メディア各社の著作権見解考

 更新日/2016.4.6日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 メディアマスコミ各社は、「1997.11月付け日本新聞協会編集委員会のネットワーク上の著作権に関する協会見解」を受けた形での「著作権、リンクについて」を断り書きをしている。以下、これを確認しておくことにする。こういう著作権主張がいつの時点よりなされたのか知りたいが分からない。そのうち、片や報道の自由を主張し片や著作権を云う二枚舌の論理構造を解析してみたい。

 2008.3.12日 れんだいこ拝


【朝日新聞社の著作権見解】
 「朝日新聞社の著作権・リンクについて、プライバシー・クッキーについて」は次の通り。

■ 著作権について

 著作権の帰属

 
朝日新聞社のインターネット情報サービスasahi.comに掲載されている記事、写 真、イラストなど文字・画像等のコンテンツの著作権は、朝日新聞社及びコンテンツ提供者にあります。また、総体としてのasahi.com については、朝日新聞社に編集著作権があります。これらの情報は、「私的使用」又は「引用」など著作権法上認められた場合を除き、朝日新聞社に無断で転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与などの利用をすることはできません。朝日新聞社以外の著作権者がいる場合は著作権者の許諾も必要です。また、記事の抜粋や要約についても著作権上の問題が生じることもあります。
詳しくはこちらをご覧下さい>>

 引用について

 
著作権法上認められた「引用」とは、報道、批評、研究などの正当な目的のために、その目的上正当な範囲内で記事等を使うことを指します。正当な範囲とは、(1)その著作物のその範囲を引用する「必然性」がある(2)質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という関係にある(3)本文と引用部分が明らかに区別できる――という条件を満たすこと、及び出所の明示が必要です。

■ リンクについて
 asahi.comへのリンクは、営利を目的とせず、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由です。リンクを張った際は、そのホームページの内容とアドレス及びリンクの趣旨、お名前、連絡先などをlegal@emb.asahi-np.co.jpあてにお知らせ下さい。asahi.comの趣旨に合わない場合や、朝日新聞社の事業や信用を害する恐れがある場合はリンク自体をお断りすることがあります。詳しくはこちらをご覧下さい>>

■ 著作権・リンクに関する問い合わせ

 asahi.comのコンテンツやサイト画面の使用に関する問い合わせ、リンクのご連絡は、朝日新聞社 著作権センターへ。
 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2  FAX 03-5541-8140 legal@emb.asahi-np.co.jp

■ 著作権について(詳細)

 朝日新聞社がasahi.com に掲載している記事・写真・イラスト類は著作権法による保護を受けています。著作権は、ベルヌ条約などにより、メーンサーバーによる世界への発信を行っている米国はもとより、受信している各国でそれぞれの国の国内法による著作権の保護を受けています。著作権者の許諾を得ずにasahi.com を利用できるのは、一般の方の場合、以下の【著作権の制限】に記載した「私的使用のための複製」及び「引用」などに限られます。ただし、利用が認められる場合でも、著作者の意図に反した変更、削除を行うことはできません。また、記事の概要がわかる形で要約することも、一般に著作権者の許諾が必要です。

 【著作権の制限】

 著作権者の権利が制限されるのは、いくつかの場合に限られます。このうち、一般の人に関係して、著作権者の承諾なしに著作物を使用できるケースとして、私的使用のための複製、引用などがあります。

1.私的使用のための複製

 私的使用とは、「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義されています。私的使用を目的とする複製は、使用する人が自分で行う必要があります。記事、写真などのデータをダウンロードしたり、蓄積したりすることも、著作権法上の「複製」に当たります。営利を目的とはしていない場合でも、また研究目的であっても、上に挙げた範囲を超えてダウンロードしたり蓄積したりすることは、私的使用とは言えません。

2.引用

 著作物の一部を使うだけなら「引用」として認められる、という考え方をしている人が多いようですが、著作権法では、引用については次のような規定をして、厳密な枠をはめています。

