守るより攻めよ。逃れようとするな、返還請求運動を逆攻勢せよ。

 (最新見直し2007.2.6日)

Re:れんだいこのかんてら時評255 れんだいこ 2007/02/06
 【ジャスラック暴力により音楽愛好普及経営者が逮捕されつつある現状を憂うその2】

 JASRAC(日本音楽著作権協会)の取立てに対して妥協、逃げ口を目論む者は却って掴まる。れんだいこは断然、JASRAC的攻勢に対する逆攻勢で立ち向かうべきだと考える。JASRACは元来、他の財団的団体と同じで、その業及び業者の保護と振興の為に設立されていると考えるべきだ。それは、業者の保護のみを突出させるものではない。

 発想を変えて考えればよい。もしJASRAC的音楽管理権を主張し得るならば、ラジオはラジオなりに放送権を、テレビはテレビなりに同種の放送放映権を主張して視聴者に対して有料請求し得るのではなかろうか。しかしてそういう話は聞かない。NHKのみが受信料を取立てているが、これは国策によって認可されたものである。それでさえ多くの不払い者を抱えている。もっとも料金が高すぎると云うこともある。

 一般に、財団的意味合いの強い団体は、「その業及び業者の保護と振興」のバランスを第一義にして活動している。そういう仕組みになっている。そういう基準で認可されている。JASRACだけ例外とするには及ばぬ。JASRACも元々はこの種の弁えをもって発足したと思われる。それがいつしか利権団体に転化させられと思われる。誰が舵を切ったのか、この辺りが解明されねばならない。

 こうして、本来なら表彰せねばならない音曲文化愛好者を逆に告訴し逮捕に及ばせている。この姿勢が改められる様子はなく、一罰百戒的に成敗したとのたまう始末である。欲ボケ極まりの感が有る。JASRACは一刻も早く、他の団体がするように、管轄する業の普及者を毎年顕彰するような機関に転化せよ。

 問題は、こうしたJASRACを叱りつける団体が居ないことである。なぜなら、手前たちもどんどんJASRAC化させているからである。せいぜいJASRACほど強引な権利主張していないというだけのことである。新聞、テレビ、出版、図書館、学会、政党これら皆が皆今では揃いも揃って生硬な著作権主張者に成り下がっており、為に批判しようにもできない。皆で首を絞めあうことを恍惚する同じ穴の特権ムジナでしかない。

 れんだいこは、カラオケ機器の場合には、第一次的にカラオケ機器販売業者が著作権料を支払っており、その料金込みで販売したりリースしている以上、それを設置した店舗が負担するには及ばないと考えている。現在多くのスナックが裁判沙汰を恐れて支払っているようだが、二重払いの気がしてならない。故に、今までに払わされたきた料金は違法として逆取立てすればよかろう。初年度からさかのぼれば結構な金額になるのではないのか。

 どうしても請求したいのなら、実際に歌唱した者から取ればよかろうが、そのような機器は開発されていないので確かめようがない。ならば取れないと弁えるべきだろう。そこで、編み出したのが、店舗の面積割り計算式による取立てである。しかしそれは余りにも胡散臭い。歌唱と店舗の面積は何の関係もない。一体、こういう計算で、どうやって著作権者に利益分配するというのか。彼らの言わんとする本来の趣旨は、著作権者に支払う為の音曲利用に対する権利主張であるからして、実際に歌われた音曲に応じて分配するものだろうに、面積割では誰にどう払うのか計算できないではないか。

 生演奏店となるとかなりの面積の店舗が多いであろうから、請求額も高くなる。出演料支払いもあり、その上高額の音楽著作権料まで払わされたら死活問題になるではないか。こうして生演奏店や楽器演奏店が閉鎖に追い込まれつつあり、それでも音楽の灯を守り続けようとする経営者が逮捕されつつある。おかしいではないか、こう問うことから、この問題を解かなければならない。

 この辺りのことに関連して、「フリー百科事典『ウィキペディア日本音楽著作権協会」の「批判」は次のように記している。

 建前上として、JASRACが所定の手数料を差し引いてから各権利者へ払っているということになっているが、消費者からみて「権利者へ使用料を支払っている」ことを示す明確かつ直接的な証拠が何一つ存在しない。権利者側からは、適切に楽曲使用料が配分されているという明確な根拠も存在しない。JASRAC管理楽曲を使用していない各種イベント、ジャズ喫茶などに対して、調査を行わずに使用料の請求に及ぶことがある。

