まず、仮称「パブかに子」（以下単に「かに子」と記す）の歩みを確認しておきます。

　２００２．１２．１２日、「かに子」を開店しました。「かに子」は、経営者がそれまで利用してきた不動産事務所を移転させたことにより空き室となったものを有効利用したものです。約１０ヶ月遊ばせました。その間何をしたら良かろうかと考えた末に、界隈の新コミュニケーションの場を作ろうと思い立ちました。カラオケも必要と思い第一興商を手配しました。当時の最高級機器をリース契約したので月額約６万円になりました。かなり高いように思いましたが、性能の良い方を選んだ為やむを得ませんでした。

　パブとしたのは、店舗そのものが狭く特に調理場の狭さが食事づくりに不向きな為です。食事はできませんと云う意味を込めたのと界隈の新コミュニケーションの場づくりを狙いスナックではなくパプとしました。できればセルフサービス的な店を作ろうとしたことにもよります。

　「かに子」の命名は、店舗の間口ばかりが広いという狭さが顧客にカニの横歩きを催促しており、このことをあらかじめ了承して貰おうとの思いから生まれました。まず「カニ」という名称が浮かびました。（「かに子」となったのは、戦前のプロレタリア文芸作家小林多喜二の著作と「北島三郎の歌曲にちなんだからです。逡巡しましたが、「かみ風船」のゴロもあり、看板屋が間違えて書いたのさという言い訳で対応しようと思いつきました。最終的に、どう受け取られようとそれも一興と判断し決定しました）

　「かに子」は、経営者自身が顧客の一人として楽しみたいとの思いから立ち上げたので安く気楽に遊べる工夫をしました。一つは「セット料金１５００円」です。但し、現在は「セット料金２０００円」を経て「３０００円」へと変化しています。一杯とつまみ付きなので高いとは思いません。あまり安くすると客質が落ち却ってトラブルが多いということに気づいたのと、余りにも採算性が悪過ぎ酒代が溜まったからです。もう一つは「カラオケ無料」です。通常は、店側が一曲２００円を徴収するとか１０枚組みチケット売りするケースが多いのですが、その都度チェック確認するのが手間なのと料金を気にせず歌い一日の疲れを癒して貰いたいとの思いから無料としました。

　立地的に目の前が居酒屋であり、食事を終えた後の流れを期待しました。ところが「かに子」という名前が異様に感覚されたのと、受け狙いで壁面に掛けた看板文句の「歌は道連れ　情け連れ　本日もお仕事ご苦労さん」、入り口前のスタンドの中村雅俊の歌曲「恋人も濡れる街角」、付け加えて「明朗会計」、別の看板に「元祖本店」等々を記したのが評判が悪く、何やら怪しい店と敬遠された気配があります。そういう何やかやの理由で当初目論んだ売上とはほど遠い赤字経営となり今日に至っています。たまたま家賃が発生しないのと、経営者である私のマスター稼業が無料奉仕により成り立っているので何とか続けることができております。これが本業なら成り立ちません。そういう経営を続けております。

お客間のトラブルも稀にあり、近所からの騒音苦情が為されたり、このたびのようなＪＡＳＲＡＣ問題が発生したり、この種の経営の難しさを知らされております。現在の心境として間もなく開店５周年になりますが、よくぞ続けてきた、そろそろ潮時かという思いがしています。

　「かに子」とＪＡＳＲＡＣの交渉経緯を確認しておきます。

開店直後か１年経過頃か不明ですが、ＪＡＳＲＡＣからパンフレットと音楽著作物利用許諾契約書が送付されてきました。これにどう対応したかは、別項の「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」に記します。第一興商担当者に、「どうしても入らないといけないものなのか」、「みんな入っているのか」を確認すると、「だいたいの人が入っているようです」との返事でした。

これを聞いて、「ほとんどの人が入っているようだが、入っていない人もいるんだな」と思いました。「払わない店は裁判に掛けられて、結局途中で応じるか応じない場合は閉店に追い込まれているようです」とも知らされました。

　契約書の条項に目を通すと内容的に他に例のない奴隷契約となっており、こういう契約には関わらない事が賢明と判断し、そのままやり過ごしました。カラオケ無料にしているので請求されるには及ばないと考えました。

