　振り付け著作権については既に、バレエや日本舞踊の振付師に著作権を認めた判決がある。これに加勢されて、「２００７年、ピンクレディー提訴事件」が発生している。昭和５０年代に一世を風靡した元ピンク・レディー（未唯（みい）、増田恵子）が、週刊誌「女性自身２００７．２．２７日号」に掲載された、何と過去のステージ写真をめぐり、「振りつけにもパブリシティー権がある」として、出版元の光文社に計３１２万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている事件を云う。ミイとケイに著作権に対する知識があると思われないので、誰かが知恵を付けたのだろう。

　「２００７年、ピンクレディー提訴事件」は、振り付け師でもない歌手が、振りつけにパブリシティー権を主張した初事例であり、著作権法を管轄する文化庁も初耳という。こうやって、どんどん著作権ないしは著作権まがいのものが社会を侵食し始めている。

　ちなみに、「パブリシティー権」とは、ファンや客をひきつける力（顧客吸引力）のある著名人の名前や肖像などから生じる経済的な利益を、本人が独占的に得ることができる権利を云う。第３者が無断で商品を製造販売すると権利侵害となる。肖像権が人格権に基づくのに対し、財産権的な側面をもつ。

　パブリシティー権については、東京高裁が平成１８年、アイドルの写真を無断掲載した出版社に賠償を命じるなど、本人の姿に対しては認める司法判断が増えている。このゼニゲバ的パブリシティー権が認められる範囲については明文化した法的規定もまだなく、その線引きも定かでは無い。学説も分かれているのが実情だ。

　訴えられた光文社側は、第１回口頭弁論で「振りつけの権利は振付師に帰属し、歌手の権利ではない。また、社会現象となった事象を伝えることは報道に準じており、パブリシティー権は当たらない」として、真っ向から争う姿勢を示している。これによると、光文社側は、振り付け師の振り付け著作権は認めるが、歌手の主張は認めないとしていることになる。

　２００８．５．２４日、社交ダンスブームを生み、ハリウッドでもリメークされた映画「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ダンス？」（周防正行監督）のダンスシーンの振り付けを担当した舞踏家・わたりとしお氏が、「無断でテレビ放映やＤＶＤ化など二次利用され、著作権を侵害された」として、映画を製作した「角川映画」に約５３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。これは、振付師の堂々たる振り付け著作権を廻る争いである。

　日本振付家協会によると、テレビや映画では振り付けの権利は扱いが明確でなく、音楽や脚本に比べて保護されていないのが実情という。わたり氏は、全日本ダンス選手権で３年連続優勝し、テレビのダンス番組などにも出演する著名なダンサー。訴えによると、わたり氏は平成７年２～９月、角川映画の委託を受けた映画製作会社の要請で、登場人物に合わせたダンスの振り付けを創作して指導。ダンス指導料として約１５０万円を受け取った。