入り込み、金の猛者になっている気がしております。

一体誰がこのように変質させたのでしょうか。偶然ではなく度々の法改正を指導してきた人物やら団体が居るはずです。そういう人たちが恐らく単なる利権的発想でＪＡＳＲＡＣに参入し、法を都合の良いように歪めてきているのだと思います。音楽文化の素養の無い者がＪＡＳＲＡＣを食い物にしており、その結果が現状だと思っております。

馬場弁護士の人となりは分かりませんが、ＪＡＳＲＡＣの代理人として登場している以上は最新の強権的な音楽著作権論の旗振り役を勤めているのだと思います。願うらくは、もう少し度量の広い本来の著作権論へ転換させるべく奮闘していただきたく存じます。そういう弁護士さんであれば評価を惜しみません。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１２】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの歩合給社員を雇ってまでする取りたてはやり過ぎです。むしろ違法と考えます）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１２」として、ＪＡＳＲＡＣが現在、歩合給社員を雇い、非契約店の成約化に努めている実態を批判します。これらの社員は、音楽の流れるところ全てを対象に「音楽著作権料を払うよう」催促して回っております。

彼らは歩合給社員であるからして強引な説得と勧誘になり易く、被害が後を絶ちません。彼らに高額な報酬を支払っている現行の徴収方法に怒りを覚えます。ＪＡＳＲＡＣがそうまでして取りたてる音楽著作権料とは何なのか、根本に立ち戻って告発したく思います。

ＪＡＳＲＡＣの取り立て調査員の実数と実態を明らかにして欲しいと思います。「かにっ子」に調査員が来店したとのことですが、彼らに支払いされた日当の明細を公開してください。

　一体、そのようにしてまで音楽著作権料の請求に精出すべきでしょうか。そのようにして取り立てた料金の幾らが著作権者に向かっているというのでしょう。ＪＡＳＲＡＣの活動の現状に不快を覚えるのは私だけでしょうか。怒りを通り越して何やら馬鹿らしくなります。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作物利用許諾契約を任意制にすべきです）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３」として、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を任意制にすべきと提言いたします。その理由は、ＮＨＫ受信料然り、その他業界団体入会然りで、この世に強制加入は極力控え目が良いと思うからです。根本的に任意制にしておいて、会員になることによるメリットを生み出すことで、自主的に入会するよう仕向ける事が自然だと考えるからです。

　これを逆に、裁判攻勢と罰金圧力で強制加入させるところに問題が生じていると考えます。他の諸団体に於いてこの種の強制加入の事例が思いつきません。ＪＡＳＲＡＣに限り何ゆえこういう強権力が与えられたのか訝るべきです。この強権力性がＪＡＳＲＡＣ腐敗させる温床になっていると思います。早急に見直すべきです。

　強制的に取り立てる場合でも、契約内容を一般通念上適正なものにすべきです。そう考えます。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１４】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣ社員は音楽文化の保護発展寄与する業務に向かうべきです）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３」として、ＪＡＳＲＡＣ社員が、音楽文化の保護発展に寄与する業務に向かうべきと提言いたします。現下のＪＡＳＲＡＣ社員は、本来の音楽業務に携わる事ができず、金融取立的業務に偏向する事で業務の魅力をなくしております。早急に改めるべきです。

　私は、本件で関わったジャスラック社員を特段に憎んでは居りません。逆に可哀そうと思っております。彼らの給料が幾らかは分かりませんが、音楽文化の保護発展に寄与する業務に就くことで受取りたいと願っているはずです。現在のように暴力金融顔負けの摘発や取立てに向かわせられるのはいい加減にしてほしいと願っているはずです。

そうならないのは、ジャスラックを長年に亘って指導してきている幹部のせいだと思います。別にジャスラックだけでは有りませんが、本末転倒です。上は英明な指導により社員を良い方向で育てるべきです。これを逆にやっている事態、それを追従する事態を一刻も早く変えねばならないと思います。使用料規定を振りかざす前までのジャスラックに引き戻す必要があると考えます。

　ＪＡＳＲＡＣ社員は本来なら、音楽普及活動に貢献する働き手として自負しえるところ、目下の変態的な在り方により自動的に変態的な業務につかされております。これは可哀相な事です。ＪＡＳＲＡＣ経営陣が現場の苦悩を聞き分け、早く迷夢から抜け出せるよう願っております。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１５】

　要旨（社団法人としてのＪＡＳＲＡＣは、社団法人として相応しい活動にむかうべきです）

察するところ、ＪＡＳＲＡＣは大衆文芸文化的業界の団体の中で突出して著作権を利権化させた挙句、巨大売上化しているように思われます。それは、本来抑制的に権利行使すべきところをＮＨＫよりも税務署よりも強い権限で課金請求徴収しているゆえの結果だと思います。その巨大売上に利権が発生していると考えます。この流れをどこかで適正なものに戻さねばなりません。

【おわりに】

凡そ以上の諸点で、私はＪＡＳＲＡＣに不信を抱いております。私はこれまで極力平穏に市民生活して参りました。世の中に理不尽な事は多いのですが折り合いをつけて参りました。私は性格上、納得できないものをそのまま受け入れることができません。妥協も時に必要として処世して参りましたが、その平穏をＪＡＳＲＡＣに破られようとしております。

どう対応すべきか苦吟しております。いずれにせよＪＡＳＲＡＣの現行の契約条項には署名できません。もし条項が早急に世間常識並みのまともなものに改訂されるなら応ずる意思が有ります。その理由は面倒臭さを避けるためだけです。このことも申し添えておきます。

　私には私なりの社会的立場があります。万一訴訟化するなら関係者の皆様に迷惑をかけないようあらかじめ身辺整理しておかねばならないと考えております。できうるならば穏やかに解決したいと思っておりますがＪＡＳＲＡＣの対応が分かりません。過去の事例からして裁判攻勢で向かってくる事も覚悟しております。

　今後の経過次第ですが、私の為しえる唯一の対応として、我が身に降りかかった経緯を克明に記録し広報し世に問いたいと思っております。インターネット上で明らかにし、全国の識者、関係者に見解を打診するつもりです。私の考え違いを指摘される場合も有ろうし、支援の声が届く事も有るだろうと思います。

　いずれにせよ、ＪＡＳＲＡＣ問題に正面から立ち向かい、適正なＪＡＳＲＡＣに立ち戻らせるべく尽くそうと思います。既に全国あちこちで被害にあい抗議している者が居ります。これまでのところ私はそういう方たちの情報を得るだけで、連絡も取らずに過ごしております。この間、気になりますので一人音楽著作権に関する認識を深めて参りました。

このたびの「呼び出し」の結果、訴訟のような形になるのでしたら、やむを得ずではありますがひるまず主張の操を立てたいと思っております。オカシイことにはオカシイと声を挙げる生き方をしてみたいと思います。孤軍奮闘の非勢ではありますが、歴史上の数多くの方たちがそうしてきたように私も又捨て石になり、世の中に何らかの貢献ができれば本望と考えております。

それにしても五十半ば過ぎの我が身がこのような事件に関わることになるとは昨日まで予想しておりませんでした。晩節を全うすべく逃げることなく正面から向き合い、賢く振舞うべきところは妥協し、譲れないところは譲らず対応したいと思います。

以上答弁させていただきました。

　２００７．１１．２７日、２００８．５．８日書き直し　パブかに子経営者

　私が、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権料請求に対し応じない理由を以下記します。総じて云えば、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権論のあつかましさとえげつなさに辟易するからです。このＪＡＳＲＡＣ的著作権論が社会全域に広がるとすれば、やがて文明の荒廃に繋がる事を予見し危惧するからです。以下、個別的に要点を確認しておきます。

　まず、契約上の問題が有ります。これをどうしても先に挙げておかねばなりません。これゆえに私は契約を拒否しております。私は当初から、いわゆるジャスラック料を支払わないとしているのではありません。その前に看過し難い契約書上の問題を解決して欲しいと主張している訳です。これについては「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１」に記します。

次に法理論的な問題が有ります。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２から１０」に記します。次に取り立て上の問題が有ります。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１から１２」に記します。最後に提言をしたいと思います。これについては、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３から１５」に記します。

　法理論上の問題の要点を記します。その第一は要するに当店のように、1・カラオケ無料制で、2・それが他の料金に転嫁されておらぬことが証明され、３・赤字経営をいわばボランティア的に続けている事がはっきりしている場合にも、４・音楽を利用して儲けているとみなされ、５・カラオケリース会社が高額の著作権料をＪＡＳＲＡＣに支払っているというのに、６・カラオケリース料以外に音楽著作権料なるものをＪＡＳＲＡＣに支払わなければならないのか、という問題に収斂します。

　私は、著作権問題に対して必要に迫られ私なりに学んで参りました。その結果、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権は本来の著作権理論から逸脱したオーバーラン的な独特の理論では無いかと認識しております。そういう立場からではなかったのですが結果的にＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約も締結しておりません。

