２００２．７．５日、　デンマークの裁判所は、オンラインニュースの検索エンジンNewsbooster.comに対し、デンマークのニュースサイト28社が提供するニュースソースへ直接リンクすることを禁止する仮命令を下した。Newsboosterは3,000以上のニュースサイトからの情報を分刻みで更新し、これらニュースの検索サービスを提供している。Newsboosterは、裁判所の仮命令により、ニュースソースに直接リンクする“ディープリンク”を禁止されたほか、ヘッドラインの複製や、ニュースへのディープリンクを含むニュースレター（検索結果）の配信などを禁止された。

　Newsboosterは、この判決に対して、「全く不当であり、スカンジナビア諸国における検索エンジンの市場と発展に損害を与えるものだ」との声明を発表。さらに、今回の判決はデンマークの出版社が有料会員制のニュース市場で独占支配を築くための小さな勝利に過ぎないと非難。Newsboosterは今後、リンクが複製ではなく参照であるとの法的解釈を求めて、係争を続ける方針だ。

　Newsboosterと同様のニュース検索サービスは、同じくスカンジナビアにあるノルウェーのFast Search & Transfer (FAST)や米Googleなどが提供している。今回の判決を受け、これらの検索エンジンに対しても訴訟が起こされる可能性が出てきた。

　今回の判決は、ハイパーリンクでつながったWWWと、検索エンジンにとって、非常に大きな影響を及ぼす可能性がある。

　独Newsclub.deは、いわゆる“ディープリンク”行為を行なっているとして、その行為の差止と損害賠償の請求を求めて提訴されているが、現在、著作権侵害で窮地に立たされている。

　ディープリンクとは、ニュースサイトに掲載された記事に直接リンクをはることで、例えば、キーワードを入力することで、世界中のニュースサイトから関連のあるニュースをリンク表示するサービスなどがこれに該当する。Newsclub.deは、ニュース記事をソートしたデータベースを作成し、それをベースにした検索エンジンを提供している。

　裁判では、まず2000年にベルリン地方裁判所に提訴された際に「検索エンジンは合法的な利用方法である」と認められた。しかし、その後同様にミュンヘン地方裁判所に提訴された時には、独著作権法違反によるNewsClub.deの権利侵害を認めた。その判決では、NewsClub.deは、原告（名称は伏せられている）のニュースデータベースを不当に使用しており、原告はその使用に対して使用料の支払いを請求できていないと認定した。12日にミュンヘン上級地方裁判所でNewsclub.deに対して出された判決では、ミュンヘン地裁の判決を支持し、ベルリン地裁の判決は認容できないと判示されている。

　同様の裁判としては、Paperboy.deがケルン上級地方裁判所で勝訴した後、最高裁で争っているほか、Net-Clipping.deがミュンヘン地方裁判所で勝訴している。また、1999年の判決では、baumarkt.deがデュッセルドルフ上級地方裁判所で勝訴している。このように、従来は、検索エンジンに有利な判決が出ていた。

　今後、最高裁でこの「ディープリンク」が合法かどうかが争われることになるが、仮に、外部からのリンクが非合法との扱いになると、インターネットの健全な発達が阻害されるだけに、今後は、最高裁がどのような判断を下すかに注目が集まってきそうだ。なお、他国の例では、今月、オンラインニュースの検索エンジンNewsbooster.comが、デンマークの裁判所より、ニュースソースへ直接リンクすることを禁止する仮命令が下されている。

　ニュース記事の見出しをネット上で無断配信され著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社が24日、ニュースリンク配信システム「LINE TOPICS」を運営するデジタルアライアンスを相手どって、見出しの使用差し止めと損害賠償約6,800万円を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが明らかになった。

　LINE TOPICSというのは、時事、芸能、スポーツなどの最新ニュースの見出しをティッカー形式でWebサイト上に自動的に配信・表示するシステム。気になる見出しをクリックすることで、Yahoo! ニュースの該当記事ページにリンクするようになっている。同社ではFlash技術を使ったコンポーネントを無料配布しており、サイト運営者が自分のWebページ上に貼り付けることができるようにしていた。すでに2万サイトで導入されているとしており、見出しの合間に流れる広告枠も販売されている。

