政党の著作権見解に対するれんだいこの抗議

 (最新見直し2010.07.22日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 前章で、新聞社、テレビ局、図書館の著作権問題に関する姿勢を見てきた。ここでは政党に関してみておくことにする。我等が国会政党の殆どは当然の如く著作権を主張している。ところで、一体、政党の著作権とは如何なる意味なのだろうか。政治運動に著作権持ち出して何の意味があろうか。無茶苦茶な話ではないのか。

 れんだいこは、政党には著作権が無いとは云わない。しかし、新聞社、テレビ局、図書館の著作権でさえ狭く解するのが相当なところというスタンスからすれば、政党には限りなく控えめを相当とすると解したい。「引用、転載」のマナー基準が踏まえられない形で為されるときこれに抗議するような権利として、あるいは法人的人格権のようなものとして認められるぐらいのものではなかろうか。

 ところが現実は違う。「断りも無く引用、転載相成らん」的な、凡そお上思想の権化的観点から著作権棒が振り回されている。特に日共及び公明党の主張が熱を帯びているように思われる。これは何を示唆しているのだろうか。

 以下、検証するが、日共の突出した著作権主張は何を意味しているのであろうか。れんだいこには馬鹿丸出しのように見える。これになぜ拘るのか。掲示板も含めてインターネット界隈で著作権主張している連中に日共支持派が多い気がするからである。連中は事あるごとに気難し系論理を振り回し、我々人民大衆の知育形成及び練磨にむしろ害悪を流しているように思える。その総本山が日共ならこれを撃たねばなるまい。

 追記すれば、新左翼系の一部でも「当サイト掲載の文章・写真等の無断転載禁止」を打ち出している。処置なしと云うべきだろう。

 2003.4.20日、5.14日、2009.10.21日再編集 れんだいこ拝


【国会メジャー政党の著作権主張強度順一覧(2003.11.11日現在)】

【公明党】
 ホームページ末尾に記載。
Copyright (c) 2002 New Komeito. All Rights Reserved
 ご利用条件 →個人情報保護の考え方 →ウェブアクセシビリティの考え方

【共産党】
 ホームページ末尾に、「著作権についてリンクについてメールの扱いについて」記載。

【自民党】
 ホームページ末尾に記載。
 本ホームページの画像、データ等を自由民主党の許可なく使用、複製、配布などをすることはできません。また、それらに関し、無断で修正、変更、改変などをすることは固く禁じます。
Copyright (c)2003 The Liberal Democratic Party of Japan. All rights reserved.

【民主党】
 ホームページ末尾に、定型句「copyright2001(c)The Democratic Party of Japan All right reserved」記載。

【社会民主党】
 ホームページ末尾に、定型句「Copyright(c)1995 Social Democratic Party . All rights reserved.」記載。

【自由党】
 自由党のホームページは閉鎖されていたが、かっての調査では見当たらなかった。

【日本左派運動系党派の著作権主張の様子一覧】
 いわゆる日本左派運動系党派の場合どうなっているだろうか。大別して、主張派と非主張派、積極的フリー派の三派に分かれている。
【主張派】
マルクス主義同志会  ホームページ末尾に、定型句「Copyright (C)2002-2003. Zenkokushakensha All rights reserved」記載。
日本労働党  ホームページ末尾に、定型句「Copyright (C)Japan Labor Party 1996−2003」記載。
社会主義協会  ホームページ末尾に、「本サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。Copyright (c) 2003 Socialist Association All rights reserved.」と記載。
共産主義者同盟(統一委員会)  ホームページ末尾に、「当サイト掲載の文章・写真等の無断転載禁止
Copyright (C) 2006-2007, Japan Communist League, All Rights Reserved.」と記載。
【非主張派】
 沖縄社会大衆党、新社会党、日本人民戦線、中核派、統一の旗、BUND、解放の通信、コム未来等々。
【積極的フリー派】
れんだいこ共生党  ホームページ冒頭に、「リンク、引用、転載等々著作権フリーの政党ウェブサイト。むしろ歓迎、口コミ、記事コミ頼むのこころ」と記載。
(れんだいこ見解) 「いわゆる自称左派党派の著作権主張」について
 著作権主張の有無はある意味で、いわゆる日本左派運動系党派の真性左派か偽左派かのリトマス試験紙のようなものになっているように思われる。主張党派に尋ねてみたい。君達がそれほどに拘る著作権の私有財産的表明は、君達の理論と如何なる相関関係にありや。なぜ、人民大衆的共有化でいけないのか述べてみよ。なぜ、れんだいこが引用、転載するにつき制限を科そうとするのか述べてみよ。