これに対し、ジャスラックにより制裁的な著作権料侵犯対価料が課せられ、法外に多額の賠償金を請求されております。「一曲９０円×一日の推定歌唱数×一ヶ月の営業日数×一ケ年月数×営業年数」と云う計算式で、利息制限法をはるかに凌ぐ制裁金を課せられております。

私がＪＡＳＲＡＣ料を支払わない理由その２は、1・音楽著作権料は元々カラオケリース料に含まれている。従って、２・歌唱現場への音楽著作権料の支払い請求は二重取りである、３・実際の歌唱に対しての課金ではなく面積割で請求するのは違法、と考えているからです。

　私が確認した範囲では、カラオケ完全無料のケースに対する判例は無いかさほど多くないように思われます。ＪＡＳＲＡＣがどうしても取り立てるというのなら、この際法理論的にはっきりさせて貰いたいと思います。

　私の知る限りの現在までの判例は、1・店側がカラオケ代金ないしは演奏料金をお客様から取っている。２・ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権を認めている。３・ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を締結している。４・代金減額請求で争っている事例を廻ってのものが多いように思います。

そういう意味で、このたびの訴訟は前代未聞の事例になっているように思います。つまり、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権を認めて居らぬ者が、ＪＡＳＲＡＣとの音楽著作物利用許諾契約をせぬまま、カラオケ無料で経営していたところにＪＡＳＲＡＣが訴訟を開始し、契約していたとしたならば￥２４万のところを￥１５０万円＋延滞金利を支払えとして私を法廷に呼び出している事件であり、どちらが正義であるかを問う稀有な事例だと思います。

　私は、歌唱に対する課金制そのものをいかがわしいと感じております。業者の関わる川上段階ではともかく川下の顧客段階での、利用に纏わる著作権の名を借りた課金制は他の団体では認められていないように思います。音楽著作権だけがなぜかようなことが許され認められているのか正当な理由が分かりません。この際この問題を俎上に乗せ、議論を尽くしたいと思います。

仮に、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権的著作権論を許せば、こういうことになります。或る喫茶店が、カラオケ機器の他にもテレビと新聞と雑誌と囲碁、将棋道具を置いていたとします。それらは皆営業的利用に関わるものです。ＪＡＳＲＡＣ的著作権論に従う限り、その店は、カラオケ機器に対するＪＡＳＲＡＣ料、テレビに対する放送協会料、新聞に対する新聞協会料、雑誌に対する出版協会料、囲碁に対する日本棋院料、将棋に対する日本将棋連盟料を支払わねばならないでしょう。

実際にはＪＡＳＲＡＣ以外に著作権侵犯対価料請求しませんから、こういう問題は起こっておりませんが、理論的には有り得る話です。こうなると、今後は飲食店の経営なぞできなくなります。味も素っ気もない店になるばかりだと思います。

　私の主張がどこまで認められるのか、門前払いされるのか、不問にされたまま問答無用にされるのか、ここに関心があります。この呼び出しの結果どうなるのか見当が付きませんが、ともかく主張だけはしておきたいと思い、以下の諸点から問題を投げかける事に致します。

２００８年５月８日

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約内容に疑義があり、この契約書に署名する意思がありません）

私が、「ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を拒否する直接的事由（以下、「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」と言い換えます）その１」は、同契約書の契約条項の内容が酷すぎることにあります。契約条項を市民法的に適切なものに改訂しない限り署名捺印しようとは思いません。（契約書の中身自体を論ずる必要があるであれば、各条項ごとに吟味したものを別途提出します）

ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約には、内容以前の問題として、契約書の裏に契約条項が保険証書と同じように余りにも小さな文字で書かれている不正が認められます。今後延々と支払いが続くとしたなら数百万円を越すような金額になる大事な取引になるものを、契約要請時にかくも小さな文字で表記していること自体が問題です。

私には、これは偶然とは考えられません。意図的に小さくしていると思います。とするならば由々しき問題です。なぜこのように小さく書かれているのかにつき、ＪＡＳＲＡＣの見解を承ります。ご説明ください。裁判長閣下の司法判断もお願い致します。

　これを拡大コピーして目を通しますと、他に例のない恭順強制契約になっており内容的にも問題です。契約書によれば、ひとたび契約すると今後は、１・ＪＡＳＲＡＣが税務署以上の権限を持ち立ち入り調査権を発揮し（第１３条「利用状況調査の便宜供与義務」）、２・私どもは求められるままに報告書の提出を義務付けられ（第１２条「利用曲目の報告義務」）、３・一方的な値上げ通告されても従うしかなく（第１条（総則）第５項）、４・私が今後よそで歌唱する際にはいちいち事前の書面による届出が義務化され且つ承認が必要で（第１４条「許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務」）、５、解約するにも承諾される限りに於いて（第１９条「契約期間中の解約」）、という条文を列ねております。

　果たしてこういう相手側に抗弁権のない一方的条項が許されるのでしょうか。公正取引違反ではないでしょうか。消費者保護法に抵触するのではないでしょうか。

実際にこのような権限が振り回される事は無いのでしょうが契約は契約です。署名するという事はそれを認めたという事になります。署名後に抗弁しても遅いと思います。何せ弁護団を抱え、云う事を聞かないとすぐに法廷に持ち込むことで有名なＪＡＳＲＡＣが相手です。私は、そういう判断により契約を留保しております。これはお金以前の問題です。

　私は本業が不動産業で、平素契約書を作る側です。その立場から言えば、契約書とは当事者間を公正に縛るものでなければなりません。賃貸で言えば、家賃値上げは一方的にできるものではありません。借主には供託対抗制があります。解約は自由です。別に承諾が要件になることはありません。家主といえどもみだりに立ち入ることはできません等々。

２００８．５．１日、地元新聞により本件訴訟が新聞記事にされました丁度その日の記事に、「賃貸物件補修費定額負担は違法　京都地裁判決」の見出しの記事が有りました。これによると、契約時に、借り手に原状回復費の一部を定額負担させる「定額補修分担金」を明示した契約を締結し、解約時にこれに基き家賃の２．５倍の回復費用を控除していた案件で、これが訴訟になり、判決は、概要「定額分担金制は、消費者契約法が無効とする『消費者の利益を一方的に害するもの』である」として違法性を認定し、控除された負担金全額を返還するよう命じた、とあります。ことほどさように契約書には両者の公平性が担保されていなければなりません。

そう思う私から見れば、ＪＡＳＲＡＣ契約書は、いわば旧時代の「お上」的特権を振りかざしている悪法条文で作られているものを典型的な押し付けで強制を迫るものでしかありません。近時の契約書ではこういう一方通行的な恭順強制条項は認められません。これは違法です。そういう契約を強制的に迫る契約行為も違法です。こう気づいておりますので、ゼニ金の問題ではなく契約書には署名捺印できません。裁判長閣下の見解をお願い致します。

　私は、こういう強権命令的な契約条項を許可している行政当局に責任があると考えます。文科省の文化庁が担当していると思いますが識見不足と云わざるを得ません。民法には一般に公序良俗規定を貫通させておりますが、これに対する違反だと考えます。こういう悪質な契約書を、当時の誰が作り、誰が許可したのか知りたいです。これが法律として認可されたものであれば、どういう経緯で採決されたものか知りたく存じます。ＪＡＳＲＡＣ側は、これにつき説明してください。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　考えて見ますのに。問題はそういう是非論ではなく、こういう契約条項を許している文科省役人とＪＡＳＲＡＣの結託関係が温床であるように思います。聞くところによりますと、ＪＡＳＲＡＣに文科省役人が大勢天下りしており、その関係上、文科省役人がＪＡＳＲＡＣに格別の配慮でおもね、かような得手勝手な文面を許してきているのではないかと考えております。それにしてもお粗末極まりない悪法になっております。こういう契約を許していること自体が役人の恥とされるべきであり、その恥を押し進めるからには、そこに典型的な利権構造と行政癒着があるからとしか考えられません。

　目下、防衛省、国交省の構造汚職が問題にされておりますが、文科省とＪＡＳＲＡＣも同種同根の持たれ合い構造を抱えており、この腐敗はいずれ問題にされることになるように思われます。

　要旨（カラオケ機器リース料にカウントされているはずなので、ＪＡＳＲＡＣの請求は二重取りと考えております）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２」として、当店にカラオケ機器をリースしている第一興商が毎年巨額の著作権料をＪＡＳＲＡＣに支払っており、当然その金額がカラオケリース代金に反映している筈であるからして、そのリース料を支払っている以上はそれ以上請求される覚えはない、ＪＡＳＲＡＣのカラオケ店経営者への課金は二重取りの可能性が強い、こういうことが許されるのかと主張しています。

