公選法は235条で「虚偽事項の公表罪」を規定しており、公職の候補者が職業や経歴などについて虚偽の事項を公にすると2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処することとされている。刑事罰を科す法律の文言は厳格に判断されるべきであるが、過去の判例では「経歴」とは「公職の候補者又は候補者になろうとする者が過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるものをいう」とされている。何大学に入学し、卒業したかということが「経歴」にあてはまることは間違いない。

　この点で参考になるのが、いわゆる新間正次経歴詐称事件だ。「中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為」が「経歴」に関し、虚偽の事実を公にしたものに該当すると判断した最高裁判決がある。

　さらに公選法251条には、当選人が虚偽事項の公表罪を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は無効とすると規定されている。そして252条では虚偽事実の公表罪の有罪判決が確定などした場合には、当該者は公選法に定める選挙権および被選挙権を一定期間有しないことと規定されている。公民権の停止だ。

　ただし、実際は「虚偽の事項」か否かということの立証・認定に困難が伴うと思われる。刑事事件の大原則は「疑わしきは被告人の利益」である。政治家といえどもこの大原則は譲ってはならない。これが法的責任の問題である。

　しかし政治家が負うのは法的責任だけではない。政治家としての説明責任を果たさなければならない。政治家が説明責任を果たさないとき、メディアはその責任追及を厳しくすべきである。政治家がその本来の責任を果たさないときには、有権者がその政治家にノーを突きつける。選挙権を行使する──これが「当たり前」の健全な民主政治のあり方であるが、この「当たり前」が破壊されて久しく感じるのは私だけだろうか。政治家が法的責任を負わない場合でも私たちはまだ諦めてはいけないのである。政治家のやりたい放題を許してはならないのである。さて私たちは「当たり前」の健全な民主政治を取り戻せるか、私たちこそが試されている。

①貴殿は著書『振り袖、ピラミッドを登る』の奥付で、「1971年カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学（翌年終了）」と書かれていますが、私どもの調査では当時（現在も）東洋学科というものは同大学に存在せず、貴殿が在籍したのは　CASA (Center for Arabic Study Abroad＝海外アラビア語学習センター）の初級（未修者）アラビア語コースであると理解していますが、この理解は違っているでしょうか？また同アラビア語コースでは各コース（レベル）の修了者に修了証と成績表を与えていますので、もし修了されたのでしたら、それらを拝見・写真撮影させて頂きたく存じます。

②カイロ大学に入学したのは1972年10月でしょうか。それとも1973年10月でしょうか？

③カイロ大学を卒業したのは事実でしょうか。卒業された場合、それは何年何月でしょうか？

④カイロ大学を卒業された場合、首席だったというのは事実でしょうか？

⑤カイロ大学の貴卒業証明書には、テレビのスクリーンショットで見る限り、署名者欄にサインがない箇所があり、スタンプの印影がいずれも不鮮明で、貴殿に関わる敬称・動詞・形容詞・人称代名詞がすべて男性形で書かれているようですが、この証明書はいつ、どのような経緯で取得したものでしょうか？

　また上記の諸点を考慮した場合、卒業証明書としての有効性に疑義があるように思われますが、どのようにお考えでしょうか？

⑥カイロ大学の卒業証明書、卒業証書、成績証明書を拝見して、写真撮影をさせて頂けないでしょうか？

⑦カイロ大学卒業後、貴殿は大協石油などで「アラビア語の通訳をされていた」というインタビューの記事がありますが、「アラビア語の通訳」というのは事実でしょうか？

　果たして小池氏は、これに対してどう応じたのか。同年11月9日付で、小池氏から弁護士を通じて次のような回答があった。

①Graduate Certificate = 印紙の貼られた事務的な目的で発行される手紙形式
②Diploma = 額に入れて飾るような大きめの証書
③Academic Transcript = 主に大学院進学のために、依頼ベースの有料の手紙形式

　小池が週間ポストに公開させた「卒業証書もどき」は①のようだが、それにしても不審な点が多すぎる。スタンプで唯一はっきり読み取れるのは、左下のエジプト政府のものだけ。卒業証書なのに、肝心の大学のスタンプが解読できないほどボヤけている。文章がすべて「男性名詞」（英語の"He")で書かれており、これはアラビア語ではありえない。女性の卒業生の証書には、現在は"Sayyida"(英語のMs)と表現されており、他にもアラビア語で文脈上男性と女性で区別するべき箇所が、すべて男性型で書かれている。 証書の信憑性を表すカナメとも言える部分は、真ん中の４人署名。しかし２人しか署名していない。証明の要件を満たしておらず、先進国では即「偽物」とみなされ卒業証書としては認められない。 正式な卒業証明書の写真が、ピンで留めてあるのはあり得ない。写真をすり替えるのは、小学生レベルの犯罪。カイロ大学も含め、通常はきちんと貼られている。写真の右下に円型の割り印が押してあるが、印と写真が重なっている部分の百合子像が欠けていていて、スタンプの跡のみなのはあり得ないこと、加工した？ 印紙が逆さまに貼ってある。