 その点、非主張派は当たり前のことながら著作権明記していない。それが見識というものだろう。その他未調査であるが、左派系諸団体の主流は著作権主張せずの傾向にあると思われる。

 れんだいこが党首を務める共生党は、「リンク、引用、転載等々著作権フリーの政党ウェブサイト。むしろ歓迎、口コミ、記事コミ頼むのこころ」としている。本来これが素直な態度であろう。一体、政党において、「引用、転載」を禁止ないし許可制にするなどという馬鹿げたこと作法なぞあり得て良いことだろうか。好意的にせよ批判的にせよ罵倒的にせよ、論(あげつら)われることこそが生命なのではなかろうか。それを拒否する政党の精神(こころ)とは何ものぞ。


【日本共産党ホームページの著作権について】
 日本共産党ホームページ末尾に著作権についてとの説明リンクが有り、これを開けると次のような断り書きが為されている(2003.5.14日現在然り)。この党が最も熱心且つ精密に言及しているが、どういう魂胆なのだろうか。
日本共産党ホームページの著作権について
(1)  日本共産党のホームページに掲載されている文章、写真、イラスト、動画などの著作権は、日本共産党中央委員会及びコンテンツ提供者にあります。これらの情報は、「私的使用」又は「引用」など著作権法上認められた場合を除き、日本共産党中央委員会に無断で利用することはできません。日本共産党中央委員会以外に著作権者がいる場合は著作権者の許諾も必要です。
(2)

 日本共産党の政策、見解、談話といった、日本共産党または中央委員会名で公式発表した文書類については、同一の内容で出所を明示する限り、すべてを転載・複写できます。抜粋や要約については主旨を変えない範囲の利用に限ります。「しんぶん赤旗」記事として扱われている場合も同様です。書籍・出版物の形態で最初に発表されたものは、公式なものであっても、この項には該当しません。

 問い合わせ

 ホームページ上の著作権の扱いについてのお問い合わせ、ご相談はinfo@jcp.or.jpまでご連絡ください。

■リンクについて

 日本共産党ホームページへのリンクは、フレームの一部として表示されるなど、従属した形にならない限り原則として自由です。リンクを張った際は、そのホームページのアドレス及びリンクの趣旨、お名前、連絡先などをinfo@jcp.or.jpあてにお知らせ下さい。日本共産党の活動や信用を傷つける恐れがある場合はリンクをお断りすることがあります。

 個々のページへのリンクも可能ですが、予告なくページを削除・変更・移転することがあります。あらかじめご了承下さい。

 機能しない場合は、ブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。日本共産党ホームページへはこちらから


 著作権:日本共産党中央委員会 151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 Mail:info@jcp.or.jp

(れんだいこ見解) 「日共の著作権見解」について
 「日共の著作権見解」は、不破のそれを象徴するかのように例によってまどろっこしい。結局どこまで認めているのか、何を規制しようとしているのか分かりりくい。玉虫色にしておくことでどのようにでも采配できる仕掛けにしているように思われる。

【公明党ホームページの著作権表記について】
 公明党ホームページ末尾に「このホームページに関する著作権は公明党に帰属します」と単にある。2003.5.14日確認に拠れば、「Copyright (c) 2002 New Komeito. All Rights Reserved」とのみ表記変えされていた。2003.11.11日確認に拠れば、「ご利用条件」が加えられており、サイトを開くと次のように明記されている。
ご利用条件
■著作権について