 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」

 「公正な慣行に合致」し、「目的上正当な範囲内」で行われる引用とは、通常、次の3つの条件を満たしていないといけない、とされています。(1)その著作物を引用する「必然性」があること。また、引用の範囲にも「必然性」があること。通常は、引用先が創作性をもった著作物であることが必要であり、「朝日新聞に次のような記事があった。」として、あとはすべて記事を丸写しにしたものなどは、引用には当たりません。(2)質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあること。引用した人が表現したい内容がしっかりとあって、その中に、補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の文より少ないという関係が必要です。(3)引用部分がはっきり区分されていること。引用部分をカギかっこでくくるなど、本文と引用部分が明らかに区別できることが必要です。


 なお、引用には、「出所の明示」が義務づけられています。引用部分の著作者名と、原作品名を挙げておかないといけません。asahi.com の場合だと、最低限でも「朝日新聞社のasahi.com ○○年○月○日から」といったような表示が必要になります。引用や私的使用のための複製といった正当な範囲での使用を超えてasahi.com を利用する場合には、朝日新聞社の使用許諾が必要になります。asahi.com の画面をイメージとしてとりこむ場合も同様です。朝日新聞社への使用許諾の申し込みは、文書によるもの以外は受け付けておりません。著作権に関わるお申し込みやお問い合わせの場合は、下記までご連絡下さい。

 朝日新聞社 著作権センターへ。〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 FAX 03-5541-8140 
 legal@emb.asahi-np.co.jp

 【著作権とは】

  著作権法では、著作者の権利として次のようなものを挙げています。

 1.著作者人格権

  著作物は、著作者の思想または感情を創作的に表現したものであり、個性・人格を反映したものとされています。著作者個人と切り離せないものとして考えられているのが人格権で、次のようなものがあります。

(1) 公表権:著作物を公表する権利
(2) 氏名表示権:原作に実名または変名を表示する(または表示しない)権利
(3) 同一性保持権:著作物やその題名の同一性を保持する権利。意に反して変更や切除などの改変を受けない権利

 2.著作権

 著作権者は次のような権利を専有する、と規定されています。従って、以下に示すような行為をしたいと希望する人は、著作権者の許諾をもらう必要があります。

(1) 複製権:著作物を複製する権利
(2) 上演/演奏権:一般の人に直接見せたり聞かせたりすることを、目的として上演/演奏する権利
(3) 公衆送信権:著作物を公衆送信(放送、有線放送、自動公衆送信)する権利。自動公衆送信装置に情報を入力するなど、送信可能な状態に置く「送信可能化」の行為を含む。公衆送信される著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
(4) 口述権:言語の著作物を公に口述する権利
(5) 展示権:美術の著作物又はまだ公にされていない写真の著作物を、原作品により公に展示する権利
(6) 上映/頒布権:映画の著作物及びそこに複製されている著作物を公に上映し、又はその複製物により頒布する権利
(7) 貸与権:著作物の複製を貸与することにより公衆に提供する権利
(8) 翻訳/翻案権:著作物を翻訳/編曲/脚色/映画化その他翻案する権利

 なお、二次的著作物の利用に関する権利として、原著作者は、二次的著作物の利用については二次的著作物の著作者と同一の種類の権利をもつとされており、二次的著作物を利用する場合にも、原著作者の許諾が必要になります。

 著作権者に無断で複製、翻訳、翻案、公衆送信、出版、販売、貸与、改変などの行為をすることはできません。著作権法により、著作権者の権利を侵害した人には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、という条項をはじめいくつかの罰則があります。

 ネットワーク上の著作権についての日本新聞協会編集委員会の見解>>

■AP写真の使用上の注意

 Associated Press photo material shall not be published, broadcast, rewritten for broadcast or publication or redistributed directly or indirectly in any medium. Neither the AP Material nor any portion thereof may be stored in a computer except for personal and non-commercial use.