　読売新聞は、Yahoo! ニュースに記事を提供しているうちの1社で、同社が著作権を有する記事の見出しがLINE TOPICSで“一行ニュース”として配信されていると判断した。「この行為は、対価を支払うことなく、電光掲示板で読売新聞の記事見出しを使用しているのと同視できる」（読売新聞東京本社広報部）としており、LINE TOPICSの導入サイト数から少なくとも10月から11月の2カ月にわたり1万3,000機の電光掲示板で使用されたと仮定。その使用料にあたる6,825万円を損害賠償額として算出した。

　一方、デジタルアライアンスからすれば、LINE TOPICSで配信しているのはあくまでも“リンク”という位置づけである。実際、Yahoo! ニュースをベースとしていたのは記事ページへのフリーリンクが認められているためであり、ヤフーとの間でコンテンツの二次利用に関して契約関係が結ばれていたわけではないという。

　実はヤフーでは2001年5月、デジタルアライアンスに対して抗議していたというが、この時の抗議内容は主として、LINE TOPICSでの利用が「コンテンツ等の商用目的での利用を禁じた『Yahoo! JAPAN』の利用規約に違反している」（ヤフー）というものだった。ディープリンクの是非をめぐる議論はあるだろうが、ヤフーもネット上でコンテンツを無料公開している企業である以上、リンク目的の引用を歓迎はしないまでも、さすがに著作権侵害だとは言い切れないのかもしれない。

　とはいえ、ニュースの見出しそれ自体を著作物とみなす考え方があるのは事実だ。これがティッカー形式で表示されれば、果たしてリンクと呼べるのかどうかの判断は難しい。読売新聞の主張にあるように、“一行ニュース”の配信とみなされてもいたしかたない面はある。

　デジタルアライアンスでは今のところ、まだ訴状が届いていないために今後の対応方針についてはコメントはできないとしている。今回の訴訟では、どこまでがリンクの範囲内でどこからが著作権侵害にあたるのか、リンクの解釈についての司法判断に発展する可能性がある。

(私論．私見)

　読売新聞社が、ネオ・シオニズムの手先となって「ニュース記事の見出しに対する著作権主張」していることが判明する。いわゆる愚民化政策の一例であろう。ナベツネが音頭とるところ、どこでもかしこでもこうなる。

　２００５．１０．８日　れんだいこ拝

　情報には価値がある。確かで速やかな情報となれば、なおさらだ。この鉄則はインターネットの世界でも変わらない。

　ネット配信された読売新聞の記事見出しを無断利用して事業化している会社に対し、読売新聞社が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁が、見出しの財産権を認め、賠償を命じる判決を出した。

　見出しは、たかだか１０〜２０文字の短文にすぎない。しかし、記者たちが一刻も速く情報を伝えようと、懸命に取材して書いた記事が結実したものだ。記事の概要がひと目で分かるよう、見出し担当の記者も、短時間で的確な表現を生み出そうと知恵を絞っている。

　知財高裁は、こうした見出しが「独立した価値を有する」ことを認め、無断利用についても、「社会的に許容される限度を超えたもの」と判断した。

　１審の東京地裁は、見出しの価値をまったく認めなかった。しかもネットに公開しているのだから、商売目的でも他人が自由に使って構わないとした。

　ネットを通じて、さまざまな情報が広がって行くことは望ましい。だからこそ読売新聞は、ネット向けのニュース配信にも力を入れている。

　通常の利用なら全く問題はない。十分に活用してほしい。そこから多彩な意見が生まれ、人と人のつながりができ、その結果、社会が豊かになればいい。

　だが、残念なことに、ネットには、風聞や誹謗（ひぼう）中傷があふれている。だからこそ確かな情報を伝える努力をしたい。

　そこにタダ乗りした商売でトラブルが起きれば、見出しを発信した側の責任も問われかねない。

　ネット向けのニュース配信をめぐっては、国内外の報道機関の多くが、同様の危機感を抱いている。

　技術の進歩で、ネットから自動的に記事を探し出し、大量にコピーすることが可能なためだ。今では、報道機関がネット配信した記事見出しから、一覧を掲載したホームページも容易に作れる。

　複数の報道機関と契約を結んだうえでこうしたサービスを提供している会社も多い。だが、商売目的なのに、大規模に無断利用している例もある。

　著作権が明確な記事と異なり、見出しの法的な価値が定まっていなかった。今回の訴訟で、読売新聞は見出し一般の著作権も主張した。これは認められなかったが、どこまで権利が守られるか、一定の歯止めは示された。

　見出しは、記事の飾りではない。新聞ではなおのこと、ネットでも、確かな情報への道しるべ、と見てほしい。