 記事、写真、表、グラフなど、公明党ホームページで提供されるコンテンツの一部または全部を、著作権法第30条に規定する「私的使用」以外の目的で複製することはできません。またコンテンツの一部、または全部を著作権者の許諾を得ずに複製のうえ、社内のLANなどで配信することも違法行為となります。

■ウェブサイトの運用・管理責任と免責

 公明党は、このホームページへのアクセスにおいては、パソコン上の各種エラーやコンピュータ・ウィルス汚染の危険がないこと等について、何らの保証もいたしかねます。また、このホームページへアクセスしたこと、もしくはアクセスできなかったこと等を理由として生じるいかなる損害についても何らの責任もお引き受けいたしかねます。

 公明党は、このホームページへリンクしている第三者のウェブサイトまたはこのホームページがリンクを設けている第三者のウェブサイトの内容については、責任を負うものではありません。また、第三者のウェブサイトのご利用にあたっては、各ウェブサイトのご利用条件に従って行なってください。

■リンクの許諾、リンクサイト

 公明党のホームページへのリンクを希望する方は、公明党本部までご一報ください。公明党ホームページで公開する情報の信頼性が害される恐れがあると公明党が判断した場合は、リンクをお断りすることがあります。また、いったんリンクを許諾した場合であっても、リンク許諾後に判明した事情または変化した事情により、公明党がリンクの許諾が妥当ではないと判断した場合、リンクの許諾を取り消す場合がございます。

お問い合わせ:こちらからどうぞ

■禁止事項

 本ホームページのご利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。

◎第三者もしくは公明党の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。 ◎第三者もしくは公明党に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。 ・公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。 ・犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。 ・他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行なう行為。 ・営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。 ◎第三者もしくは公明党の名誉もしくは信用を毀損する行為。 ・コンピュータ・ウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはその恐れのある行為。 ・その他、法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。 ◎その他、公明党が不適切と判断する行為。

■情報の取り扱い

 公明党は、このホームページを通じ、利用者の秘密情報や財産的価値のある情報を頂戴することは遠慮させて頂いております。利用者は公明党に対してこれらの情報をお送りにならないよう、お願い致します。
 公明党は、利用者がこのウェブサイトを通じ公明党にお送りになった情報を秘密として保持する義務を一切負いません。

■ご利用条件の考え方の改訂について

 今後、公明党はご利用条件の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、公明党ウェブサイトにおいて、分かりやすい方法でお知らせします。

■準拠法、管轄裁判所

 この合意は日本法に準拠します。このサイトまたは合意内容に関しての紛争は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

 更に、「個人情報保護の考え方」が加えられており、サイトを開くと次のように明記されている。
個人情報保護の考え方  
 公明党は、利用者の皆さまが公明党ウェブサイトを安心してご利用いただけるよう、個人情報の取り扱いに関するガイドラインを設けました。 公明党ウェブサイトでは、投稿フォームなどを通じて、利用者の皆さまから同意をいただいた上で個人情報を登録していただくことがあります。
 これらの情報はいずれも、利用者の皆様のご本人確認や公明党としての政治活動への反映を目的とするほか、公明党ウェブサイトのサービスをより良くするためのアンケート、各種お知らせなどの発信をさせていただくこともございますが、登録された情報を党外の第三者に開示、提供するものではありません。
 公明党は登録していただいた個人情報を細心の注意をもって管理しています。

【個人情報の取り扱いについて】

◎利用者の本人確認、連絡などに必要な個人情報
・ダウンロードサービスの利用
・書籍、新聞等の各種申し込み
・ご意見・ご要望の投稿
・サイト内の投稿企画への投稿
公明党ウェブサイト内の投稿企画への投稿、ご意見・ご要望の投稿、ダウンロードサービスの利用の際に氏名やメールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあります。これらの個人情報は、本人確認やメール配信、あるいはサービスの向上を目的とする情報です。