【読売新聞社の著作権見解】 
 読売新聞社の見解は次の通りである。「著作権
 著作権 リンク 個人情報保護について

 ヨミウリ・オンラインの著作権は読売新聞社または情報提供者に帰属し、記事、画像等の無断転載をお断りします。また、ヨミウリ・オンラインの表現、データなどは、私的利用の範囲内でご使用下さい。この範囲を越えるご使用は、弊社の承諾が必要ですので、あらかじめ、

 webmaster@yomiuri.co.jp あてにご連絡下さい。記事等のご使用には使用料が必要な場合がありますので、ご注意ください。

 リンクに関するお願い

 ヨミウリ・オンラインへのリンクは、原則として自由ですが、リンクを希望する方のウェブページの内容や、リンクの方法、リンク先によってはお断りする場合もあります。リンクされる場合には、下記の事項に従って下さい。

  1. 連絡
     リンクを希望される方は、ウェブページ名とその内容、リンクの目的、お名前、連絡先を、読売新聞社(webmaster@yomiuri.co.jp)へ連絡してください。
  2. リンクを了承するサイト
     読売新聞社では、リンクは原則的にヨミウリ・オンラインのトップページ(http://www.yomiuri.co.jp/)へお願いしています。個別サイト(DAILY YOMIURI ON-LINE、大手小町 WOMAN、@マネーなどのトップページ)については、承諾する場合もありますが、リンクされることによって編集意図が損ねられるサイト等の場合はご遠慮いただきますので、あらかじめご了承下さい。
     また、個別記事へのリンクは原則としてお断りしております。特段の理由がある場合は、その理由を付して読売新聞社の許可を得てください。
  3. リンク条件
     リンクの条件は次のとおりです。
    (1) 読売新聞社の名誉や品位を損ねたり、経済的損失が生じるような材料としないでください。
    (2) 読売新聞社が保有するロゴやマーク等の登録商標は使用しないでください。
    (3) 読売新聞社のウェブページにリンクしていること自体を営業の手段にしないでください。
    (4) 必ず読売新聞社のニュースページへのリンクである旨が分かるようにしてください。独自に作ったリンクボタンの使用をしないください。
    (5) 独自のフレームの中に、読売新聞社のウェブサイトを取り込んだ形のリンクをしないでください。
    (6) ヨミウリ・オンラインの記事にある見出しを、貴サイトに表示したうえでリンクをすると、読売新聞社の著作物を使用することになり、著作権法に触れることがあります。見出しを表示される場合は、読売新聞社から別途、承諾を得てください。場合によっては、使用料を支払っていただくこともあります。
    (7) リンクによってトラブルや損害賠償問題等が発生した場合には、リンクされた方の責任および費用で処理してください。読売新聞社が損害をこうむった場合には、当社からも損害賠償等を請求することがあります。なお、読売新聞社の了承なく、リンクされた場合も同様とします。
 記事、写真等のダウンロード、掲載などについてのお願い
  1. 読売新聞ウェブページ上の記事・写真等の使用について
    (ア) 以下の目的で使用する場合は、原則自由です。
    個人的な興味や趣味などで、自分だけで使用する。または、家庭内や家族で使用する場合。
    小、中、高校その他これらに準じる学校(盲学校、養護学校など)で、授業のために自主的に編成・作成した教材や試験問題等に使用する場合。
    (イ) 上記の項目以外の使用目的で、 読売新聞社が著作権を持つ記事・図表・写真等を使用される場合は、読売新聞社の個別の承諾と使用料のお支払いが必要です。ダウンロード、転載、転送などをご希望の方は、以下の「2.読売新聞記事等の使用条件」をお読み下さい。
  2. 読売新聞記事等の使用条件
    (ア) 読売新聞社の名誉や品位を損ねる材料にしないでください。
    (イ) 使用に際しては、記事の末尾等に「この記事・写真等は、読売新聞社の許諾を得て転載しています」、または、これと同趣旨の文言を明記したうえで、「読売新聞社の著作物について」、「著作権の説明」などとして、http://www.yomiuri.co.jp/copyright/index.htmへのリンクを貼ってください。
    (ウ) 出所を明示してください(例:読売新聞[またはヨミウリ・オンライン]○年○月○日付)。
    (エ) 内容の変更は認めません。著作権法で規定される「引用」などの場合は、記事の趣旨に沿った要約、引用に限ります。写真の改変等は禁止します。
    (オ) 著作権法に基づいた使用とし、読売新聞社に著作権が帰属しないもの(第三者の寄稿、座談会、写真、漫画、通信社・特約外国新聞雑誌の記事や写真、広告等)、プライバシーの保護等でのトラブル、損害賠償問題等は使用者の責任と費用で処理するものといたします。なお、この処理に関連して読売新聞社が損害をこうむった場合には、当社からも損害賠償等を請求することがあります。
    (カ) 著作権に伴う使用料が必要な場合は、読売新聞社が送付する請求書の金額を1か月以内(企業等で使用の場合には3か月以内)に支払ってください。
 最後に
  1. このお知らせ、使用条件等は、逐次変更されることがあります。変更の後は、変更後の使用条件等が適用されますので、予めご了承ください。
  2. 読売新聞社のウェブページのURLは、編集の都合等で変更、消去される場合があります。その通知は、リンクをされている方にも一切行いません。ご注意下さい。
 リンクの要望は、webmaster@yomiuri.co.jpへ。Web報知については、直接webmaster@hochi.co.jpへお願いします。
 個人情報の取り扱いについて