　この点について、カラオケ機器取扱い業者は、ＪＡＳＲＡＣに毎年幾ら支払っているのか公開する責任があると考えます。ＪＡＳＲＡＣは、幾ら貰っているのか公開する責任があると考えます。私はかなりな高額が支払われていると考えております。自主的に公開しないなら国会で採り上げさせ公開を迫るべきだと考えます。まずはここをオープンにしないと始まりません。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　この二重取りは、民放テレビ局が広告料で成り立っている上に更に受信者から受信料を取ろうとする企てになぞらえることができるように思います。ＮＨＫなら、受信料以外に新たに企業から広告料を取る企てになると思います。放送局では二重取りは許されておりません。この法理から類推すると、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケ機器業者から著作権料を徴収している以上それで満足すべきで、更に個別店舗へ課金することはできないとすべきではないでしょうか。

　この間、ＪＡＳＲＡＣ側は、カラオケ機器取扱い業者から徴収している著作権料は送信著作権に対するものであり、その中には演奏著作権、歌唱著作権は含まれて居ない。故に店舗から徴収するのだという理屈をこねております。

しかし、その論法はオカシイと考えます。送信するものが送信だけでは終わらず当然に演奏、歌唱を前提にしている場合には、送信著作権に対する支払いには予想される演奏著作権、歌唱著作権をも含んでいると考えるべきではないでしょうか。この種の論法を流行らすと無限に権利主張の連鎖を許すことになるでしょう。最近「一事不再理」という法律用語を知りましたが、これになぞらえれば「一事不再請求」とすべきです。 そういう法理が確立されているのかどうか分かりませんが、この見地からの司法判断もお願いいたします。

　なお別に次のような問題も有ります。仮に、ＪＡＳＲＡＣが音楽著作権料を末端段階まで請求できるとした場合でも、法理論上は歌唱する当の本人にすべきではないかと考えます。最近の「ＩＰＯＤ（アイポッド）問題」にも通底していますが、ＩＰＯＤ（アイポッド）の場合はまだしも特定できる利用者に直接課金しており、法理論的にはすっきりしております。

ＪＡＳＲＡＣはこれに倣うべきで、カラオケ演奏、歌唱料を取り立てるなら、歌った当の本人から徴収すべきです。店舗経営者に課金するのは理屈が通りません。経営者は歌唱機会の提供者に過ぎないと見なすべきで、歌唱してもいないのに支払う必要は無いと考えます。著作権法の趣旨からしてそう捉えるべきではないでしょうか。

ＪＡＳＲＡＣの代理人・馬場弁護士は何の疑問も湧かさず、「本件の著作権侵害行為の主体は本件店舗の経営者である債務者です」なる判決文を紹介しておりますが、判決だって間違う場合があると考えます。そもそもその判決が、主体間違いで経営者に無理矢理責任を負わせる法理論であり杜撰な認定だと思います。そういう都合の良い判例を持ち出しても意味が有りません。

著作権法の趣旨から云えば、あくまで直接当事者（権利者と歌唱者）間の問題にすべきではないでしょうか。場の提供者に課金するのは権利の乱用で不当適用だと思います。このたびの審理では、これにつき賢明な判断を求めたいと思っております。過ちを改めるのに憚る勿れと考えております。

　現実的に考えますのに、店舗経営者が歌唱者から歌唱料金を徴収している場合には、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権料を代理徴収しているとみなす事ができるように思います。この場合、歌唱代金は店側の利益とカラオケリース料とＪＡＳＲＡＣ料の三部構成になっていると考える事ができます。故に、経営者は、カラオケで儲けている訳ですから、売上の一部をＪＡＳＲＡＣに支払うべきという法理論も成り立つかとは思います。

　この場合、経営者はＪＡＳＲＡＣの課金機会を積極的に開拓して料金を徴収しているのですから、ＪＡＳＲＡＣから見て功労者と見なされるべきです。ＪＡＳＲＡＣは、経営者に対してむしろ相応の取立て手間料を支払うべきです。経営者はそういう風に待遇されるべきです。

　これに対して、カラオケ無料の場合には話が違います。この場合には、ＪＡＳＲＡＣは、歌唱者に対して独自直接に課金するそれなりの技術を開発せねばならないと考えます。現在の技術からすればＩＰＯＤ（アイポッド）のようにできないわけは無いはずです。機器にそういう仕掛けをしないのは、費用対効果の関係で算用が合わないのだと思います。そういう訳で、現在のカラオケ機器は歌唱曲チェックと歌唱者に対する対価請求システムを装置していないと考えております。

ならば、理論上は歌唱者課金制が成り立つけれども、装置が備えられない限りに於いてその間の課金は無理だと弁えるべきです。法というものを適用するには、明確な目的とその目的に合致したな何がしかの適切な方法で具体化されねばならないと考えます。その手法が開発されない場合にはアイデア段階の発想に止まり、権利課金できないと弁えるべきではないでしょうか。特許法によれば、アイデアだけでは権利が保護されないのではありませんか。これに準ずるべきです。

　現行のＪＡＳＲＡＣ的課金制は、アイデア段階に過ぎないものを無理矢理に政治力で法律にしてお墨付きを取りつけ、それを盾に強権的に現場介入し、経営者にしわ寄せしているのではないかと考えます。無理筋なものを強要していると考えています。

つまり、私は、カラオケ歌唱を廻って経営者に支払い義務を負わせるのは、リース料の関係に於いてもカラオケ機器の能力との関係に於いても無理だと考えます。

　現に多くの店舗（経営者）が応じているのは、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権を理解し納得して支払っているのではなく、その暴力的威圧的裁判的対応に恐れをなして応じているに過ぎません。私が聞き取りした範囲では１００％がそのような意識でした。せいぜい「要るものは要るのでしょう。知的所有権と云う新しい概念のようですね」という程度のものでしかありませんでした。

　ＪＡＳＲＡＣの請求額そのものは数千円であり大げさに云うほどのものではないとの考え方もあるでしょう。しかし、リース料＋ＪＡＳＲＡＣ料として考えると馬鹿になりません。ちなみに、「かにこうせん」の場合、新型機器をリースしたのでリース料が高く毎月約６万円です。これに４千円が加わることになります。２５日営業で割ると一日当たりは６４，０００円÷２５＝２，５００円となります。一日の売上が平均１．５万円ですから馬鹿になりません。

　家賃、光熱費、酒代、人件費、諸雑費を支払った後のこの負担が大き過ぎるので、たいていの店が料金の安い旧式カラオケ機器を選択しているというのが現状です。結果的に、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で歌いたいという顧客の満足度が疎かにされており、音楽文化に水を差していると考えます。

　ＪＡＳＲＡＣが目指すべきは、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で、良い歌を歌わせる土壌の形成及び支援ではないでしょうか。今はそういうところに関心が向かわず逆向きに営為していると思います。

　ちなみに、私は最近、第一興商の社員がスナックビルの入り口に立ち、リース料滞納の経営者を物色している現場に出会いました。何をしているのだと聞くと、滞納者を待ち構えているということでした。この不景気でかなり深刻になりつつあると聞かされております。そういう意味では、私はリース料の滞納も無く超優秀ですと云われました。

このままいくと、ＪＡＳＲＡＣの社員もおっつけそういうことをすることになるのだと思います。否、現にしているかも知れません。ＪＡＳＲＡＣの場合には何の配慮も無く傍若無人に振舞うでしょう。これは悲劇であると同時に恐い話です。

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権料の収入支出の情報公開を為すべきです。その義務を果たさないままの取立て優先は不正です）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その３」は、ＪＡＳＲＡＣが取り立てに伴う対応義務として音楽著作権料の収入支出の明細を情報公開していないことを問題にしております。

　ＪＡＳＲＡＣは、取り立ての際には全国のカラオケ設置店からの徴収金額とその年毎の推移を情報公開すべきです。更に、徴収後の使途明細を克明に公開するべきです。いや実は公表しているというのなら資料を見せてください。取る専門で取った後のことを知らせない一方的な課金制は「お上的やりかた」が過ぎます。

　私には目下は関係ありませんが、支払者はタックスペイヤー的意識に基づく当然の関心でこの公開を迫るべきです。「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２」で述べましたが、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケリース会社からの著作権料受取額と併せて公開すべきであります。こういう肝心な事が公開されていないままの一方的な課金には納得できません。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　現在いわゆるスナック業界は長引く不況の犠牲になり経営困難を余儀なくされております。多くの店が閉店に追い込まれております。それは音楽文化の裾野を傷めていると考えます。中にはカラオケリース料、ＪＡＳＲＡＣ料未納店もあるような気がしております。そういう店に対しどのような取立てをしているのか、見過ごしているのか、延滞利息をどのようにしているのか知りたいです。これも情報公開し実態を明らかにすべきです。

　察するところ、ＪＡＳＲＡＣ的対応は、音曲文化を愛好しつつ苦しい中を頑張って必至で経営努力している人たちに追い討ちをしている気がいたします。ＪＡＳＲＡＣの社団設立目的からすると、音楽を愛好し社交に位置づけている人たちを支援するのが本筋ではないでしょうか。