 カラオケ利用の飲食店からの徴収

 カラオケを配置するスナック等の飲食店に直接JASRACの社員または委託業者が出向き、カラオケの演奏権に係る著作権利用料の請求が行われている。レーザーカラオケではそのディスク作成時に録音権として著作権利用料が盛り込まれており、また、通信カラオケでは送信権の利用料がカラオケ会社に支払う料金に盛り込まれている。その上に個々の飲食店から演奏権の利用料の徴収が行われ、飲食店の中には「二重取りである」と主張して、支払いを拒否するところも少なくない。

 しかし、異議を申し立てて契約や支払を拒否した場合、JASRACは刑事告発や店舗機器の差押さえ、民事裁判などの法的手段に出ることが多く、ほぼすべてJASRAC側の主張が認められているのが現状である。こうした処置を恐れて止むを得ず契約を結ぶ飲食店も少なからず存在する。JASRACによるとカラオケを利用している全ての飲食店の内、JASRACと契約を結んだ店舗の割合は80%以上になっていると言われている。

 包括契約

 飲食店等においてJASRAC管理曲を利用する場合、JASRACは包括契約(ブランケット契約)の締結を求めている。包括契約では、演奏の回数に関係なく、店舗の客席数や床面積に応じて演奏使用料が決定されるため、JASRAC管理曲を僅かに利用するに過ぎない飲食店にとっては、使用料負担が重過ぎるとの批判がある。また、飲食店等に対しては、演奏された曲目を記載した報告書(キューシート)の提出を求めていないため、実際に演奏された楽曲の権利者に対して、徴収した使用料を分配できないのではないかとの疑問が出されている。使用料の支払者に対し、権利者への配分割合に関する情報を開示すべきとの意見もある。

 中虎連合会事件

 2005年、プロ野球阪神タイガースの私設応援団であった中虎連合会が、作者不詳だった阪神タイガース応援歌「ヒッティングマーチ1番」及び同「2番」の作詞・作曲者を「中虎連合会」としてJASRACに登録し、使用料の分配を不正に受けていたことが発覚した。この際、一部のヒッティングマーチの作者が「作者不詳」や、個人名から「中虎連合会」に変更されたのを見逃したことにより、JASRACが事実上無審査で信託登録を受け付けていた実態が明らかになった。


 JASRAC的取立て攻勢を容認する者は、事態の深刻さが何も分かっていない。ここには、最近の全域全方位型著作権化の動きに対する是非が問われており、それは勝れて思想的哲学的問題であるということを認識せねばならない。いわゆる知的所有権の野放図な拡大が文明の貧困を招きつつあることに対して、それに加担するのか抵抗するのかの問いかけが為されねばならない。

 幸いなことに、憲法同様に著作権法も、次第に切り崩されつつあるとはいえ、本体は抑制的な法文を戴いている。我々は、それ故に、改正前の今のところは法の正義の名において、蹂躙者に対して闘うことができる。問題をややこしくさせるのは、憲法では護憲を云う者が著作権法では改正派の者が多いことである。れんだいこは故に、連中の護憲論なぞ胡散臭くて端から信用しない。

 JASRAC問題はこのように関係してくる。最も露骨な強権著作権を主張し、実際に権力を行使しているJASRACと闘うことは故に護憲に繋がる。我々はかくて、法の空洞化に対する抵抗戦線を押し広げていかねばならない。護憲と強権著作権を並立させて何とも思わないサヨ的在り方とは違う我々の戦いの戦線を構築せねばならない。我々の開放型の文化空間を創出せねばならない。こういうことになろう。

 2007.1.6日 れんだいこ拝

【料金減額改定請願考】
 JASRAC音楽使用料規程の改正を求める署名簿」を転載しておく。
 JASRAC音楽使用料規程の改正を求める署名簿

 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の経営の実情に合わない使用料金の算定と取り立てに拠り、新潟、名古屋、横浜など全国各地でジャズ喫茶、ライブハウスが閉鎖、裁判を余儀なくされています。街の文化であり、音楽の発信源であり、ミュージシャンの鍛錬と発表の場であるジャズ喫茶、ライブハウスを閉鎖に追い込む事は、地域の音楽文化の振興に逆行しています。

 音楽は誰のものなのでしょうか。作曲家、作詞家の著作権は守られなければなりません。しかしその為に街から音楽の灯が次々と消えていくような事態があっていいのでしょうか。皆様のご理解とご支援を賜りたく、ここにご署名をお願い申し上げます。

 請願事項
1.音楽喫茶・ライブハウスの存続を可能にするため、収入に応じた音楽著作権使用料の算定を請願いたします。
2.社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して、音楽著作権使用料算定額についての利用者への明確な説明を請願いたします。
3.社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の経営状況と音楽著作権使用料の配分についての情報開示を請願いたします。

 提出先 文化庁長官 河合隼雄 殿 

 氏   名      住    所

 新潟JAZZ連盟(連絡先 新潟市西堀通4−819 SWAN TEL025-223-4349 )