 読売新聞社および読売グループ各社は、本社ホームページヨミウリ・オンライン上で行うアンケート、プレゼント、クイズ、投書などを実施する場合に氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報を登録していただくことがあり(これらの情報を「個人情報」といいます)、その保護は極めて重要なことと認識しています。

 本お知らせは、こうした認識のもとに読売新聞社および読売グループがヨミウリ・オンライン上で取り組んでいく個人情報の取り扱いに関する姿勢を皆さまへお知らせするものです。

・ヨミウリ・オンラインでの個人情報の利用目的

<1>ヨミウリ・オンラインのサービス向上や新サービス開発のために利用します。

<2>ヨミウリ・オンラインのユーザーの特性をつかむための統計データの作成に利用します。統計処理した結果は、広告主やコンテンツ提供者に提示しますが、ユーザーの方に無断で個人を特定するデータを第三者に開示することはありません。

<3>アンケート、クイズなどの応募者の特定や当選のお知らせのために利用します。

 ただし、ヨミウリ・オンライン上で広告主が実施している商品の販売や資料請求などのページで、ユーザーの意思で個人情報を記入し商品の購入や資料請求を行った場合は、ユーザーの意思とみなし、広告主に個人情報を開示する場合があります。また、この開示に付随して、広告主から同様の商品等に関する追加情報が送られる場合があります。

 広告主からの情報をご希望でない場合は、個人情報の登録をお見合わせください。また、上記に掲げた目的に利用されたくない場合、ヨミウリ・オンラインは尊重します。

・管理担当者の設置

 ヨミウリ・オンラインでは、登録いただいた個人情報を管理する担当者を決めて適切に管理します。

・クッキーについて

 クッキー(Cookie)は、個人が使っているブラウザーを特定することなどに利用される仕組みのことで、ヨミウリ・オンラインでは株価検索で、登録した銘柄のデータを一覧できる「ポートフォリオ」に使用しています。また、広告の配信状況を把握するために、これを使用する場合があります。その受け入れの可否はブラウザ-で設定することができます。

・ヨミウリ・オンラインとリンクしているリンク先および広告主のサイトで行われる個人情報の利用および収集、取り扱いに関してヨミウリ・オンラインは責任を負いません。

読売新聞社メディア戦略局個人情報担当窓口
e-mail privacy@yomiuri.co.jp

 なおヨミウリ・オンラインでは予告無くこの内容を変更することがあります。

 AP通信社の著作権について

 AP通信社の記事、写真、グラフィック、オーディオ及び映像は出版または放送されてはならない。放送または出版のために改変されたり、媒体のいかんを問わず直接または間接に再頒布されてはならない。全体使用、部分使用を問わず、個人的使用目的、非商業的使用目的以外の目的のために、コンピューターに蓄積することは出来ない。

Associated Press text, photo, graphic, audio and/or video material shall not be published, broadcast, rewritten for broadcast or publication or redistributed directly or indirectly in any medium. Neither these AP materials nor any portion thereof may be stored in a computer except for personal and non-commercial use.