<ダウンロードサービスの利用>
 公明党ウェブサイトでは、ダウンロードサービスをご利用いただく際、氏名およびメールアドレスの個人情報を登録していただきます。これは、今後のサービス向上のための情報源とさせていただくために用いられます。

<書籍、新聞等の各種申し込み>
 公明党ウェブサイトでは、書籍や公明新聞、講演会等の各種申込を受付けています。その際に個人情報の提供をお願いすることがあります。入力された情報は、申し込み者を特定したり、当選・受賞を連絡したりするために用いられます。

<投書、投稿>
 寄せられるご意見の多くは、ご利用者の声を公明党ウェブサイトだけでなく、政治活動、党活動、新聞紙面にも反映させるために、公明党所属議員、公明党本部関係部局、公明新聞関係各部局などにも送られます。公明党ウェブサイトでは、ご意見や、記事転載・リンク等のお申し込みをいただく際は、氏名や住所などを明記していただくことを原則としています。これは、事実関係などについてご本人に確認する必要があるほか、投書の内容について責任を持っていただくためです。
 これらの実名情報は、公明党の担当部門が投書内容の確認などをするときに利用させていただきます。実名情報は、それぞれの担当部門が責任をもって管理し、党外に出すことはありません。

 なお、公明党ウェブサイト内の個別の特集ページで募集し、掲載されることを前提として個別ページあてに寄せられたメールや投稿は、それぞれのページに掲載され、読者の目に触れることがあります。こうした投稿の掲載により公開された個人情報については、公明党の管理からは離れることになります。

◎個人を特定しないユーザー属性やCookie情報などの匿名、統計データ

 公明党ウェブサイトの多くのページは、住所、氏名、年齢、職業などの個人情報の登録を必要とせず、自由に閲覧できます。公明党ウェブサイトでは、ご利用者の方に無断で、ご利用者の電子メールアドレスや個人を特定できる情報を収集することはありません。

 公明党ウェブサイトでは、公明党ウェブサイトのウェブページを閲覧しているご利用者の方の端末のIPアドレスを記録しています。こうした記録は、ドメイン名で分類しながらご利用者の構成や利用動向を分析し、ご利用者のニーズに合った、より魅力的なコンテンツを提供するために役立てています。また、ウェブサイト制作業者を含む第三者に対し、公明党ウェブサイトの読者層を理解してもらうために、どんな層がどのページを好んで見ているかなどの統計的データを報告することなどに用います。ただし、公明党ウェブサイトおよびサーバーに対する悪質な攻撃を受けた場合を除き、アクセス状況を追跡して個人を特定したり、個人情報提供者の同意なしに個人データそのものを党外の第三者に提供したりすることはありません。

【セキュリティについて】
 ご利用者の個人情報については、ご利用者の個人情報保護およびセキュリティのため、データ伝送を保護する上で業界標準のSSL暗号技術を使用しています。

【個人情報保護の考え方の改訂について】
 今後、公明党は個人情報保護の考え方の全部、または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、公明党ウェブサイトにおいて、分かりやすい方法でお知らせします。

【ご質問やご提案について】 公明党のウェブサイトにおける個人情報保護の考え方について、ご質問やご意見がございましたら、こちらまでお問い合わせください。

 更に、「ウェブアクセシビリティ」が加えられており、サイトを開くと次のように明記されている。
ウェブアクセシビリティの考え方 
 アクセシビリティとは…
 『高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できること』を意味します。

 近年IT(情報通信技術)化が進み、インターネットは公共サービス・医療・金融機関・エンターテイメント等、私たちの生活向上に役立つ道具となりました。今後更にインターネットは、私たちの生活に密着し欠かせない存在として、必要性が高まることでしょう。しかしインターネットに接続すれば、いつでもどこでも欲しい情報が手に入る便利な世の中で、全ての人々がインターネットに接続して、平等に欲しい情報を受け取ることができているのでしょうか?