その後何度か店に電話があった模様ですが、私が居ない時が多く直接話した記憶はありません。その間何度か文書が郵送されてきましたがそのままにしておきました。

１年ほど前、ＪＡＳＲＡＣの社員と称する３人組がやってきて、音楽著作権料を支払うようにと催促されました。私は、「契約条項が無茶な内容である」ことを説明して、許諾契約書にサインするつもりはないと返答しました。その他、「歌を歌って金がいるとは思わない、第一興商のリース料に含まれているはずだから二重取りになる」云々と持論を述べました。

このたび馬場弁護士の送付書類で、調査員が客になり済まし、「かに子」を調査していることが判明しました。それによると、２００７．２．１６日に２名で訪れ、セット（２０００円×２名＝４０００円）、ビール１本（５００円）、焼酎大瓶１本キープ（４０００円）、フルーツ（５００円）、チョコレート（５００円）で９５００円の領収書が添付されています。調査員は、「北の旅人」と「赤いハンカチ」の２曲を歌っています。領収書は、当店が採算性ぎりぎりの低料金でカラオケ代金を徴収していないことを逆証明していると思います。

６．２７日、最後通牒的書面が送付されてきました。８．２１日、書留郵便で、一曲９０円×一日１０曲×１月の営業日数２０日×営業期間を計算した￥１，０７７，３００円の請求書が届けられました。９．１４日、法的措置を取るとの警告書が送付されてきました。

１０月頃、ＪＡＳＲＡＣが「著作権侵害差止等仮処分命令」を申し立てた模様です。１１．９日、裁判所が「審尋期日呼出状兼答弁書催促状」を送付してきました。出頭日時を平成１９年１１月２１日午後２時００分、出頭場所を裁判所３５２号審尋室に指定しておりました。

あいにく１１．２１日は都合が悪く、１１．１２日、その旨を書記官の久世氏に連絡しました。このたびの呼び出し状にカラオケ器機を差押さえするとありましたので急遽、１２．１２日の開店５周年を期にカラオケ機器を撤去するよう第一興商に伝えました。

１１．１３日、久世氏より期日変更を了解し、相手先の都合を確認して新期日を連絡するとの電話連絡がありました。１１．１４日、封書が届き、１１．２７日午後２時００分に変更されました。

　凡そ以上が、「かに子」とＪＡＳＲＡＣの交渉及び関連経緯です。

　＊＊書記官との電話のやり取りで答弁書を強く催促されましたので提出いたします。これを機会に私の音楽著作権論を綴り、関係者の皆様に訴えご理解賜わりたいと思います。

　私はこの問題で相当消耗したと思われ体調を悪化させ、先日（２００７．８−１０月）虫垂炎を併発し、結局二度の開腹手術となり１ヶ月の入院を余儀なくされました。元々本業が有るなかの村興し的余興でボランティア的に始めたものですが、ＪＡＳＲＡＣ騒動で急速に経営意欲が醒めてしまいました。

話し合いで解決したいと思いますが、その前に本書で私の思いを告げさせていただこうと思います。この折衝を通してＪＡＳＲＡＣが本来の有るべき活動スタイルに立ち戻り、私どもの音楽愛好の支援機関として再生するよう願い、私の抗弁書がその一助になることを期待しております。

　要旨（ＪＡＳＲＡＣの音楽著作物利用許諾契約内容に疑義があり、この契約書に署名する意思がありません）

　仮にＪＡＳＲＡＣが音楽著作権料を末端段階まで請求できるとしたら、法理論上は歌唱する当の本人にすべきではないかと考えます。経営者は歌唱機会の提供者に過ぎないと見なすべきで、歌唱してもいないのに支払う必要は無いと考えます。

馬場弁護士は、「本件の著作権侵害行為の主体は本件店舗の経営者である債務者です」なる判決文を紹介しておりますが、主体間違いで経営者に無理矢理責任を負わせる法理論であり杜撰な認定だと思います。著作権法の趣旨から云えば、あくまで直接当事者（権利者と歌唱者）間の問題にすべきではないでしょうか。場の提供者に課金するのは権利の乱用だと思います。

　現実的に考えますのに、店舗経営者が歌唱者から歌唱料金を徴収している場合には、ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権料を代理徴収しているとみなす事ができるように思います。この場合、歌唱代金は店側の利益とカラオケリース料とＪＡＳＲＡＣ料の三部構成になっていると考える事ができます。故に、経営者は、カラオケで儲けている訳ですから、売上の一部をＪＡＳＲＡＣに支払うべきでしょう。