【日経新聞社の著作権見解】

 日経新聞社も次のようなお知らせをしており、ほぼ同様観点から【著作権・リンクについて】の断り書きをしている。日本経済新聞社からのお知らせ (2002.7月付け)

 新聞著作権の尊重を・記事の無断コピーは違法です

 日本経済新聞社は、読者の皆さまに新聞記事の著作権尊重を改めてお願いします。新聞記事は、著作権法で保護されており、特定の場合を除いて、著作者の許諾なしにコピーをしたり、パソコンに取り込むことや、インターネット、電子メール、ファクスなどで利用することは違法となります。

 社外に配布する印刷物や電子媒体はもちろんのこと、社内で業務上行われるこうした行為は、少部数であっても、著作者の許諾なしに行うことはできません。

 新聞記事は新聞社の最も重要な資産です。コピー機の普及やデジタル、通信技術が不正利用を大規模にかつ容易にする状況に対し、改めて適正利用をお願いすることにいたしました。

 日経は著作権を自ら管理しており、新聞記事を複製利用するには、日経の事前の許諾が必要です。原則として使用料を頂いています。業務上必要なコピーやクリッピングを行う際は、東京本社の法務室知的財産権管理センター((電) 03・5255・0530)までご相談下さい。

 記事の複製利用は許諾必要・ネットへの転載認めず

 新聞紙面や記事、写真などの大半は発行する新聞社や、寄稿した外部筆者などに著作権があり、著作物として保護されています。事実だけを伝えていると受け取られがちのニュース記事であっても情報を取捨選択し、価値判断を加え、読者に分かりやすく伝えるという編集上のさまざまな工夫を凝らしているからです。

 一方、報道・評論内容は公共的、公益的性格から幅広く普及されるべきです。日本経済新聞社は読者から記事の複製利用(コピーなど複写や他媒体への転載など)について申請があった場合、1件1件、使い方や部数などをお聞きし、著作権者として許諾の判断をしてきました。

 これに加え、日経は8月から記事をコピーして関係部署に配る、記事クリッピング利用について印刷物で、かつ内部配布に限定したケースでは定期契約に応じます。

 包括許諾であるため迅速なコピー利用が可能になります。企業・団体の組織内で情報をいち早く共有したいといった要請に応えられると思います。

 イントラネットにも転載したいというご相談がありますが、ネットワーク上への複製は、許諾できません。現時点においては著作権管理面で難しい要素が多いためです。ネット上の記事検索は日経の記事データベース事業(日経テレコン21)をご利用ください。

 記事コピーへの対応策として新聞業界では全国紙や地方紙約60社が社団法人日本複写権センターに加盟するため「新聞著作権協議会」を6月に設立しました。同センターは出版物のコピーについて著作権を保有する団体から権利を委託され、企業・団体に対し1回20部以下に限って包括的に認めています。協議会加盟社も記事の少部数コピーについては権利を同センターに委託します。

 しかし日経は、著作権管理にはさまざまな判断が求められると考えており、同センターに権利委託はしません。複製部数の多寡や個別、定期契約の別にかかわらず、すべて自社で利用申請の相談を受け付け、諾否の決定をします。

 読者の皆さまには新聞記事の著作権についてご理解いただき、複製利用の際は、東京本社の法務室知的財産権管理センター((電)03・5255・0530)までご相談をお寄せくださるよう重ねてお願いします。