 パソコン、インターネットを使うことができるかどうかで、国民の間に新たな情報格差(デジタルデバイド)が生じる心配もあり、世代や所得などに関係なく、ITの受益をすべての国民が享受できる社会にしなければなりません。

 公明党ウェブサイトでは、「すべての人が簡単にアクセスできるバリアフリーなホームページ」をテーマに、障害者・高齢者等のユーザーや、様々な環境・設備・機器・ソフトウェア等を使用する人々に関係なく、ウェブサイトに来る全ての人々が平等に不自由なく情報を得られる、利用しやすいウェブサイトを設計しようと心掛けております。

□公明党のアクセシビリティコンセプト
・すべての人が簡単に利用できる
・すべての人が簡単に理解できる
・すべての人の満足が変わらない

 世界には7億5000万人もの障害を持つ人が存在し、10人に1人がインターネットで情報を得ることに何らかの障害を持っています。公明党では以下のようなユーザーが存在すると考えます。
(1)「見ること」「聞くこと」「動くことが難しい」または「ある種の情報を簡単に、あるいはまったく処理できない」ユーザーが存在する。
(2)「テキストを読む」ことや、「テキストを理解することが困難」なユーザーが存在する。
(3)「キーボードやマウスがない」あるいは「キーボードやマウスを使うことができない」ユーザーが存在する。
(4)「見たり、聞いたりできない」「手が使えない」状況にあるユーザーが存在する(騒がしい環境にいるなど)。
(5)「古いブラウザ」「音声出力ブラウザ」「異なるOS」を使用しているユーザーが存在する。

 公明党では、上記のようなユーザーが存在するということを配慮し、以下の項目に基づいて、アクセシブルなウェブページの作成に努めております。

[01]色への配慮
(色に頼った表現はしない、文字色と背景色のコントラストを充分にとります)

[02]言葉への配慮
(文字サイズはユーザー側で変更可能とする・使っている言語はわかりやすく説明する、1ページは適切な長さにおさめます)

[03]代替形式を用意
(画像には代替テキストを用意します)

[04]理解しやすいナビゲーション
(ナビゲーションバーは統一し、主要ページには簡単に移動できるリンクを用意、ページ内での操作性のアップしました)

[05]アクセシブルなHTMLページ構成
(フォーム・スクリプト・フレーム・テーブルなどアクセシビリティに基づいたHTMLページを構成、キーボードのみで操作可能です)公明党では、上記に基づいたウェブサイトを実現するために上記内容とW3CのWCA(Web contents accessibility)を元にしたチェックシートを用い、ウェブページの作成にあたります。
(れんだいこ見解) 「公明党の著作権見解」について
 「公明党の著作権見解」は、日共に負けず劣らず精密に言及している。その内容は「目下、日本一手厳しい」。この党が単独政権党になると恐ろしい独裁体制を引くことになろう。その殆どが「いけない。事前許諾要す」調になっている。一体、この党のオツムはどういう配線コードしているのだろう。

【日本共産党の著作権による具体的な規制について】
 日共の著作権主張の具体的事例が次の一文に見える。それによると次のような内容となっている。れんだいこは、他の政党でこのような主張例を知らない。しかし、この愚挙を得々と披瀝している。一体、この党のオツムもどういう配線コードしているのだろう。

 【2003.2.19日「しんぶん赤旗」 公党中傷の謀略本広告 規制せよ 日本共産党がJR東日本に要請】

 北朝鮮問題を利用して日本共産党を中傷攻撃する本のつり広告がJR電車内に掲示されていることについて、日本共産党中央委員会は十八日、JR東日本にたいし、この広告の掲示を規制するよう強く要請する申し入れをおこないました。要請は日本共産党の瀬古由起子衆院議員、富樫練三参院議員、小林亮淳弁護士がおこない、JR側は、北原政雄総務部担当課長が応対しました。

 申し入れは、JR東日本車内に掲示されている『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』なる出版物はいっせい地方選挙前に、姿を隠した政治勢力が書籍発行の形で事実をねじまげ、日本共産党攻撃をおこなう謀略的な政治活動だ、と指摘。JR側が、公党を中傷する広告を出版社の発行物というだけで無条件に認めることは、車内広告が政治的役割を果たすことを避けるとしているみずからの基準を無意味にするものであり、中傷や謀略に加担する役割を担っていると批判しています。

