この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」。

　真っ新に新しく獣医学部をつくる方がよほど困難で、そこの教員をどこから連れてくるかということは非常に難しい問題であるはずだ。既存の大学から新しい学部に教員を連れてくるのであれば既存の大学の教員組織が弱体化する。そこをどうするかという問題があるので、単に養成数を増やすというのであれば、普通は既存の大学の定員を増やす方がよりコストがかからない方法。実際、医師についてはそういう方法をとって供給数を増やしている。そういった選択も含めて政策的に考えるべき問題だと考える」。

　しかし日本再興戦略改訂２０１５で、平成２７年６月に閣議決定された４条件がある。これは閣議決定である以上、内閣の一員として守らなければならないもの。この閣議決定の中で４つの条件があるわけで、文科省としては４つの条件を満たす必要があるということをずっとこだわった。文科省としては４条件に照らして今治市から出てきた提案は条件を満たすものではないということを主張しているが、そこから先の議論になっていない。そこから後はとにかく決めると。４条件は満たしたと誰かが決めてしまったと。文科省としてワーキンググループで条件を満たしていないという主張をしていることは（議事録を）読めば分かる。

　これをもって挙証責任うんぬんといわれるのはおかしい。まず政府内での議論の中でどちらが先に必要性を述べるかというのは、挙証責任をまずどちらに負わせるかというのはあるかもしれないが、その結果として内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対して説明しろと。これでは国民に対しての説明にはならない。挙証責任があるかということと国民に対する説明責任は全く別。国民への説明責任は政府一体で負わなければいけない。議論に負けたから文科省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずだ」。

　その中で今治で計画している獣医学部は７２人の教授陣容でライフサイエンスもやります、感染症対策もやりますと、さまざま形での、既存の医学部の一分野でやられているかもしれないが、そういう意欲を持って取り組もうとしているのに、その、なんと言うんでしょうか、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部はどんどんつくってもいいけど獣医学部はびた一文駄目だと。こんなことはこの国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代に、あり得るんだろうかというのが私の思いで参りました。へ理屈はいいんです。

　私は霞が関で３０数年、生活した。省庁間折衝がある。自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借るキツネのような発言もあり、でも事柄が決着した後は酒を酌み交わして、決まったことは次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか。少なくとも国民にとって時代の潮流の中で、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを考えることであって、私は本質の議論がされないままにこんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」。

　それが、堅い堅い岩盤規制に阻まれながらいろいろ勉強しつつ、あそこもだめか、これもだめかといいながら、しかし、日本の少なくとも私が見る限り、獣医学部は１０年以前と今日まで変化しておりません。アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに１０年遅れていると私は思います。１０年の後れを取り戻す大切な時期だと、そんな思いできょう、今日も参上させていただいたわけでありまして、その事柄はそんな意味での地方再生。東京一極集中ではなくて地方も頑張るん、地方も国際的拠点になり得るんだよと。そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業でありまして、『加計ありき』と言いますけど、１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。『来ていただけませんか』と。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては１２年間加計ありきでまいりました。いまさら、１、２年の間で加計ありきではないのです。それは、愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」。

　最近の議論などを拝見しておりますと、本質論の議論ではなくて、単に手続き論だけが先行している。そういう意味では愛媛県の思いとか、今治市の思いとか、日本の未来、あるいは感染症対策の国際潮流とかそういう大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのかなということで、ある意味で寂しい思いをしながら、歯がみをしながら、でも、よくぞ決断をしていただいたという意味での国家戦略特区に感謝を申し上げながら、本当はみんなで見守りながら育てていただく。これが本当のあるべき姿ではないのか。そういう議論がほしいなと思いながら拝聴してまりました」。

　今回、この国家戦略特区で認めるということの議論をする中で、やはり将来的な人材受給というものを踏まえて議論しなければならない。これは当然なことだと考えていましたし、やはり農水省、あるいは農水省が手に負えない新しい分野であれば厚労省も加わって、きちんと政府部内で政府部内で議論するというプロセスが必要だったと思います。