　この場合、経営者はＪＡＳＲＡＣの課金機会を積極的に開拓して料金を徴収しているのですから、ＪＡＳＲＡＣから見て功労者と見なされるべきです。そういう風に待遇されるべきです。

　これに対して、カラオケ無料の場合には話が違います。この場合には、ＪＡＳＲＡＣは、歌唱者に対して独自直接に課金するそれなりの技術を開発せねばならないと考えます。現在の技術からすればできないわけは無いはずですが、費用対効果の関係で算用が合わないのだと思います。そういう訳で、現在のカラオケ機器は歌唱曲チェックと歌唱に対する対価請求システムを装置しておりません。

ならば、歌唱者課金制は理論上は成り立つけれども、装置が備えられない限りに於いてその間の課金は無理だと弁えるべきです。法というものを適用するには、明確な目的とその目的に合致したな何がしかの適切な方法で具体化されねばならないと考えます。その手法が開発されない場合にはアイデア段階の発想に止まり、権利課金できないと弁えるべきではないでしょうか。特許法によれば、アイデアだけでは権利が保護されないのではありませんか。

　現行のＪＡＳＲＡＣ的課金制は、アイデア段階に過ぎないものを無理矢理に政治力でお墨付きを取りつけ、それを盾に強権的に現場介入し、経営者にしわ寄せしているのではないかと考えます。無理筋なものを強要していると考えています。

つまり、私は、カラオケ歌唱を廻って経営者に支払い義務を負わせるのは、リース料の関係に於いてもカラオケ機器との関係に於いても無理だと考えます。

　現に多くの店舗（経営者）が応じているのは、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権を理解し納得して支払っているのではなく、その暴力的威圧的裁判的対応に恐れをなして応じているに過ぎません。私が聞き取りした範囲では１００％がそのような意識でした。せいぜい「要るものは要るのでしょう。知的所有権と云う新しい概念のようですね」という程度のものでしかありませんでした。

　ＪＡＳＲＡＣの請求額そのものは数千円であり大げさに云うほどのものではないとの考え方もあるでしょう。しかし、リース料＋ＪＡＳＲＡＣ料として考えると馬鹿になりません。ちなみに、「かに子」の場合、新型機器をリースしたのでリース料が高く毎月約６万円です。これに４千円が加わることになります。２５日営業で割ると一日当たりは６４，０００円÷２５＝２，５００円となります。一日の売上が平均１．５万円ですから馬鹿になりません。

　家賃、光熱費、酒代、人件費、諸雑費を支払った後のこの負担が大き過ぎるので、たいていの店が料金の安い旧式カラオケ機器を選択しているというのが現状です。結果的に、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で歌いたいという顧客の満足度が疎かにされており、音楽文化に水を差していると考えます。

　ＪＡＳＲＡＣが目指すべきは、もっと良いマイク、音質、映像の良い環境で、良い歌を歌わせる土壌の形成及び支援ではないでしょうか。今はそういうところに関心が向かわず逆向きに営為していると思います。

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」その３は、ＪＡＳＲＡＣが取り立てに伴う対応義務として音楽著作権料の収入支出の明細を情報公開していないことを問題にしております。

　ＪＡＳＲＡＣは、取り立ての際には全国のカラオケ設置店からの徴収金額とその年毎の推移を情報公開すべきです。更に、徴収後の使途明細を克明に公開するべきです。いや実は公表しているというのなら資料を見せてください。取る専門で取った後のことを知らせない一方的な課金制は「お上的やりかた」が過ぎます。

　私には目下は関係ありませんが、支払者はタックスペイヤー的意識に基づく当然の関心でこの公開を迫るべきです。「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その２」で述べましたが、ＪＡＳＲＡＣは、カラオケリース会社からの著作権料受取額をも併せて公開すべきであります。こういう肝心な事が公開されていないままの一方的な課金には納得できません。

　現在いわゆるスナック業界は長引く不況の犠牲になり経営困難を余儀なくされております。多くの店が閉店に追い込まれております。それは音楽文化の裾野を傷めていると考えます。中にはＪＡＳＲＡＣ料未納の店もあるような気がしております。そういう店に対しどのような取立てをしているのか、見過ごしているのか、延滞利息をどのようにしているのか知りたいです。これも情報公開すべきです。