(私論.私見)


【「音 楽 利 用 者 の 会」 設 立 考】
 「音楽利用者の会設立について」を転載しておく。

 音楽利用者各位

 「音 楽 利 用 者 の 会」

 
1.設立に際して

 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の、ジャズ喫茶やライブハウス等の経営の実態と音楽使用状況を無視した使用料金の算定と取り立てにより、全国各地で理不尽な係争が頻発しています。

 JASRACは文化庁に登録した管理事業者であり、「使用料規程」は各業種団体との協議により設定され、文化庁の許認可を得ています。

 平成13年10月1日より施行の「著作権等管理事業法」によると、事業管理者(JASRAC)は利用者(店など)またはその団体から意見を聴取するよう努めなければならず、使用料規程に関する協議に応じる義務があり、その結果に基づいた変更をしなければならないとも定められています。

 2005年3月、全国の5000余名から寄せられた「音楽著作物使用料規程の改正を求める署名請願」を文化庁に提出の折、文化庁及び衆議院議員川内博史氏より「著作権等管理事業法に基づき、団体を作りJASRACと使用料規程改正の協議をしてはどうか」とのご提言を頂きました。現在、協議団体として「音楽利用者の会」を設立する準備を進めています。

 つきましては、多くの方にご賛同頂き当会に参加いただけますようお願い申し上げます。

 2.設立の趣旨

@     音楽文化の振興について、及び実態に即した使用料規程の改正に向けて、JASRACとの協議を実施する。

A     JASRACより音楽著作物使用料に関する当会員の様々な疑問への回答を頂き、音楽著作権についての理解を深める。

B     当会員相互の情報交換及び親睦を深め、必要に応じてJASRAC及びその他著作権管理事業者との交渉をする。

発起人 / お問合わせ

                    和田孝夫(新潟市SWAN 025-223-4349 )

                    梅本 實(横浜市エアジン 045-641-9191)

                    山本弘市(札幌市くう 011-616-7713)


同 意 書

 「音楽利用者の会」の設立趣旨に賛同し、当会に加入します。

 
    年   月   日

 住 所 〒
 店 名
 
氏 名                   印

 
電話番号
 fax番号
 E-mail


 郵送先 〒951-8061新潟市西堀通4-819 ジャズ喫茶SWAN

 送信先 TEL/FAX 025-223-4349  ジャズ喫茶SWAN
   E-mail  jazzswan@athena.ocn.ne.jp

 ***** 欄(貴店の状況、ご質問その他ご記入お願いいたします。)*****


【ジャスラック暴力により音楽愛好普及経営者が逮捕されつつある現状を憂うその3】
 要するに、「何でもかんでもゼニにしようという」JASRACの精神がさもしいのではないのか。本来なら、JASRACは音曲文化普及店を詣でて、感謝して回るのが相応しい。それを逆にゼニを出せと恫喝して回ることを仕事としている。しかも、歩合給社員を雇って。これは、どこかで、そのように仕向けた者が居るということで、本来のJASRACとは無縁の姿だとする認識が欲しい。

 こういうと、音楽著作権者の利益を口にする者が居るかもしれない。しかしそれも、少し考えて見れば分かることだ。一般に技芸は、自然に身につくと云うより習い事である。この習い事を覚える者が増えれば増えるほど裾野が広がり、その業が発展する。逆は逆なりである。そういうファン層の中で、音楽の場合なら口ずさまれることで、その歌の歌手、作詞家、作曲家の株が上がり、レコード、CDの売れ行きが高まり、講演でも頼まれれば相応の講演料を戴くことにもなる。その他講師に招かれたり、指導料に与ることもできる。その他等々。これまでこうしてやって来ており、これで何ら問題ない。

 音楽著作権者の利益はこれらで十分賄われていると云うべきだろう。「一曲歌唱幾ら」などという馬鹿げた請求なぞするに及ばない。そうするのは欲ボケ以外の何物でもなく、業の衰退の予兆でしかない。社会が活力を失い始めた時、あらゆる業界のあらゆる部署で、こういう陰気思想になじむ者が旗を降り始める。逆は逆で、社会が活性化しつつある時は、陰気商売に手を出さない。それによってますます社会が活性化し、業も又発展する。これが法理である。

 れんだいこの見るところ、このような陰気発想は官僚の好むものであり、どうやら歴代の天下りがJASRACをそのように利権化させたのではないかと思われる。もっとも、JASRACの内部にそれに呼応する者が居たからそうなったのだろうけれども。この現象は一事万事である。JASRACのみならず、政界も党派も企業も各種団体においても見られることである。しかして、他人事ではないと云うことになる。

 2007.2.6日 れんだいこ拝


 



(私論.私見)