　ＪＡＳＲＡＣは、店がカラオケで儲けていようがいまいがお構いなく適切な指導や支援をするのが役目で、取立て一途に向かうのは邪道ではないでしょうか。今は逆対応ばかりしている気がします。納得できません。他の文化団体と際立って異常です。

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権者に対する配分決算書を公開する義務が有り、これをしないままの取立て優先は不正です）

「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その４」は、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権者に対する著作権料配分の経理公開を願うからです。ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作者の権利保護を最優先させている以上、当の権利者に対し音楽著作権料の配分決算書を公開せねばならない義務が有ると考えます。

　これが十分には為されていないと聞いております。そういう状態では配分が適正に行われているのかどうか分かりません。この後で検討しますが、店舗の面積割で課金しているのですから、配分は所詮さじ加減にならざるを得ないと思います。一体、音楽著作権料が作詞家、作曲家に何を基準にどのように配分されているのかの情報公開をお願いいたします。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　推測するに、そもそもがエエ加減なものであるからして売上の過半が経営経費や理事役員や社員給与に回されている筈であり、その残りが著作権者に支払われているという逆転事態に陥っているのではないでしょうか。これは俗にＪＡＳＲＡＣが音楽著作権の名を借りて音楽業界を食い物にして商売しているということになるのではないでしょうか。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　もっとも、著作権者である作詞家、作曲家、あるいは権利継承者は安逸に、歌唱課金制を受け入れるべきではないと考えます。作詞家、作曲家、権利継承者がＪＡＳＲＡＣ料のおこぼれに預かろうとする態度は卑屈です。せこいと云うべきか世知辛いと云うべきか。そういう精神からは良い音曲が生まれないと思います。

　創作者にとってはむしろ自作品が歌唱される事は誉れであり、課金請求するような事ではないとすべきです。人が或る歌を歌うのは作品の良さを認めているからで、創作者は歌唱されるのを喜ぶべきです。歌えば権利侵害という論法で課金するのはお門違いです。

　我々が歌唱するからひいてはヒット曲になり、ひとたびヒット曲を出せば名前が売れ、レコードやＣＤが売れ印税収入が入り、いろんなところから声が掛かり始め、果実として著作権者の諸々の待遇が上がるのではありませんか。まさにお客様は神様なのではありませんか。昨年は「吾亦紅」がそのような形でヒットし、杉本真人氏が年末の紅白歌合戦に登場し、様々な余得を得ました。

　従来のこの仕組みに何ら問題ありません。この仕組みの方が文化芸術の在り方として合理的で辻褄と帳尻が合っていると考えます。ＪＡＳＲＡＣ的手法が横行する前までの歌唱システムはそういう形で秀逸に文化伝承してきたと考えます。

　まず人々が音楽を愛好する下地を醸成し、いわゆるファン層を形成し、彼らに支えられて音楽業界が維持発展されていたと考えます。最近のＪＡＳＲＡＣ的「いの一番の歌唱課金制」はこの文化的伝統に水を差しており、著作権者はむしろ抗議すべきであると考えます。

　こういう声が挙がらないところに、音楽著作権者の精神の貧困を感じております。ここにも病巣があると考えております。私には、最近の音楽著作権者とその協会が変な権利病に罹っていると思われます。この辺り諸外国ではどのようになっているのか知りたいので、ＪＡＳＲＡＣ側の説明をお願いいたします。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

　要旨（ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権論のカラオケ利用儲け理論に疑問が有ります）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その５」は、「かにこうせん」のようにカラオケ歌唱無料にしている場合には課金されるべきではないと考えております。カラオケ歌唱無料でも課金されるとなると、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権の内実が純粋に問われて参りますが、ＪＡＳＲＡＣはどのような法理論を構成しているのでしょうか。

　判決の多くは漠然と、カラオケで儲けているのだから店側の応分負担は当然としているようです。この場合の「儲け」とは、カラオケ歌唱有料による儲けとお客誘引による儲けのニ通りが考えられます。カラオケ歌唱無料の場合には前者は該当しない訳ですから、それでも当店に課金されるとなると結局は、「お客誘引による儲け」という理屈こそがＪＡＳＲＡＣ料の取り立て根拠になっていることになります。

　判例は、「カラオケ無料を歌い文句で営業利用しているのだから、或いは儲けているのだから歌唱無料は免除の理由にならない」との論を為しているようです。しかし、「カラオケ無料」の場合の課金の是非は未だ議論が尽くされていないように思います。

判例の儲け理論にも異議があります。私には、カラオケ利用から導き出されるものは売上であり、即儲け、即利益と云うものでは無いと考えます。判例の儲け理論は、商売の実態を知らない裁判官による士農工商的な商行為を卑しく見た観点からの売上即儲け理論であると思います。商売はそう単純なものでは有りません。信用に関わるものが基本となって売上の中から滴り落ちてくるものが儲けであり、真っ当な商売では容易なことでは有りません。それも何しろ人間相手ですからなかなか難しいものが有ります。

　私に言わせれば、営業的に利用しているという理由だけで課金されるのは飛躍し過ぎではないでしょうか。そういう理由付けならば、喫茶店に置く新聞、雑誌、テレビに対して、新聞協会、出版協会、放送協会は課金できるでしょう。

　しかし、そのような請求が為されているとは聞いたことが有りません。新聞協会や出版協会や放送協会はこせこせした事は言わず、おおらかに目をつぶり、業界のそれぞれが目的とする文化普及の裾野の一つの形態として受け入れているのではありませんか。それともＪＡＳＲＡＣを見習い、今後は請求する事になるのでしょうか。

　「お客誘引による儲け理論」は更に、カラオケ歌唱が主か従かで判別されることも必要なように思います。カラオケボックスなどは主で、スナックの場合は従とみなすべきではないでしょうか。この識別は、カラオケボックスはＪＡＳＲＡＣ料を支払っても当然と云う意味で言っているのではありません。カラオケボックス業界は団結して拒否するか、一括して低く支払うべく交渉すべきです。実際には巨額の請求で泣かされていると聞いております。

　これに対して、スナックの場合、歌も有れば雑談もあり座談もあるという按配で、カラオケはコミュニケーションの環の一つでしか有りません。全体の一つでしかないものに対して、営業的利用という理由づけでカラオケ利用だけを特出しで課金するのは不当と考えます。お客誘引について申しますと、お客誘引にはいろんな理由と方法が考えられますので、カラオケだけに原因を求め「それで稼いでいる」との理由付けで課金するのは適当でないと考えます。

　何度も述べていますが、恥ずかしながら「かにこうせん」は開業以来ボランティア精神でやっており、実態は儲けているのではなく大変な赤字経営です。家賃が要らないのと私のタダ働きで辛うじて続いている訳です。酒代のツケが溜まっており分割払いしているほどです。この種の経営は決して楽では有りません。これが実情です。こういう台所事情は「かにこうせん」のみならず他の多くも同じように思います。

　それでも経営し続けているのは、ある意味で惰性です。常連となった馴染みのお客様との友好信頼の輪を切りたくないという思いと、地域に対するささやかな文化貢献という思いから続けております。その思いももはや限界になりましたが。

　以上、ＪＡＳＲＡＣ式儲け理論は実情に合わずイカガワシイことを指摘しておきます。

　要旨（店舗面積別課金は著作権法に馴染まない無茶苦茶な課金制だと考えます。どうしても請求するのなら歌唱者に直接請求する装置を案出すべきです。それが出来ない間の課金は不当と考えております）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その６」は、ＪＡＳＲＡＣのカラオケ利用店舗に対する店舗面積別課金制にイカガワシサを感じている事に有ります。実際に歌唱されようがされまいが関係なく面積割課金されるのは著作権法の趣旨違反ではないでしょうか。

　考えてみればこれは、いわばショバ代的発想であり、昔よりヤクザが取り立ててきた論法です。ＪＡＳＲＡＣが通りで暴力的強権的威圧的取立てをしているのも辻褄が合っているように思われ可笑しくなります。

　重複しますが、ショバ代法理論が適用できるのは、つまりＪＡＳＲＡＣがショバ代的発想で二重取り出来るとしたら、店側が顧客の歌唱に課金している場合だと考えます。店がショバ代を払うのはショバで利益を上げているからであり、ショバで利益を上げていない無料制の場合には免除されると考えます。

　「かにこうせん」の場合は飲食料金に転嫁している訳でもありません。それははっきりしており、馬場弁護士が添付している調査員の領収証でも確認できます。該当領収書はむしろ、「かにこうせん」のカラオケ歌唱無料の証明書にもなっています。

　結論として、カラオケ歌唱無料の場合には課金できないと考えるべきではないでしょうか。有料と無料の間には天地の差が有り、違いを弁えるべきです。「それで儲けているから」という理由付けで、有料無料の別を問わず店舗面積別課金しているのは何とも粗雑な気がします。