 瀬古議員らが正体不明の出版社の実態や、「赤旗」からの大量無断転用で著作権問題もあることなどを説明し、必要な調査と広告物の自主的規制を要請しました。北原課長は「どういう審査をしたのかや会社の実態については広告を出している子会社に聞いてみたい。審査基準についても調べてみる」と答えました。

 【2003.2.19日「しんぶん赤旗 」反共謀略本 異常な宣伝 「赤旗」から大量無断掲載 正体隠す出版社】

 「しんぶん赤旗」からの大量の無断転載。公明党・創価学会のまとめ買い。出版社の徹底した正体隠し…。そんな謀略手法で出版された日本共産党攻撃の本が電車内のつり広告で大宣伝されています。内容は公明党機関紙とうりふたつで、正体隠しの謀略手口も公明党・創価学会の手法とそっくりです。

 この本は『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』(「未来書房」刊)。内容は公明新聞と同一の根拠のない日本共産党への誹謗(ひぼう)中傷です。

 たとえば、公明新聞が「拉致解明を妨害した日本共産党」「八八年の共産質問が初めて、と大宣伝するが」などと書けば、本は「拉致調査を“妨害”しつづけた日本共産党」「初めて国会で取り上げたというが…」とするなど言葉づかいも似ています。これらの中傷にいかに根拠がないかは日本共産党のグリーンパンフ「北朝鮮問題 『反省』すべきは公明党ではないのか」がくわしく明らかにしているとおりですが、本の手法も問題です。

 二百五十七nのうち、約半分の百二十三nが「資料集」と称する「赤旗」からの無断転載。「赤旗」の著作権に属するものを大量に無断転載するのはきわめて重大な行為です。

 電車のつり広告は「各地でベストセラー 緊急増刷」などと宣伝していますが、組織買いが目立ちます。関東のある書店では、昨年十二月に創価学会から依頼があって、二百部を公明党に届けたといいます。書店を通じて大量買いすると一気に「ベストセラー」にすることができるからです。

 この本を出版した株式会社未来書房の正体も奇々怪々です。まず本(初版)に記載された住所である「東京都新宿区新宿7の16の12」には未来書房という会社そのものが存在しません。記載の電話番号にかけると「未来書房です」と名乗るものの、用件を取り次ぐだけの事務代行会社でした。つり広告では、出版社所在地が「東京都新宿区西新宿7の16の12」と“訂正”されましたが、これは前出の事務代行会社の住所。この代行会社は未来書房と契約を結び、電話や郵便などを取り次ぐだけだと説明します。本には国際標準図書番号(ISBN)が記載されており、これから出版社所在地、電話、登録日がわかります。未来書房の所在地は本には記載されていない東京都立川市幸町四―五二―一にありました。部屋番号を訪ねるとそこは公団賃貸住宅。表札には「海野」「未来書房」などとあります。確かに会社登記をみると未来書房の代表取締役は海野安雄氏。「本店」も海野氏の自宅。つまり、未来書房は、居宅用の公団賃貸住宅に「本店」を置く「出版社」というわけです。ISBNで登録された電話にかけると「移転のため電話番号が変わりました」と前出の事務代行会社の電話にもどる仕掛け。つまり未来書房は、大々的なつり広告を出す一方で、専用の電話も事務所もない――。そんな奇怪な「出版社」なのです。本紙は唯一の手がかりである海野氏宅を繰り返し訪問して取材を申しこみましたが、家人は「(海野安雄氏は)いない」と繰り返し、編集局の電話番号を伝えても何の返事もありません。また、本には著者の経歴や連絡先、印刷所などもいっさい記載していません。

(れんだいこ見解) 日共の政党著作権行使の具体的適用例について
 以上の記事から、日共が、「赤旗記事は赤旗編集局に著作権が属し、無断転載は違法」との見解に立っていることが判明する。留意すべきは、赤旗記事の歪曲的解説ないし引用ではなく、ズバリ転載そのものに対して違法との見解を披瀝していることにある。事は政党の機関紙の転載であるから、それがいけないとする法理を解明せねばならないであろう。