【産経新聞社の著作権見解】 
 産経新聞社の見解は次の通りである。
 「著作権」,「リンク」,「個人情報の保護」についての見解

1.「著作権」について

 「産経Web」や「ZAKZAK」、「sanspo.com」など産経新聞、夕刊フジ、サンケイスポーツのホームページの著作権は産経新聞社または情報提供者に帰属します。

 私どもの記事が必要な場合は事前にご相談ください。産経新聞社は記事の転載などのご希望に対し「記事使用申請」で許諾するなどご相談に応じております。

 私どもの承諾なしに、ホームページや携帯電話サイトなどにテキストや写真、図面を、転載したり、クリッピングなどに引用することは「著作権法違反」にあたります。

 また仮に加工した記事であっても掲載し発信すれば「複製権」や「公衆送信権」などの侵害にあたる場合があります。

 なお新聞の著作権に関する産経新聞社の見解は日本新聞協会の「ネットワーク上の著作権について」(http://www.pressnet.or.jp/info/kenk19971100.htm)に準じています。

 2.「リンク」について

 「産経Web」や「ZAKZAK」、「sanspo.com」など産経新聞のホームページにリンクをはる場合、そのリンクにより(1)社会的信用が損なわれる、(2)経済的損失が生じる(3)記事内容や編集意図が損なわれるなどの場合、お断りする場合があります。なお、リンクは各コンテンツのトップページにお願いします。個別記事へのリンクはお断りします。

 「記事使用申請」同様、事前にご相談ください。お問い合わせは企画管理室企画管理部まで郵送でお願いいたします。

 3.「個人情報の保護」について

 産経新聞社は新聞やホームページなどで投稿(書)やアンケート調査のほかプレゼントやクイズなどさまざまな企画を行っています。その結果、読者・ユーザーの氏名、年齢、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が蓄積されていますが、そのデータを第三者に転売・譲渡したり、開示することは一切致しません。ただし各種催しなどをお知らせしたり、アンケートなどの協力をお願いすることがありますが、その使用は「個人情報の保護」の立場から限られた範囲にとどめております。個人情報の取り扱いに関する使用例と見解は別紙の通りです。

 産経新聞社は―

(1) アンケートやクイズなどで連絡や当選などをお知らせするため使用します。

(2) 読者(ユーザー)の特性を把握するためマーケティングなどのデータ作成、分析に使用する場合があります。

(3) 読者(ユーザー)の特性など分析したデータを広告主やコンテンツ提供者などに個人が特定できないかたちで提示する場合があります。

(4)ネット上で広告主が実施しているアンケートやプレゼント企画、資料請求など読者(ユーザー)の意思と判断できる場合、広告主に開示する場合があります。

(5)ネットとリンクしている第三者のリンク先や広告主のサイトで行われている個人情報の提供や収集などの扱いに関しては責任を負うことはできません。

(6) 広告やお知らせなどの配信状況を把握するため、読者(ユーザー)が個人で使用しているブラウザーを特定することなどに利用される仕組み「クッキー」を利用することがあります。その受け入れの可否はブラウザーで設定することができます。

(7) 個人情報の保護に関し、担当責任者を決め鋭意、監督、管理します。

(8) 新商品の紹介やメールニュースなどをお送りする場合があります。

(9)なお事故など緊急の場合、上記内容を予告なく変更することがあります。

 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2 産経新聞社 デジタルメディア局 TEL03-3275-8632 メールでのお問い合わせはこちら 


【毎日新聞社の著作権見解】
 毎日新聞社の見解は次の通りである。
 Copyright 2002-2003 THE MAINICHI NEWSPAPERS.All rights reserved.
 為替・株価は時事通信社からの配信です。
 毎日インタラクティブに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
 著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。


 テレビ局も同様見解を声明している。フジテレビの例を見てみる。
目次:

1.はじめに

2.サイトにある情報を使いたい

3.サイトにリンクを張りたい

4.あなたがサイトに送った情報について(プライバシーポリシー)