　察するところ、ＪＡＳＲＡＣ的対応は、音曲文化を愛好しつつ苦しい中を頑張って必至で経営努力している人たちに追い討ちをしている気がいたします。ＪＡＳＲＡＣの社団設立目的からすると、音楽を愛好し社交に位置づけている人たちを支援するのが本筋ではないでしょうか。

　ＪＡＳＲＡＣは、店がカラオケで儲けていようがいまいがお構いなく適切な指導や支援をするのが役目で、取立て一途に向かうのは邪道ではないでしょうか。今は逆対応ばかりしている気がします。納得できません。

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その４】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣは、音楽著作権者に対する配分決算書を公開する義務が有り、これをしないままの取立て優先は不正です）

【私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論その５】

　要旨（ＪＡＳＲＡＣ的音楽著作権論の儲け理論に疑問が有ります）

　結論として、カラオケ歌唱無料の場合には課金できないと考えるべきではないでしょうか。有料と無料の間には天地の差が有り、違いを弁えるべきです。「それで儲けているから」という理由付けで、有料無料の別を問わず店舗面積別課金しているのは何とも粗雑な気がします。

　「かに子」の面積はたまたま小さくさほど課金されませんが、ラウンジやクラブや旅館のカラオケコーナーなど店舗面積が大きい場合にはとても負担になるはずです。生演奏店や野外コンサートもこの類いでしょう。

　そういう店は一体幾ら請求され、支払っているのでしょうか。これも情報公開してください。多額の請求に泣かされている店もあれば、上手にお目こぼしに与っている店も有ると聞いております。真面目に支払っている店の場合には高額請求に耐え切れず、一曲の歌唱料が馬鹿高くなり誰も歌わなくなると思われます。こういうことでは次第に大型店舗の灯が消えていくことになるでしょう。ＪＡＳＲＡＣがこの流れを後押ししていることになります。

　第一興商とカラオケリース契約した際の記憶を辿るのに、カラオケ機器リース料を幾らに設定するのかに頭を悩ました覚えは有りますが、ＪＡＳＲＡＣ料について何らかの説明があったのかどうか記憶に有りません。後日、ＪＡＳＲＡＣのパンフレットと音楽著作物利用許諾契約書が送付されるに及び第一興商の担当者に問い合わせしたように思います。

　今から思えば、ＪＡＳＲＡＣは、それほどまでに拘る権利であるならば、カラオケ機器業者と綿密に打ち合わせし、社員の営業の際の必須伝達事項にさせるべきです。カラオケ機器業者との契約に連動させ、リース料幾ら、ＪＡＳＲＡＣ料幾らと明示して、支払いを一元化セットすべきです。現在のやり方は姑息です。このことも言い添えておきます。

　ところで、カラオケ機器業者数が分かりませんが、この問題に対して各社の足並みは揃っているのでしょうか。カラオケ機器業者が右代表してＪＡＳＲＡＣに相当の著作権料を支払っている以上、店側が別途に著作権料支払う義務は無い、店側への課金は自分達の販促に悪影響するとして抗議するカラオケ機器業者は居ないのでしょうか。そういう業者が居れば、私は拍手喝采します。

この問題で、カラオケ機器業者とＪＡＳＲＡＣが対立した経緯はないのでしょうか。馬場弁護士は、この辺りの実情を説明してください。私は、もしそういう業者があれば支援の意味も有り、第一興商からすぐさま切り替えていただろうと思います。

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」その８は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動の在り方に根本的疑義を覚えるからです。その意味で、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及び許可基準に関する文言を知りたいと思います。

察するところ、その料金取立てに当たっては、ＮＨＫの受信料徴収方法に準じており、強制的なものであってはならず、相手を納得させた上で徴収すべしと釘を刺されているのではないでしょうか。この辺りを確かめたいのですが意図的に公開されていないようです。

ＪＡＳＲＡＣの設立経緯そのものが、外国音楽の著作権を所有していると称す外国人への対抗措置から生まれたことを考えますと、そのように推測できます。馬場弁護士は、ＪＡＳＲＡＣが文化庁へ提出した際の社団設立趣意及び許可基準の該当箇所の文面を開示してください。

ＪＡＳＲＡＣの定款第４条には、「本会は、音楽の著作物の著作権者の権利を擁護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に資することを目的とする」とあります。

　これによると、ＪＡＳＲＡＣは、１・音楽の著作物の著作権者の権利擁護、２・音楽の著作物の利用円滑、３・音楽文化の普及発展に資すの三目的を同時的に達成する事が求められております。１の著作権者の権利擁護の為に２の音楽の著作物の利用円滑、３の音楽文化の普及発展に資すを犠牲にしても構わないとは書いてありません。