　「かにこうせん」の面積はたまたま小さくさほど課金されませんが、ラウンジやクラブや旅館のカラオケコーナーなど店舗面積が大きい場合にはとても負担になるはずです。生演奏店や野外コンサートもこの類いでしょう。「使用料規定」を見ますと、あきれるほど詳細に面積割料金を規定しております。面積差によって料金が変わる合理的な証明力のないままにもっともらしく規定しているのはお笑いです。一体、誰が真面目な顔してああいう細かい規定を作ったのでしょうか。質したくなります。

　比較的大きめの店は一体幾ら請求され、支払っているのでしょうか。これも情報公開してください。多額の請求に泣かされている店もあれば、上手にお目こぼしに与っている店も有ると聞いております。高額請求に耐え切れずカラオケを撤去した店の事例も聞いております。これを顧客に転嫁するとなると、一曲の歌唱料が馬鹿高くなり誰も歌わなくなると思われます。こういうことでは次第に大型店舗からは歌唱の灯が消えていくことになるでしょう。ＪＡＳＲＡＣがこの流れを後押ししていることになります。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その７】

　要旨（カラオケ店舗への課金を廻って、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論がさほど広報されておらず、開店してから知らされるのは不当と考えます）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その７」は、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論が広く周知徹底させられているのか疑問を覚えるからです。それが受け入れられるかどうかは別にして、ＪＡＳＲＡＣはせめてＮＨＫ並みに料金請求啓蒙活動すべきです。現に私は、カラオケ店への課金制を全く知りませんでした。

　第一興商とカラオケリース契約した際の記憶を辿るのに、カラオケ機器リース料を幾らに設定するのかに頭を悩ました覚えは有りますが、ＪＡＳＲＡＣ料について何らかの説明があったのかどうか記憶に有りません。説明はされたが上の空だったかも知れません。後日、ＪＡＳＲＡＣのパンフレットと音楽著作物利用許諾契約書が送付されるに及び第一興商の担当者に問い合わせして、カラオケリース料以外にＪＡＳＲＡＣ料なるものが発生するのに驚いたように思います。

　今から思えば、ＪＡＳＲＡＣは、それほどまでに拘る権利であるならば、カラオケ機器業者と綿密に打ち合わせし、社員の営業の際の必須伝達事項にさせるべきです。あるいは、カラオケ機器業者との契約に連動させ、リース料幾ら、ＪＡＳＲＡＣ料幾らと明示して、支払いを一元化セットすべきです。現在のやり方は姑息です。このことも言い添えておきます。

　ところで、カラオケリース料との一元化がなぜ出来ないのかについて説明をお願いいたします。実務的にはよほどスッキリ致します。察するに、できないのには理由が有り、強制的一元化が法律違反になる恐れがあるからではないでしょうか。ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約は本来、ＮＨＫの受信料契約よりも強制力の弱い或いは同程度の任意加盟式のものとして行政的認可を得ているのではないでしょうか。いつの時点でか使用料規定が登場し、それを改訂するたびに強権化し、今日の如く裁判攻勢で取り立てるように変質してきているのではないでしょうか。

　してみれば、司法当局は、ＪＡＳＲＡＣの言いなりで手足の如く立ち働くのではなく、民事不介入的に距離を保つべきではないでしょうか。そこに行き過ぎがあれば咎めるべきではないでしょうか。これが良識と成るべきところ、一方的にＪＡＳＲＡＣ支援的判例ばかりが目立ちます。これはいずれ問題になると思います。

　ところで、カラオケ機器業者数が分かりませんが、この問題に対して各社の足並みは揃っているのでしょうか。カラオケ機器業者が右代表してＪＡＳＲＡＣに相当の著作権料を支払っている以上、店側が別途に著作権料支払う義務は無い、店側への課金は自分達の販促に悪影響するとして抗議するカラオケ機器業者は居ないのでしょうか。そういう業者が居れば、私は拍手喝采します。

この問題で、カラオケ機器業者とＪＡＳＲＡＣが対立した経緯はないのでしょうか。ＪＡＳＲＡＣ側は、この辺りの実情を説明してください。私は、もしそういう業者があれば支援の意味も有り、第一興商からすぐさま切り替えていただろうと思います。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その８】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの本来の活動は、音曲文化の擁護を基点にすべきです。現在のような取立ては、社団設立趣意及び許可基準違反ではないかと考えております）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その８」は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動の在り方に根本的疑義を覚えるからです。その意味で、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及び許可基準に関する文言を知りたいと思います。

察するところ、その料金取立てに当たっては、ＮＨＫの受信料徴収方法に準じており、強制的なものであってはならず、相手を納得させた上で徴収すべしと釘を刺されているのではないでしょうか。この辺りを確かめたいのですが、肝腎なこの時のやり取り資料が意図的に公開されていないようです。

ＪＡＳＲＡＣの設立経緯そのものが、外国音楽の著作権を所有していると称するプラーゲ機関への対抗措置から生まれたことを考えますと、そのように推測できます。ＪＡＳＲＡＣ側は、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及びカラオケ店に対する課金許可基準の該当箇所の文面を開示してください。強制的なものか任意的なものかを確認したいと思います。本件訴訟を通じて、司法当局による解明をお願いいたします。

ＪＡＳＲＡＣの定款第４条には、「本会は、音楽の著作物の著作権者の権利を擁護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に資することを目的とする」とあります。

　これによると、ＪＡＳＲＡＣは、１・音楽の著作物の著作権者の権利擁護、２・音楽の著作物の利用円滑、３・音楽文化の普及発展に資すの三目的を同時的に達成する事が求められております。つまり、人と業界と文化の連携的発展を促していると思います。１の著作権者の権利擁護の為に（人）、２の音楽の著作物の利用円滑（業界）、３の音楽文化の普及発展に資す（文化）を犠牲にしても構わないとは書いてありません。

　ちなみに、著作権法第１条は、「この法律は、著作物ならびに実演、レコード、放送および有線放送に関し著作者の権利、および、これに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」と規定しています。

ＪＡＳＲＡＣの定款第４条はこれを受けたものと思われますが、その活動が「著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」という同時遂行法理に縛られている点は見逃せません。

 　裁判所司法が、法に従うべしと説くなら、まずもってここを踏まえねばならないと思います。最近のＪＡＳＲＡＣの活動が定款目的違反ではないかと監視する必要が有ります。

こうなると何やら憲法論にも通じて参ります。憲法９条と自衛隊の問題は憲法と国際条約の関係ですので、「高度な政治的判断」に基くものとして除外するとして、その他の面で最高法規の憲法の諸規定が蹂躙されることがあってはならないと考えます。

下位法の規定の方が優先され過ぎているご時世でありますので、母法を持ち出しても何の効力も無いのかも知れませんが、法理論上はあくまで。最高法規と下位法が矛盾する場合には常に違憲審査し、「高度の政治的判断」以外は最高法規の規定に従うか下位法を抑制的に適用するよう指導すべしと考えます。法の番人はそのように裁定すべきだと考えます。ジャスラック的理論の野放しはあってはならないと考えます。

　最近の社会風潮は、本来の法が説き分けていた平衡感覚を無視し、よろずを利得の対象とする権利万能社会へ傾斜しつつあります。音楽著作権の強権化はその流れのものであると考えております。しかしその流れは「悪貨が良貨を駆逐する」例えに似ており、従来の伝統と風土に馴染まないし馴染む必要がないと考えます。今我々は立ち止まり、どこかで堰止めし、請求しても良いものと請求できないものを識別し直し賢明に弁え直す事が望まれていると思います。

　裁判所司法は、ＪＡＳＲＡＣ見解にのみ追随し、変則的に認可された使用料規定を盾に遵守を一方的に判示するばかりでなく、総合的に公平に判断する必要が有ると考えます。現在の判例はなべてＪＡＳＲＡＣ見解の鵜呑みであり、司法頭脳の貧困を晒していると考えます。

　ちなみに、久世書記官との電話のやり取りで、久世氏は、ＪＡＳＲＡＣ見解を代弁して私に説教してくれました。書記官の有り方としては、あの時点での説教は勇み足ではないでしょうか。

　執行の際もそうでした。何と執行官は一人で、実際の差押さえはＪＡＳＲＡＣの社員がやったことが判明しました。執行の際、執行官は一人居れば、後は債権者側が執行するというようなことは常態なのでしょうか、解せません。加えて、私は裁判所には居場所も勤務先の連絡先も携帯電話の連絡先も伝えているのに勝手にカギ屋を呼び開錠させ、私が向かったときには既に８名ばかりが店内に入っておりました。こういう執行の在り方が許されるのでしょうか。