5.クッキー(cookie)の利用について

6.おわりに

1.はじめに
  • フジテレビは本サイトに掲載された情報の正確性・有用性・適合性については充分に注意・確認をした上で掲載しておりますが、情報が古くなったり、間違えている場合もありえます。しかし、本サイトの情報が間違っていたためにあなたが損害を受けたり問題に巻き込まれたりしてもフジテレビは一切責任を負えませんので、本サイトの情報はあなた自身の責任においてご利用下さい。
  • また、本サイトからリンクされているサイトについて、リンク先のサイトの情報についての責任、その内容から発生する問題もしくは副次的にもたらされるあらゆる問題についての責任はすべて、リンク先のサイトそれぞれのオペレーターが負っているためフジテレビは一切責任は負えません。
2.サイトにある情報を使いたい
  • 本サイトに掲載された番組のあらすじや写真、音楽、映像、文章、フジテレビのマークやサイトのデザインも含め、すべての情報はフジテレビもしくは原権利者の著作物です。サイトの情報を私的利用など一定の範囲以外の目的で著作権者や著作隣接権者などの許諾を得ずに複製、公衆送信、送信可能化などの行為を行うことは著作権法などの法律により著作権侵害や著作隣接権侵害などの違法行為となります。
  • またこのサイトに掲載されている写真には「電子透かし」処理が施されています。「電子透かし」に含まれる情報は著作権法上の権利管理情報と位置づけられ、その権利管理情報の虚偽情報の付加、削除、改変は著作権侵害行為となります。
  • 著作権侵害や著作隣接権侵害は最高で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を課されることになります。また別途フジテレビや著作者、著作隣接権者から損害賠償を請求される場合もあります。
  • このサイトからの引用については引用の目的が公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければなりません。また引用される際には著作者及び出所を表示することが要求されるとともに引用された著作物と引用された先との主従関係がはっきりしていなくてはなりません。
3.サイトにリンクを張りたい
  • フジテレビのサイトにリンクを張ることを希望される場合には、その旨をこちらのフォームに必要事項を書き込んでください。
  • 担当者がサイトを確認する場合がありますので、URLは必ず記入して下さい。(URL未記入の場合は、正規の書き込みとはなりませんのでご了承下さい。)
  • 書き込み後10日以内に、担当者からの連絡がない場合には、リンクを張ってくださって結構です。また、その際には、リンクボタンのデザインは下に示した、フジテレビ指定のものを使用してください。
4.あなたがサイトに送った情報について
  • オンラインショッピング・メッセージ・BBS・メールニュースなどに対しこのホームページにお寄せいただいた個人情報(お名前・メールアドレス・メールのパスワード・住所・電話番号・年齢・クレジットカードの番号など)は、プライバシー保護のため、あなたの了解を得ることなく第三者に開示することはありません。しかしながら、商品等の発送・注文受けなどのサービスを行ったり、市場調査などのために個人を特定できない形態でお寄せいただいた情報を利用させていただく場合があることを予めご了承ください。また法令に基づく手続きを経て、司法機関等から提出の要請があった場合には開示することがあります。もし電話番号などお寄せいただいた個人情報の内容に変更があった場合には から指定のフォームにてお知らせください。
  • 20歳未満の方がオンラインショッピングなどを利用される場合には必ず保護者の方の同意を得るようにしてください。
  • 20歳未満の方から寄せられた個人情報は原則として使用いたしません。
  • 頂いた情報は、あなたが別段の意思表示をされない限り、このホームページや放送、当社の広告宣伝などで利用させて頂く場合がありますのでご了承ください。
  • BBSやチャット、掲示板などに書かれたメッセージに関しては当方は一切関与していませんので、内容に関する責任は負いかねます。プライバシーに関するような事柄は書き込まれないよう十分ご注意ください。また、内容の如何によって、公序良俗に反する・反社会的であるなどホームページに載せるにふさわしくないと当方で判断した場合には無断でメッセージを削除させて頂く場合があります。また、当BBSには、不適切な発言がなされた際に書き込みを制御するシステムが導入されています。あらかじめご了承ください。
  • メールニュースを購読するために頂いた個人情報はご希望のメールニュースを送付するために利用されるほか、フジテレビからのお知らせを送らせていただくこともありますのであらかじめご了承ください。
  • メールニュースの配信を中止したい場合には、そのメールニュースの登録受付ページにある「やめたい人はこちら!」ボタンから解除手続きを行ってください。
  • 配信メールアドレスを変更したい場合には、上記方法でいったん古いメールアドレスを解除してから、新しいメールアドレスを登録ページで新規登録してください。
  • みなさまの質問・ご要望には個別にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。
5.クッキー(cookie)の利用について
  • このサイトを訪れたユーザの方々がより便利にサービスを受けられるように「cookie」を使用する場合があります。「cookie」とはユーザがサイトを利用する時にユーザーのパソコン内にサーバから送られるテキストファイル(記号)です。これにより再びそのサイトを訪れる際にその「cookie」によりユーザのパソコンを認識し、より便利なサービス提供が受けられるようになります。フジテレビはユーザーがより快適な環境でこのサイトのサービスを受けられるために「cookie」を利用しており、それ以外の目的で利用することはありません。
  • また、このサイトが送る「cookie」の中には個人を特定する情報は含まれておりません。ユーザーは「cookie」の受け取りの可否をお使いのブラウザの設定により選択することが出来ます。「cookie」を受け入れなくても、このサイトのほとんどのコンテンツを閲覧することは可能ですが、一部のサービスにおいて機能に不自由が生じる場合があります。また、このサイト以外のサイトから送られる「cookie」につきましては、私どもの管理下にありません。
6.おわりに
  • インターネット上の著作権の考え方は技術の発展に伴い日々変化しています。このページも状況の変化に合わせ予告なく改定されることもありますのでご了承ください。