 果たして、政党の機関紙の転載が無断であろうとなかろうとそれほど良くないことであろうか。むしろ逆ではなかろうか。政党というのは、その主義主張の普及を幅広く目指すところに眼目がある。趣味系団体との違いがそこにある。通常は広告宣伝費を払ってでも普及を目指す。それを無料でやってくれる媒体が登場すれば、感謝こそすれ非難することではなかろう。

 その際に、好意的な紹介だけ許容するというのは勝手が過ぎよう。批判的引用、転載も含めて清濁合わせ飲まねばならない。批判的引用、転載に対しては、公党として再批判して対応すればよく、更に再々批判が為されればそれも歓迎すべきだろう。そういう過程を通じてプロパガンダが為されていくのだから。

 こたびの日共党中央の見解には、イエスマン的紹介以外許容しないという狭量さが透けて見えて来る。いつもの手法であるから今更驚くに値しないが、こういう手合いが民主主義護持派として登場してくる虚構は撃たねばならない。むしろファシスト的論理の愛好者であると見なすべきだろう。というか、単にご都合主義の屁理屈屋的正体を晒しているだけかも知れないが、それにしてもケッタイナ話である。


 2003.2.21日 れんだいこ拝

【日共の車内中づり広告規制】

 【2003.4.5日付け赤旗見出し 『創価学会系誌広告問題で JR東日本に申し入れ 富樫議員』】

 日本共産党の富樫練三参院議員は四日、JR東日本にたいし、創価学会直系月刊誌『潮』五月号が、日本共産党として告訴・提訴した反共謀略本を擁護する記事を掲載したことに関連し、日本共産党を誹謗(ひぼう)中傷するような車内中づり広告を掲示しないよう求める申し入れをおこないました。

 「日本共産党の消えざる罪」などというタイトルをつけた『潮』の記事は、その内容、タイトルとともに、北朝鮮問題を利用して日本共産党を誹謗中傷する意図を示しています。

 富樫議員は、JR東日本が広告業務委託契約のなかで「特定の政治活動のためにするもの」などの掲出を禁じていることや、中づり広告が公職選挙法の規定にも反する場合があることなどを指摘、これらの点から見て問題になるような広告の掲出はしないように要請しました。

 応対したJR東日本の北原政雄総務部担当課長は「申し入れがあったことは上司に伝える」と答えました。

(れんだいこ見解) 日共のJR東日本への自己規制要請について
 以上の記事から、日共のトンデモ体質とその論法が判明する。この論法を飛躍させていけば、社内中づり広告のみならず人目のつきやすいところでの「日共不都合記事の不掲載」が求められることになる。こうなると著作権問題を通リ越して「表現の自由と権利」の法的考察問題に収斂するであろう。

 ところで、日共は、「自党に不都合な記事の差し止め」するものの「他党派の不都合な記事」についてはどのように考えているのだろう。マジにそれは構わないとしているのだろうか。でないと論旨がオカシクなる。なぜなら、どの党派も団体も「自党に不都合な記事の差し止め」を要請すればどうなるか。結果として、政治、政党関係の批判的記事はオールタブーとされることになるのではないのか。

 次に、政治ならぬ性事に関しても「不謹慎論理」で掣肘していけばどうなるのか。あるいは種々の事柄に対して「刺激が強すぎる論理」で規制していけばどうなるのか。こういう事態に誘うのがこたびの日共の「社内中づり広告指し止め請求」論の本質ということになる。如何に反動的であるかが知れよう。許しがたいのは、こういう連中が「民主主義を護れ」などと声高にしていることである。支離滅裂で「口先民主主義、その実独裁体制」を証左している。「正体見たり枯れ尾花」とはこういうことを云うのだろう。

 しかし、誰も問題にしていないのはどういうことだろう。れんだいこにはその方がまた怖い話だ。


 



(私論.私見)