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論そのものが歪んでおり、音楽著作権先進国を気取っておりますが下品にして野蛮丸出しではありませんか）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その９」は、ＪＡＳＲＡＣ的「音楽歌唱ないし演奏が即著作権侵犯であり、それを営業的に利用する場合には権利対価料を支払うのが当然」とする音楽著作権法理論そのものに根本的疑義を覚えるからです。果たしてそうでしょうか。ここが原点で、大きく争点にされるべきです。

　私が思うのに、末端レベルでの音楽歌唱ないし演奏は、著作権侵犯ではなくむしろ著作物の無料宣伝ボランティア隊と位置づける事さえ可能と考えております。演奏したり歌っている当人はそのどちらでもなく、お気に入りの楽曲を演奏したり歌唱しているだけというのが実際です。それを無理矢理に著作権侵犯と位置づけるからややこしくなる訳です。そう位置づけるのなら逆に無料宣伝ボランティア隊理論で相殺したくなります。ＪＡＳＲＡＣは、この理論を否定できる理論を持たない限り一方的な著作権侵害論を弄ぶべきでは無いと考えます。

　私が「かにこうせん」と同様にたまたま気まぐれ的に経営しております碁会所の例で言えば、日本棋院から著作権料払えなどと云われたことは有りません。よろず稽古事の場合、それを管掌する団体は、技芸が練磨され伝播され愛好者の裾野が幅広く形成される事に向けて努力しております。その為に団体自らの費用を使って啓蒙活動しております。音楽とて同様の稽古ごとなのではありませんか。それなのにＪＡＳＲＡＣだけが何ゆえ逆対応するのか、なぜそれが許されるのかが解せません。

　最近、知的所有権の価値を認める傾向が強まりつつあります。それはそれで必要な面もあるでしょう。但し、これを仔細に確認しますと、たいていの場合は発案者権利の擁護を廻るものであり、その権利を買い取った版権社と同業他社の在り方をめぐっての様々な規定であり、その他の多くのことはルールとマナー問題で解決できるように受け止めております。ところが最近はルールとマナー面にまで法網化せんとする動きが強まっており、難しく規制されつつあるような気がしております。権利の名の下に暗い時代が招かれつつあるような気がしております。

法化する必要の有る新事象が次第に多くなりつつあるのは事実でしょうが、それはそれです。その場合でも流通そのものを規制したり、流通そのものに対価請求するまでには踏み込んで行くべきではないと考えます。音楽著作権だけが何ゆえ突出できるのか不思議です。

問題は、ＪＡＳＲＡＣが利用に対して対価請求できる論を振りまき、率先して他の団体にも働きかけていることにあります。先進的な文明国的権利として押し付けようとしておりますが、その姿勢はむしろ下品にして野蛮そのものではありませんか。権利行使を弁える事こそ賢明であり真に文明的と考えております。ＪＡＳＲＡＣ理論は異常です。このことを指摘したいと思います。

もう一つの疑問を付け加えておきます。一体、著作権料の対価料手法は安逸過ぎるのではないでしょうか。私にはそういう疑問があります。特許等の発明権と比較するのに、特許の場合には弁理士に頼んで申請出願し、特許庁による審査を受け、合格すると登録することになります。こうして特許を取得してみても売れるかどうかは分からない。その保護期間も実用新案で出願から１０年、特許で最長２０年、意匠・デザインの場合には登録から最長２０年です。

これに比べ、著作権料の場合、申請手続き要らず、保護期間も次第に長くなっており、このたびのように侵犯者を見つけては天文学的金銭を請求できるという、何とも羨ましい便利な打ち出の小槌になっています。しかし、これはオカシイと云うべきです。ジャスラック式音楽著作権の場合、歌った当人ではなく店舗に請求します。取りはぐれが有りません。万一、延滞しても２０％の延滞料を加算致します。私は、こういう仕組み全体が狂っていると考えております。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料支不払い論その１０】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、マスコミの音楽利用に対して如何なる請求をしているのか明らかにする必要が有ります）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１０」は、ＪＡＳＲＡＣが、ラジオ、有線、テレビ等のマスコミ媒体の歌番組に対してどのように課金請求しているのか知りたいことにあります。公平性の観点から明らかにすべきです。

　確認しましたように、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権料の根拠理論はショバ代的面積割発想ですから、ラジオ、テレビ、有線放送等々の媒体に対して如何なる課金請求しているのか、その認定金額にも関心が有ります。余り高くしますと歌番組の編成に支障をきたすでしょう。しかし、店舗面積で計算する訳ですから一体どのように判定しているのでしょうか。仮に請求していないとすると、強いものには請求せずスナック等の立場の弱い者からむしり取っていることになります。

　最近、かってより歌番組が減った気がしております。大衆的に歌離れが進んでおり、あるいは新曲に良い歌が出てこない等の理由で番組が減っているのかもしれませんが、案外ＪＡＳＲＡＣの高額な課金請求が響いて番組編成ができにくくなっているのかも知れません。これは憶測ですが。

　ところで、のど自慢大会の場合、最初にデモテープを送り、予選からたくさんの方が出場します。これにＪＡＳＲＡＣはどのように対応しているのでしょうか。ＪＡＳＲＡＣ論法からいけば、ＮＨＫであろうとなかろうとデモテープを審査に利用し、人前で歌唱する場合には、主催団体に課金請求することになるはずです。していないとすればその法理を明らかにして欲しいと思います。

　その他朝から晩まで一日中音楽を流し続けている有線やＦＭなどはどのように解決しているのでしょうか。その著作権料は莫大なものになると思われますが、メディアは何か特例で保護されているのでしょうか。

私は課金せよと云っているのではありません。メディアが免責されているのなら、カラオケ店にも免責の法理があって良いはずだ、それを見出したい、現行のカラオケ経営者への課金制が不自然であると思っている訳です。

　もう一つ。歌謡教室に対してどのように対応しているのか明らかにしてもらいたいと思います。ＪＡＳＲＡＣ式音楽著作権論に拠れば、歌謡教室こそは音楽を種にして飯を食い儲けにしております。歌唱レッスンしている訳ですから課金されるに値します。しかしてそれを為せば、ＪＡＳＲＡＣの反音曲文化的悪しき本質が露呈するでしょう。

しかし、ＪＡＳＲＡＣがカラオケ店に対しては容赦なく課金攻めしている以上、歌謡教室への課金が逃れられる訳がないと思います。ＪＡＳＲＡＣは歌謡教室への課金実態を明らかにしてください。私的には、歌謡教室は免責されるべきであり、歌謡教室が免責されるならカラオケ店も免責されるべきです。法は公平に適用されねばオカシイと考えます。裁判長閣下、ここを究明して下さい。

　ところで、２００８．４．２３日、公正取引委員会が、ＪＡＳＲＡＣが、テレビやラジオなどの放送局に音楽の使用料を一括して支払わせていることについて、同業他社の市場への新規参入や事業展開を不当に制限しており独占禁止法違反（私的独占）の疑いがあるとして、同協会の本部（東京都渋谷区）に初めて立ち入り検査するという事件が有りました。

私は、この報道により、ジャスラックが、１９７９（昭和５４）年、ＮＨＫや民放各局に対し、歌唱演奏放送が著作権侵害であるとして課金制を適用する旨通告し、これに応じた各社と包括的利用許諾契約を締結していることを知りました。

　それによると、テレビやラジオなどの番組内で流す楽曲の使用料については使用する回数が多いことと使用状況が把握しにくいことから流した回数や時間ごとに計算するのではなく、つまり実際の歌唱演奏に課金するというのではなく、放送局の年間放送事業収入（ＮＨＫは受信料収入）に一定率（１．５％）を掛けたものを音楽著作権使用料として徴収するという内容であることが判明しました。

　これによると、ＪＡＳＲＡＣが、テレビやラジオなどの放送局に対しても、音楽使用即ち著作権侵犯とする論法で課金し、スナック等に対しては面積割しているところを売上割にしていることになります。面積割にしても売上割にしても実際の歌唱演奏に対して課金している訳では無いので配分がさし加減になります。著作権者間で不公平感が生まれるのは致し方ないと思います。

　問題は、請求するＪＡＳＲＡＣも支払う放送局も同様な使用利用即ち著作権侵犯とする著作権論を唱えている為、このようなことになることにあります。本来は不要なものであり、放送局は支払う必要が無いと考えます。その代わりとして、ＪＡＳＲＡＣの健全な在り方と活動に対して自由自主自律的に協賛し、ＪＡＳＲＡＣはそれを求めていくというのが求められている在り方ではないでしょうか。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動実態は余りにもえげつない。強制的であり脅迫です。私は従いたくありません）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１１」は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動実態を批判したいと思うからです。ＪＡＳＲＡＣの課金請求、裁判攻勢、逮捕要求は強まる一方ですが、「ＮＨＫの受信料徴収姿勢」と比較して考慮されるべきではないでしょうか。