　さらに、加えて国家戦略特区で、獣医学部を認めるかどうかを検討するかにあたっては４つの条件が示されているわけでありますし、その中で既存の獣医師養成でない構想を具体化するというのが必要であり、またライフサイエンスなど、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになって、それが既存の大学では対応が困難だと、そういう条件を付した上で政府全体の議論をしていたわけでありますから、その４条件を満たすかどうかはきちんと議論しなければならなかったわけでありまして、それが十分できていない。 今治市からの提案もございました。昨年の６月に愛媛県の局長さんが来ていたわけですが、その提案がありましたが、文科省は『４条件を満たしていない』と申しおりますし。９月にも加戸先生が提案をされていますけども、これについても『４条件に照らして疑問がある』と、これが文科省のスタンスでございました」。

　一方において告示の対象から外されていない薬剤師は５０００人も６０００人も増えていく。こんど、ちょっと作りすぎでないかといっても、需要がありますと、需要が出てきたわけでないでしょうと。単に告示の対象になっているかいないかでこれだけの差がつくのかなと。もし、国のことを考えるなら日本で獣医学部はこれでいいのかと。既存の大学も今度作ろうとしている大学を見習って、あと教官を２０人増やしなさい、３０人増やしなさいという指導があってしかるべきではないのかなと。私は、県を預かった立場から考えて、ちょっと国民的感覚と文科省は乖離（かいり）してきているのではないのかなと。それが今回の国家戦略特区、特に獣医師問題を通じて感じたところでございます」。

　また「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。（安倍晋三政権は）粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。

　加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については「獣医学部の定員は神奈川県以東が８割、岐阜県以西は２割。こんな規制が医学部にあったら暴動が起きる」と批判した。

　加戸氏の旧文部省時代の後輩に当たる前川喜平前文科次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言したことに対しては「非常に残念だ。私も現役官僚時代は『大臣の意向』だとかはったりをかました。虎の威を借りないと役人は動かない」と述べた。そして「役人は大臣、政治に仕えるべきだ。（前川氏は）則（のり）を超えてしまったのか。岩盤規制を取っ払って、定員規制を外すことは行政をゆがめたことにはならない」と指摘した。　

　加戸氏は、「既得権益擁護団体が強く働きかけ、岩盤が硬く固められ、役所の力では崩せない。農水省も非協力的だったことは、よく分かる」と文科省側に同情した。

　一方で、文科省とのやり取りの中で「四国で感染症に取り組む際に獣医学部は必要ないのか。米国はすでに感染症、ライフサイエンスの重要性を認識して獣医学部の大幅増員と新設に踏み切っている。国や世界が求めているものを考えてほしい。少し大きくなってほしい」と苦言を呈したことを明らかにした。その文脈の中で「橋下知事なら－」の発言が飛び出したという。

　公明党の上田勇氏の質問に答えた。

　「『加計学園』の獣医学部新設をめぐる風当たりは相変わらず強いな。あの真相を一番知っているのは愛媛県の加戸守行前知事だ。僕は文教族だったから彼が文部官僚だったころからよく知っているんだよ。彼は国会でもいろいろと重要な証言をしてるんだけど、産経新聞を除いてマスコミはほとんど報じないね。どうしてかな？　昭和４０年代後半に獣医学部を４年制から６年制に変えることになったんだが、あわせて国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに１つにまとめる構想が持ち上がったんだ。これに元総務庁長官の江藤隆美さんたちが『不届き者め！』と猛反発してね。日本獣医師会と結託して威嚇と恫喝を繰り返し、文部省に二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませたんだな。そうでなかったら半世紀も獣医学部が新設されず、定員も増やさないなんてことがあるわけないだろ。これを知っている国会議員はもうほとんどいない。文科省の文書記録にも残っていないだろうけど、これが真相だよ」。