それから、著作権のことをもっと詳しく知りたい方は財団法人著作権情報センターのサイト(http://www.cric.or.jp/)をご参照ください。

 韓国ハンギョレ新聞社の著作権論は次の通り。
 © 2012 The Hankyoreh Media Company. All rights reserved.
 この記事は韓国ハンギョレ新聞社にすべての著作権があります。ハンギョレ新聞社に無断で記事の一部または全部を複製、公衆送信、翻案、配布すること、ならびにその他の商用利用は禁じられています。


 各図書館も同様の観点から制限声明をしている。ここでは、早稲田大学図書館の例を見てみる。

 早稲田大学図書館の掲示するhtmlドキュメントに関する著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示 早稲田大学図書館

 【ドキュメントの著作権ならびに使用許諾条件】

  •  本ページ、および「著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示」として 本ページへのリンクを持つページの著作権は、 日本国の法令ならびに国際条約に基づいて保護されています。
  • 特に断わりがない場合、 本ページ、および「著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示」という表現をクリック・ポイントとして本ページへのリンクを持つ「ページ」の著作権は、 早稲田大学図書館にあります。
      注)ここでいう「ページ」は、HTML文書としての意味で使っており、中で使用している肖像写真等の画像についての著作権は、該当作家の著作権継承者等にあります。
  • 下記の場合を除き、ドキュメントの一部あるいは全体を無許可で 複製することを禁じます。
  • 著作権法により認められる場合。
  • Cache, Buffering, Browsing と解される範囲で、 本文の変更・削除がすみやかに反映される場合。

 【URL の公開】

  • 本ページの URL、 および「著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示」として 本ページへのリンクを持つページの URL は、一般に 広く公開されています。
    • 特に断わりがない場合、「著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示」として本ページへのリンクを持つページへのリンクは、営利を目的と しない限りにおいて許可されています。
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 【掲示責任者】

  • 特に断わりがない場合、 本ページ、および「著作権・使用許諾条件・掲示責任者の表示」として 本ページへのリンクを持つページの掲示責任者は、 早稲田大学図書館長です。
  • 掲示されている html ドキュメントの 内容に関するご質問は、早稲田大学図書館の担当者 sobun@wul.waseda.ac.jp までご連絡下さい。

 【謝辞】

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(私論.私見)