　ちなみに、著作権法第１条は、「この法律は、著作物ならびに実演、レコード、放送および有線放送に関し著作者の権利、および、これに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」と規定しています。

ＪＡＳＲＡＣの定款第４条はこれを受けたものと思われますが、その活動が「著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」という同時遂行法理に縛られている点は見逃せません。

 　裁判所司法が、法に従うべしと説くなら、まずもってここを踏まえねばならないと思います。最近のＪＡＳＲＡＣの活動が定款目的違反ではないかと監視する必要が有ります。

こうなると何やら憲法論にも通じて参ります。最高法規の憲法の諸規定が蹂躙され、下位法の規定の方が優先され過ぎているご時世でありますので、母法を持ち出しても何の効力も無いのかも知れません。しかし、法理論上はあくまで。最高法規と下位法が矛盾する場合には常に違憲審査し、「高度の政治的判断」以外は最高法規の規定に従うか下位法を抑制的に適用するよう指導すべしと考えます。法の番人はそのように裁定すべきだと考えます。

　最近の社会風潮は、本来の法が説き分けていた平衡感覚を無視し、よろずを利得の対象とする権利万能社会へ傾斜しつつあります。音楽著作権の強権化はその流れのものであると考えております。しかしその流れは「悪貨が良貨を駆逐する」例えに似ており、従来の伝統と風土に馴染まないし馴染む必要がないと考えます。今我々は立ち止まり、どこかで堰止めし、請求しても良いものと請求できないものを識別し直し賢明に弁え直す事が望まれていると思います。

　裁判所司法は、ＪＡＳＲＡＣ見解にのみ追随し、最近の下位法を盾に遵守を一方的に判示するばかりでなく、総合的に公平に判断する必要が有ると考えます。現在の判例はなべてＪＡＳＲＡＣ見解の鵜呑みであり、司法頭脳の貧困を晒していると考えます。

　ちなみに、＊＊書記官との電話のやり取りで、書記官氏は、ＪＡＳＲＡＣ見解を代弁して私に説教してくれました。書記官の有り方としては、あの時点での説教は勇み足ではないでしょうか。

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」その９は、ＪＡＳＲＡＣの料金徴収活動実態を批判したいと思うからです。ＪＡＳＲＡＣの課金請求、裁判攻勢、逮捕要求は強まる一方ですが、「ＮＨＫの受信料徴収姿勢」と比較して考慮されるべきではないでしょうか。

　ＮＨＫもこの問題で頭を悩ましておりますが、考えてみればＮＨＫこそは社団法人ＪＡＳＲＡＣよりも権限の強い国策会社であり、当然権力的行使も容易にできる筈です。その権限の強い方のＮＨＫの請求の仕方が穏和で紳士的です。ＮＨＫの意義を説き続け、「ＮＨＫ受信料拒否の会」の存在をも許容しつつ問題解決に向けて持続的に粘り強く対応しております。ＪＡＳＲＡＣはこの姿勢を見習うべきで、現行の強権的暴力的取立てはお粗末杜撰極まりないとしか言いようが有りません。

ＪＡＳＲＡＣの強権活動により新潟の老舗生演奏店スワンの経営者が苦悩させられていることが知られております。多くの店が閉店に追い込まれました。最近では、東京や和歌山でピアノ演奏店の経営者が逮捕されました。こうした事件なぞは恥ずかしい限りです。ＪＡＳＲＡＣは表彰すべき人たちを苦しめ逮捕させて得意がっているという倒錯世界に耽っております。早くこの迷妄から醒めることを望みます。

　音楽歌唱の場を提供する者は本来、ＪＡＳＲＡＣからもカラオケ機器業界（第一興商等々）からも楽器製造業界からも表彰されるべき立場であり、裁判に附されたり逮捕されるなどもっての他です。

　仮に囲碁を管轄する日本棋院の場合で考えれば違いがよく分かります。日本棋院は月刊誌「囲碁クラブ」を発行し、その他無料公開対局を開くなど囲碁文化の裾野を広げるべく鋭意努力しており、技芸の技術向上に向け啓蒙しており、その他ファンとの一体化を心がけております。協会の姿勢としてはこれが普通で当たり前なのではないでしょうか。