　ＮＨＫもこの問題で頭を悩ましておりますが、考えてみればＮＨＫこそは社団法人ＪＡＳＲＡＣよりも権限の強い国策会社であり、当然権力的行使も容易にできる筈です。その権限の強い方のＮＨＫの請求の仕方が穏和で紳士的です。ＮＨＫの意義を説き続け、「ＮＨＫ受信料拒否の会」の存在をも許容しつつ問題解決に向けて持続的に粘り強く対応しております。

ＪＡＳＲＡＣはこの姿勢を見習うべきです。ＮＨＫよりも権限の弱い社団法人がＮＨＫを手本とせず、現行のように強権的暴力的に取立てしているのはお粗末杜撰極まりないとしか言いようが有りません。これが許される社会がどうかしていると考えております。

ＪＡＳＲＡＣの強権活動により新潟の老舗生演奏店スワンの経営者が苦悩致死しました。最近では、東京や和歌山でピアノ演奏店の経営者が逮捕されました。こうした事件なぞは恥ずかしい限りです。ＪＡＳＲＡＣは表彰すべき人たちを苦しめ逮捕させて得意がっているという倒錯世界に耽っております。早くこの迷妄から醒めることを望みます。

　音楽歌唱の場を提供する者は本来、ＪＡＳＲＡＣからもカラオケ機器業界（第一興商等々）からも楽器製造業界からも表彰されるべき立場であり、裁判に附されたり逮捕されるなどもっての他です。

　仮に囲碁を管轄する日本棋院の場合で考えれば違いがよく分かります。日本棋院は月刊誌「囲碁クラブ」を発行し、その他無料公開対局を開くなど囲碁文化の裾野を広げるべく鋭意努力しており、技芸の技術向上に向け啓蒙しており、その他ファンとの一体化を心がけております。協会の姿勢としてはこれが普通で当たり前なのではないでしょうか。

　「囲碁クラブ」では全国の碁会所が紹介されております。それは日頃普及に手を貸しているからであり、その功労を認め感謝しているからであると推断できます。日本棋院は、碁を打つ事自体あるいはプロの真似碁をするにつき著作権料払えなどと云う野暮な事は申しません。むしろ習う事、真似る事を奨励し上達を指導しております。そうやってファンを育んでおります。この過程に著作権の入り込む余地はありません。稽古事の世界には著作権料は馴染まない、異邦人の悪知恵だと心得ているからだと思われます。これがまともな感覚ではないでしょうか。

全国各地の碁会所が日本棋院に著作権料を払うなどという慣行もありません。日本棋院のこうした在り方は否定されるべきではなく、これこそ伝統に育まれ本当の智恵に裏打ちされた優れたシステムと云うべきではないでしょうか。

日本棋院の経営が仮に厳しいとしても景気の流れに即応するものですから致し方ない面が有ります。これを打開するのに著作権料で収入化を図るべきでなく、棋戦料、指導料、顧問料、講演料、寄付やその他裾野を広げることで打開すべきでしょう。いずれにせよ広大なファン層を形成する事が肝要で要諦だと思われます。

それに引き換えれば、ＪＡＳＲＡＣの活動実態と取立て方はあさましいやらえげつない。他の諸団体の活動と比べ狂っていると考えます。音楽がよほど人間の本質に共鳴しており、自然と膨大なファン層が形成されるゆえの悪乗り商法のような気がしております。通ってはいけない道へ入り込み、金の猛者になっている気がしております。

一体誰がこのように変質させたのでしょうか。偶然ではなく度々の法改正を指導してきた人物やら団体が居るはずです。そういう人たちが恐らく単なる利権的発想でＪＡＳＲＡＣに参入し、法を都合の良いように歪めてきているのだと思います。音楽文化の素養の無い者がＪＡＳＲＡＣを食い物にしており、その結果が現状だと思っております。

馬場弁護士の人となりは分かりませんが、ＪＡＳＲＡＣの代理人として登場している以上は最新の強権的な音楽著作権論の旗振り役を勤めているのだと思います。願うらくは、もう少し度量の広い本来の著作権論へ転換させるべく奮闘していただきたく存じます。そういう弁護士さんであれば評価を惜しみません。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１２】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの歩合給社員を雇ってまでする取りたてはやり過ぎです。むしろ違法と考えます）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１２」として、ＪＡＳＲＡＣが現在、歩合給社員を雇い、非契約店の成約化に努めている実態を批判します。これらの社員は、音楽の流れるところ全てを対象に「音楽著作権料を払うよう」催促して回っております。

彼らは歩合給社員であるからして強引な説得と勧誘になり易く、被害が後を絶ちません。彼らに高額な報酬を支払っている現行の徴収方法に怒りを覚えます。ＪＡＳＲＡＣがそうまでして取りたてる音楽著作権料とは何なのか、根本に立ち戻って告発したく思います。

ＪＡＳＲＡＣの取り立て調査員の実数と実態を明らかにして欲しいと思います。「かにこうせん」に調査員が来店したとのことですが、彼らに支払いされた日当の明細を公開してください。

　一体、そのようにしてまで音楽著作権料の請求に精出すべきでしょうか。そのようにして取り立てた料金の幾らが著作権者に向かっているというのでしょう。ＪＡＳＲＡＣの活動の現状に不快を覚えるのは私だけでしょうか。怒りを通り越して何やら馬鹿らしくなります。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作物利用許諾契約を任意制にすべきです）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３」として、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約を任意制にすべきと提言いたします。その理由は、ＮＨＫ受信料然り、その他業界団体入会然りで、この世に強制加入は極力控え目が良いと思うからです。根本的に任意制にしておいて、会員になることによるメリットを生み出すことで、自主的に入会するよう仕向ける事が自然だと考えるからです。

　これを逆に、裁判攻勢と罰金圧力で強制加入させるところに問題が生じていると考えます。他の諸団体に於いてこの種の強制加入の事例が思いつきません。ＪＡＳＲＡＣに限り何ゆえこういう強権力が与えられたのか訝るべきです。この強権力性がＪＡＳＲＡＣ腐敗させる温床になっていると思います。早急に見直すべきです。

　強制的に取り立てる場合でも、契約内容を一般通念上適正なものにすべきです。そう考えます。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１４】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣ社員は音楽文化の保護発展寄与する業務に向かうべきです）

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１３」として、ＪＡＳＲＡＣ社員が、音楽文化の保護発展に寄与する業務に向かうべきと提言いたします。現下のＪＡＳＲＡＣ社員は、本来の音楽業務に携わる事ができず、金融取立的業務に偏向する事で業務の魅力をなくしております。早急に改めるべきです。

　私は、本件で関わったジャスラック社員を特段に憎んでは居りません。逆に可哀相と思っております。彼らの給料が幾らかは分かりませんが、音楽文化の保護発展に寄与する業務に就くことで受取りたいと願っているはずです。現在のように暴力金融顔負けの摘発や取立てに向かわせられるのはいい加減にしてほしいと願っているはずです。

そうならないのは、ジャスラックを長年に亘って指導してきている幹部のせいだと思います。別にジャスラックだけでは有りませんが、本末転倒です。上は英明な指導により社員を良い方向で育てるべきです。これを逆にやっている事態、それを追従する事態を一刻も早く変えねばならないと思います。使用料規定を振りかざす前までのジャスラックに引き戻す必要があると考えます。

　ＪＡＳＲＡＣ社員は本来なら、音楽普及活動に貢献する働き手として自負しえるところ、目下の変態的な在り方により自動的に変態的な業務につかされております。これは可哀相な事です。ＪＡＳＲＡＣ経営陣が現場の苦悩を聞き分け、早く迷夢から抜け出せるよう願っております。

　【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その１５】

　要旨（社団法人としてのＪＡＳＲＡＣは、社団法人として相応しい活動にむかうべきです）

察するところ、ＪＡＳＲＡＣは大衆文芸文化的業界の団体の中で突出して著作権を利権化させた挙句、巨大売上化しているように思われます。それは、本来抑制的に権利行使すべきところをＮＨＫよりも税務署よりも強い権限で課金請求徴収しているゆえの結果だと思います。その巨大売上に利権が発生していると考えます。この流れをどこかで適正なものに戻さねばなりません。

凡そ以上の諸点で、私はＪＡＳＲＡＣに不信を抱いております。私はこれまで極力平穏に市民生活して参りました。世の中に理不尽な事は多いのですが折り合いをつけて参りました。私は性格上、納得できないものをそのまま受け入れることができません。妥協も時に必要として処世して参りましたが、その平穏をＪＡＳＲＡＣに破られようとしております。

どう対応すべきか苦吟しております。いずれにせよＪＡＳＲＡＣの現行の契約条項には署名できません。もし条項が早急に世間常識並みのまともなものに改訂されるなら応ずる意思が有ります。その理由は面倒臭さを避けるためだけです。このことも申し添えておきます。

　私には私なりの社会的立場があります。万一訴訟化するなら関係者の皆様に迷惑をかけないようあらかじめ身辺整理しておかねばならないと考えております。できうるならば穏やかに解決したいと思っておりますがＪＡＳＲＡＣの対応が分かりません。過去の事例からして裁判攻勢で向かってくる事も覚悟しております。

　今後の経過次第ですが、私の為しえる唯一の対応として、我が身に降りかかった経緯を克明に記録し広報し世に問いたいと思っております。インターネット上で明らかにし、全国の識者、関係者に見解を打診するつもりです。私の考え違いを指摘される場合も有ろうし、支援の声が届く事も有るだろうと思います。

　いずれにせよ、ＪＡＳＲＡＣ問題に正面から立ち向かい、適正なＪＡＳＲＡＣに立ち戻らせるべく尽くそうと思います。既に全国あちこちで被害にあい抗議している者が居ります。これまでのところ私はそういう方たちの情報を得るだけで、連絡も取らずに過ごしております。この間、気になりますので一人音楽著作権に関する認識を深めて参りました。

このたびの「呼び出し」の結果、訴訟のような形になるのでしたら、やむを得ずではありますがひるまず主張の操を立てたいと思っております。オカシイことにはオカシイと声を挙げる生き方をしてみたいと思います。孤軍奮闘の非勢ではありますが、歴史上の数多くの方たちがそうしてきたように私も又捨て石になり、世の中に何らかの貢献ができれば本望と考えております。

それにしても五十半ば過ぎの我が身がこのような事件に関わることになるとは昨日まで予想しておりませんでした。晩節を全うすべく逃げることなく正面から向き合い、賢く振舞うべきところは妥協し、譲れないところは譲らず対応したいと思います。

以上答弁させていただきました。

　２００７．１１．２７日、２００８．５．８日書き直し　パブかに子経営者

【「＊＊地方裁判所御中　陳述書」に対する反論】

（私のコメント）

　法改正が有った事は分かりましたが、この時の法改正でいわゆるスナックでの歌唱に伴う課金制がどのように代わったのか具体的に明らかにしてもらいたいです。

　「ニ、債権者の演奏権管理業務について」の項目２で、次のように記しています。

　「使用料の算定基礎となる使用料規定は、仲介業務法の規定により、昭和１５年２月２９日に主務大臣の認可を受けて以来、その後数次の変更許可を経てきましたが、平成１３年９月３０日をもって同法が廃止され、同年１０月１日より著作権管理事業法が施行されたことに伴い、文化庁長官への届出を経て平成１３年１１月１日から実施されているものです」。

　（私のコメント）

　これも然りで、この経緯で、いわゆるスナックでの歌唱に伴う課金制が具体的にどのように代わったのか明らかにしてもらいたいです。法改正が為されたことを知らされただけでは何のことかわかりません。私が特に知りたいのは、「昭和１５年２月２９日に主務大臣の認可を受けた使用料規定」の内容です。どういう基準で即ち強制的徴収が可能なのか、任意的徴収だったのか全文を知りたく存じます。明らかにして下さい。

　項目３で次のように記しています。

　「社交場等のカラオケ管理については、昭和６２年４月１日以降前記使用料規定に基づき使用料徴収業務を開始しています。この際、客席面積5坪（宴会場は10坪）までの小規模飲食店等については、その経済的負担に配慮し、当分の間、許諾契約（届出）を行ったうえで、使用料免除としました。

　しかしながら、管理開始から１０年を経過し、社交場等でのカラオケ利用を問わず、広く社交飲食店にカラオケが普及したこと、客席面積によって支払いが免除されるのは不公平との利用者側からの声など、現状を総合的に判断し、利用者団体等とも協議を重ね、小規模店からの使用料徴収を開始することとしました。

　免除措置など使用料規定の一部変更は、平成９年８月１１日、文化庁長官から認可され、債権者は平成１０年２月１日以降、カラオケを利用する全ての社交飲食店から使用料を徴収することとなり、今日に至っています」。

　（私のコメント）

　この一連の改訂は適正だったのでしょうか。「小規模店からの使用料徴収を開始することとしました」とありますが、そもそも川下まで取り立てようとする音楽著作権料徴収システムの見直しこそ当時も今も「利用者の声」だったのではないでしょうか。この声を記さないのは片手落ちで姑息です。「客席面積によって支払いが免除されるのは不公平との利用者側からの声など」と記すのはウソっぽ過ぎます。これは詭弁です。

　項目４で次のように記している。

　「前記規定において、社交場における演奏等に関する使用料としては、�@年間の包括的利用許諾契約を締結した場合の月額使用料と、�A前記包括契約を締結しない場合の１曲１回の使用料を定めており、いずれも座席数（面積）・標準単位料金・使用時間などにより類型区分された料金表によって規定されています。また、スナック等におけるカラオケ伴奏における歌唱については、大量の契約業務を簡便に進めるため、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合に限り、月額使用料を規定しています」。

　（私のコメント）

　年間の包括的利用許諾契約を締結しない店に対して「１曲１回の使用料制」を導入したことになりますが、この時「１曲１回の使用料」を幾らと認定したのか。根拠も合わせて開示してください。消費者金融は利息制限法で規制されていますが、「かにこうせん」は今「一曲一回９０円」を課されていますが限度を超えているように思います。いわゆる暴利ではありませんか。なぜ許されるのでしょうか。

　仮に「一曲一回９０円」にするのなら、歌った実数曲に課金すべきではないでしょうか。面積割とみなし曲数で課金すると云うのは余りにも杜撰では無いでしょうか。無理に無理を重ねていると思います。

　「四、本件の経緯について」の項目５で、次のように記しています。

　「債務者の如き悪質な侵害行為は、債権者の許諾を得て適法に管理著作物を利用する多数の音楽利用者との公平性を欠き、同業者間において形成された著作権遵守の意識を著しく減殺させ音楽著作権管理業務に多大な支障をきたすことになります」。

　（私のコメント）

　私のパブ経営手法に対して「債務者の如き悪質な侵害行為」としていますが、逆ではないでしょうか。私の方こそ純粋無垢に音楽文化を愛好しているのではありませんか。元々オンチと云われた私が宴席の座持ちとして一曲ぐらいは持ち歌を持ちたいと一念発起したところから私の歌街道が始まりました。

　５年前にふとした思い付きから「かに子」を開店し、高額リース料を払いながらもカラオケを無料で楽しんでいただいて参りました。この間ずっと赤字です。この経緯を持つ私を悪質と呼ぶのは勝手ですが、ＪＡＳＲＡＣの方こそ「悪質な音楽利権屋」ではないでしょうかと言い返したくなります。

　「同業者間において形成された著作権遵守の意識」とありますが、権利を理解してというより脅して取り立てているだけでは有りませんか。

　「五、カラオケ伴奏による歌唱の主体が債務者であることについて」で、様々な判例を紹介しています。

　（私のコメント）

　共通しているのは、概要「カラオケ利用で集客し、利益を上げることを意図する」ことにつき「演奏権の侵害」とみなし、ＪＡＳＲＡＣへの音楽著作権料の支払いを為すよう判決した事例を挙げているだけのことです。「本件の著作権侵害行為の主体は本件店舗の経営者である債務者です」とも記しています。

　パブかにこうせんのように「カラオケ歌唱無料制」の場合はどうなのかにつき深く掘り下げて判示している訳ではありません。「本件の著作権侵害行為の主体は本件店舗の経営者である債務者です」はおかしな話で、歌唱している当人こそが該当するとすべきではないですか。そもそも無理な権利を押し付けているから、経営者にしわ寄せしているのではありませんか。

　面積割課金制は禍根を残しつつあります。一体、歌唱実数ではなく店舗面積で課金するなどという方法が許されるのですか。ならば、大型店の掛け率を明らかにしてください。大型店への課金が低過ぎると小型店の課金が相対的に高過ぎる事になります。大型店への課金が高過ぎると大型店での歌唱の灯が消える事になるでしょう。どちらにしても良いことにはならないでしょう。面積割課金制の陥穽だと思います。

　そもそも、川下での課金そのものがオカシイのとは違いますか。カラオケ店が増えれば当然カラオケ機器が設置される訳で、川上段階でのカラオケ機器業者のＪＡＳＲＡＣへの音楽著作権料がより多く支払われることになるのですから、ＪＡＳＲＡＣにとって望ましい事です。そういう弁えで良いところを強欲に川下まで取り立てようとするから顰蹙買っているのではありませんか。

　それというのも、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論自体の変調が原因ではないですか。何でもゼニにしようとするさもしい理論が丸見えで、それは去る日の社団法人設立許可基準に違反している違法性の強いものだと考えます。

最近は原理論的なやり取りが滅法少なくなりましたが、司法が健全ならば避けて通れない関門と考えます。裁判官が既存の判例のみに依拠せず、今後の音楽業界の在るべき姿を見据え的確な判断を下され仲裁賜る事を期待します。

　２００７．１１．２７日、２００８．５．８日再見直し　パブかに子経営者