　「囲碁クラブ」では全国の碁会所が紹介されております。それは日頃普及に手を貸しているからであり、その功労を認め感謝しているからであると推断できます。これがまともな感覚ではないでしょうか。

日本棋院は、碁を打つ事自体あるいはプロの真似碁をするにつき著作権料払えなどと云う野暮な事は申しません。むしろ習う事、真似る事を奨励し上達を指導しております。そうやってファンを育んでおります。この過程に著作権の入り込む余地はありません。稽古事の世界には著作権料は馴染まない、異邦人の悪知恵だと心得ているからだと思われます。

全国各地の碁会所が日本棋院に著作権料を払うなどという慣行もありません。日本棋院のこうした在り方は否定されるべきではなく、これこそ伝統に育まれ本当の智恵に裏打ちされた優れたシステムと云うべきではないでしょうか。

日本棋院の経営が仮に厳しいとしても景気の流れに即応するものですから致し方ない面が有ります。これを打開するのに著作権料で収入化を図るべきでなく、棋戦料、指導料、顧問料、講演料、寄付やその他裾野を広げることで打開すべきでしょう。いずれにせよ広大なファン層を形成する事が肝要で要諦だと思われます。

それに引き換えれば、ＪＡＳＲＡＣの活動実態と取立て方はあさましいやらえげつない。他の諸団体の活動と比べ狂っていると考えます。音楽がよほど人間の本質に共鳴しており、自然と膨大なファン層が形成されるゆえの悪乗り商法のような気がしております。通ってはいけない道へ入り込み、金の猛者になっている気がしております。

一体誰がこのように変質させたのでしょうか。偶然ではなく度々の法改正を指導してきた人物やら団体が居るはずです。そういう人たちが恐らく単なる利権的発想でＪＡＳＲＡＣに参入し、法を都合の良いように歪めてきているのだと思います。音楽文化の素養の無い者がＪＡＳＲＡＣを食い物にしており、その結果が現状だと思っております。

馬場弁護士の人となりは分かりませんが、ＪＡＳＲＡＣの代理人として登場している以上は最新の音楽著作権論の旗振り役を勤めているのだと思います。願うらくは、もう少し度量の広い本来の著作権論へ転換させるべく奮闘していただきたく存じます。そういう弁護士さんであれば評価を惜しみません。

彼らは歩合給社員であるからして強引な説得と勧誘になり易く、被害が後を絶ちません。彼らに高額な報酬を支払っている現行の徴収方法に怒りを覚えます。ＪＡＳＲＡＣがそうまでして取りたてる音楽著作権料とは何なのか、根本に立ち戻って告発したく思います。

ＪＡＳＲＡＣの取り立て調査員の実数と実態を明らかにして欲しいと思います。「かにっ子」に調査員が来店したとのことですが、彼らに支払いされた日当の明細を公開してください。

　一体、そのようにしてまで音楽著作権料の請求に精出すべきでしょうか。そのようにして取り立てた料金の幾らが著作権者に向かっているというのでしょう。ＪＡＳＲＡＣの活動の現状に不快を覚えるのは私だけでしょうか。怒りを通り越して何やら馬鹿らしくなります。

　「私のＪＡＳＲＡＣ料不払い論」その１１は、ＪＡＳＲＡＣ的「営業的に歌唱される場合には権利対価料を支払うのが当然」とする音楽著作権法理論そのものに根本的疑義を覚えるからです。果たしてそうでしょうか。ここが原点で、大きく争点にされるべきです。

　既に囲碁の日本棋院の例を述べましたが、よろず稽古事の場合、それを管掌する団体は、技芸が練磨され伝播される事に向けて努力しております。その為に団体自らの費用を使って啓蒙活動しております。音楽とて同様の稽古ごとなのではありませんか。それなのにＪＡＳＲＡＣだけが何ゆえ逆対応するのか、なぜそれが許されるのかが解せません。

　最近、知的所有権の価値を認める傾向が強まりつつあります。それはそれで必要な面もあるでしょう。但し、これを仔細に確認しますと、たいていの場合は発案者権利の擁護を廻るものであり、その他の多くのことはルールとマナー問題で解決できます。ところが最近はルールとマナー面にまで法網化せんとする動きが強まっており、難しく規制されつつあるような気がしております。権利の名の下に暗い時代が招かれつつあるような気がしております。

法化する必要の有る新事象が次第に多くなりつつあるのは事実でしょうが、それはそれです。その場合でも流通そのものを規制したり、流通そのものに対価請求するまでには踏み込んで行くべきではないと考えます。音楽著作権だけが何ゆえ突出できるのか不思議です。

問題は、ＪＡＳＲＡＣが利用に対して対価請求できる論を振りまき、率先して他の団体にも働きかけていることにあります。先進的な文明国的権利として押し付けようとしておりますが、その姿勢はむしろ下品にして野蛮そのものではありませんか。権利行使を弁える事こそ賢明であり真に文明的と考えております。ＪＡＳＲＡＣ理論は異常です。このことを指摘したいと思います。

　確認しましたように、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権料の根拠理論はショバ代的発想ですから、マスコミに対して如何なる課金請求しているのか、その認定金額にも関心が有ります。余り高くしますと歌番組の編成に支障をきたすでしょう。しかし、店舗面積で計算する訳ですから一体どのように判定しているのでしょうか。仮に請求していないとすると、強いものには請求せず立場の弱い者からむしり取っていることになります。

　最近、かってより歌番組が減った気がしております。大衆的に歌離れが進んでおり、あるいは新曲に良い歌が出てこない等の理由で番組が減っているのかもしれませんが、案外ＪＡＳＲＡＣの高額な課金請求が響いて番組編成ができにくくなっているのかも知れません。これは憶測ですが。

　ところで、のど自慢大会の場合、最初にデモテープを送り、予選からたくさんの方が出場します。これにＪＡＳＲＡＣはどのように対応しているのでしょうか。ＪＡＳＲＡＣ論法からいけば、ＮＨＫであろうとなかろうとデモテープを審査に利用し、人前で歌唱する場合には、主催団体に課金請求することになるはずです。していないとすればその法理を明らかにして欲しいと思います。

　その他朝から晩まで一日中音楽を流し続けている有線やＦＭなどはどのように解決しているのでしょうか。その著作権料は莫大なものになると思われますが、メディアは何か特例で保護されているのでしょうか。

私は課金せよと云っているのではありません。メディアが免責されているのなら、カラオケ店にも免責の法理があって良いはずだ、それを見出したい、現行のカラオケ経営者への課金制が不自然であると思っている訳です。

　もう一つ。歌謡教室に対してどのように対応しているのか明らかにしてもらいたいと思います。ＪＡＳＲＡＣ式音楽著作権論に拠れば、歌謡教室こそは音楽を種にして飯を食い儲けにしております。歌唱レッスンしている訳ですから課金されるに値します。しかしてそれを為せば、ＪＡＳＲＡＣの悪しき本質が露呈するでしょう。

しかし、ＪＡＳＲＡＣがカラオケ店に対しては容赦なく課金攻めしている以上、歌謡教室への課金が逃れられる訳がないと思います。ＪＡＳＲＡＣは歌謡教室への課金実態を明らかにしてください。私的には、歌謡教室は免責されるべきであり、歌謡教室が免責されるならカラオケ店も免責されるべきです。法は公平に適用されねばオカシイと考えます。

凡そ以上の諸点で、私はＪＡＳＲＡＣに不信を抱いております。察するところ、ＪＡＳＲＡＣは大衆文芸文化的業界の団体の中で突出して著作権を利権化させた挙句、巨大売上化しているように思われます。それは、本来抑制的に権利行使すべきところをＮＨＫよりも税務署よりも強い権限で課金請求徴収しているゆえの結果だと思います。その巨大売上に利権が発生していると考えます。この流れをどこかで適正なものに戻さねばなりません。

私はこれまで極力平穏に市民生活して参りました。世の中に理不尽な事は多いのですが折り合いをつけて参りました。私は性格上、納得できないものをそのまま受け入れることができません。妥協も時に必要として処世して参りましたが、その平穏をＪＡＳＲＡＣに破られようとしております。

どう対応すべきか苦吟しております。いずれにせよＪＡＳＲＡＣの現行の契約条項には署名できません。もし条項が早急に世間常識並みのまともなものに改訂されるなら応ずる意思が有ります。その理由は面倒臭さを避けるためだけです。このことも申し添えておきます。

　私には私なりの社会的立場があります。万一訴訟化するなら関係者の皆様に迷惑をかけないようあらかじめ身辺整理しておかねばならないと考えております。できうるならば穏やかに解決したいと思っておりますがＪＡＳＲＡＣの対応が分かりません。過去の事例からして裁判攻勢で向かってくる事も覚悟しております。

　今後の経過次第ですが、私の為しえる唯一の対応として、我が身に降りかかった経緯を克明に記録し広報し世に問いたいと思っております。インターネット上で明らかにし、全国の識者、関係者に見解を打診するつもりです。私の考え違いを指摘される場合も有ろうし、支援の声が届く事も有るだろうと思います。

　いずれにせよ、ＪＡＳＲＡＣ問題に正面から立ち向かい、適正なＪＡＳＲＡＣに立ち戻らせるべく尽くそうと思います。既に全国あちこちで被害にあい抗議している者が居ります。これまでのところ私はそういう方たちの情報を得るだけで、連絡も取らずに過ごしております。この間、気になりますので一人音楽著作権に関する認識を深めて参りました。

　このたびの「呼び出し」の結果、訴訟のような形になるのでしたら、やむを得ずではありますがひるまず主張の操を立てたいと思っております。オカシイことにはオカシイと声を挙げる生き方をしてみたいと思います。孤軍奮闘の非勢ではありますが、歴史上の数多くの方たちがそうしてきたように私も又捨て石になり、世の中に何らかの貢献ができれば本望と考えております。

　それにしても五十半ば過ぎの我が身がこのような事件に関わることになるとは昨日まで予想しておりませんでした。晩節を全うすべく逃げることなく正面から向き合い、賢く振舞うべきところは妥協し、譲れないところは譲らず対応したいと思います。

　以上答弁させていただきました。

　２００７．１１．２７日　「かに子」経営者

「＊＊地方裁判所御中　陳述書」は次のように述べています。これにコメントします。

　「一、債権者の音楽著作権管理業務について」の項目で、次のように記しています。

　概要「ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権等管理事業者資格はこれまで「著作権ニ関スル仲介業務ニ関する法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づいており、平成１３年９月３０日で終了し、その後現行の「著作権等管理事業法」（平成１２年法律第１３１号）に移行した」云々。

　法改正が有った事は分かりましたが、この時の法改正でいわゆるスナックでの歌唱に伴う課金制がどのように代わったのか具体的に明らかにしてもらいたいです。

　年間の包括的利用許諾契約を締結しない店に対して「１曲１回の使用料制」を導入したことになりますが、この時「１曲１回の使用料」を幾らと認定したのか。根拠も合わせて開示してください。消費者金融は利息制限法で規制されていますが、「かにこうせん」は今「一曲一回９０円」を課されていますが限度を超えているように思います。いわゆる暴利ではありませんか。なぜ許されるのでしょうか。

　私のパブ経営手法に対して「債務者の如き悪質な侵害行為」としていますが、逆ではないでしょうか。私の方こそ純粋無垢に音楽文化を愛好しているのではありませんか。元々オンチと云われた私が宴席の座持ちとして一曲ぐらいは持ち歌を持ちたいと一念発起したところから私の歌街道が始まりました。

　５年前にふとした思い付きから「かにこうせん」を開店し、高額リース料を払いながらもカラオケを無料で楽しんでいただいて参りました。この間ずっと赤字です。この経緯を持つ私を悪質と呼ぶのは勝手ですが、ＪＡＳＲＡＣの方こそ「悪質な音楽利権屋」ではないでしょうかと言い返したくなります。

　「同業者間において形成された著作権遵守の意識」とありますが、権利を理解してというより脅して取り立てているだけでは有りませんか。

　そもそも、川下での課金そのものがオカシイのと違いますか。カラオケ店が増えれば当然カラオケ機器が設置される訳で、川上段階でのカラオケ機器業者のＪＡＳＲＡＣへの音楽著作権料がより多く支払われることになるのですから、ＪＡＳＲＡＣにとって望ましい事です。そういう弁えで良いところを強欲に川下まで取り立てようとするから顰蹙買っているのではありませんか。

　それというのも、ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権論自体の変調が原因ではないですか。何でもゼニにしようとするさもしい理論が丸見えで、それは去る日の社団法人設立許可基準に違反している違法性の強いものだと考えます。

最近は原理論的なやり取りが滅法少なくなりましたが、司法が健全ならば避けて通れない関門と考えます。裁判官が既存の判例のみに依拠せず、今後の音楽業界の在るべき姿を見据え的確な判断を下され仲裁賜る事を期待します。

　２００７．１１．２７日　「かに子」経営者