　画像が正常な写りとは異なる。カメラは広角レンズの俯瞰撮りではなく水平に構えて撮っているが、顔と体の比率が違う。水平に撮っている場合あり得ない。また、顔の向きと上半身の向きが極わずかに違う。顔は完全に正面向きだが、上半身は極々わずか右向きになっている。こういう証明写真の場合こういうズレはまずあり得ない。おそらく顔と上半身の合成写真である。かつてＪＦＫ暗殺のさいオズワルドが野外でライフル銃を持った正面写真が顔と胴体のまったく不自然な繋がりと鼻の下の影と胴体部分の陰の向きの違いなど捏造されたものだったことが判明したが、それと同じものと言える。

　毎日新聞電子版の「卒業証書と卒業証明書邦訳」によると、証書には〈１９７６年１０月の文学部における試験結果の確認後、大学評議会は７６年１２月２９日、【中略】コイケ・ユリコ氏へ、良好な最終成績にて社会学科の文学士号を授与〉と記されている。しかし、今月８日、カイロ大が発表した声明には「７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」とある。さらに、７６年１０月２７日付の東京新聞には、「小池氏が９月にカイロ大を卒業した」旨の記載がある。時期がまるで符号しないのだ。

　「首席で卒業というのは、学生が一人だったから」

　私は、フランス、スイス、ドイツなど、ヨーロッパ諸国での勉強を終えて、1978年に帰国した。そして、母校の東大で教鞭をとりながら、執筆活動やテレビ出演などをこなした。1981年にフランスで社会党のミッテラン大統領が誕生し、日本でもフランスの政治に関心が高まり、専門家である私に解説などの仕事が多数舞い込んできた。竹村健一氏のテレビ番組にも呼ばれ、そこでアシスタントとして活躍していた小池百合子を紹介された。「エジプトのカイロ大学を首席で卒業した」才媛ということだったので、凄い人がいるものだと驚いた。小池氏は、1982年には、『振り袖、ピラミッドを登る』という本を出版したが、私も本人のサイン入り著書を頂戴した。残念ながら、現物は手元には見つからないが、その本の略歴案には「1971年、カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学（翌年終了）。1972年、カイロ大学・文学部社会学科入学。1976年、同卒業」とある。その本も読み、ますます素晴らしい女性だと唸ったものである。

　私は、1970年代にパリ大学の大学院に籍を置いてフランス現代史の研究を行っていたが、フランスの博士号には「国家博士号」と「大学博士号」の二種類があった。後者は、旧植民地のアフリカ諸国などから留学する学生用に、少し審査基準を緩くした博士号である。前者は全く格が異なり、完璧なフランス語で高度な内容の博士論文を書かねばならないが、合格するとフランス国籍を取得できる。ヨーロッパから帰国したばかりの私には、外国の大学で、母国語でない言葉を操って首席で卒業するというのは、想像を絶することであった。驚愕する私に対して、彼女は笑いながら、「首席で卒業したというのは、学生が一人だったからなの」と説明した。彼女はカイロ・アメリカン大学での語学研修を1年で終了し、（父親のコネを使って）カイロ大学の2年に編入し、アラビア語を使って勉強し、トップで卒業したという触れ込みなのであった。私も、グルノーブル大学でフランス語に磨きをかけた後、パリ大学に移ったので、語学研修→専門分野の本格的な勉強というコースは理解できる。私の場合、パリ大学大学院への正式登録が既に終わっており、少しでもパリでの勉強が捗るように、夏休みの7、8月を語学研修に充てたのである。小池氏の略歴のうち、「カイロ・アメリカ大学・東洋学科」というが、「東洋学科」は存在しない。もちろん、当時の私がエジプトに詳しいわけでもなく、どのような学科が存在するかなど、知りようもなかった。また、「学生が一人」というのも、発展途上国の大学ならそんなこともあるのかと思い、彼女の言葉を信じたのである。

　会見でさらりと「首席」を否定

　しかし、「学生が一人だけ」というのも、真っ赤な嘘であることは、下記に引用するように、後に彼女自身が記者会見で否定している。また、「首席」というのも虚偽であった。

　2018年6月15日の都知事記者会見では、小池氏は次のように説明している。

　この会見では、「首席」ということを事実上否定している。さらに問題なのは、「非常に生徒数も多い」と述べていることである。私には、「学生は一人だった」から「首席」だと説明している。これは、私の聞き間違いでも、記憶ミスでもない。私は、日本人の中ではフランス語能力は高いほうだと思う。妻がフランス人だったので毎日フランス語しか使っていなかったが、それでも、パリ大学では私が首席には絶対になれないことを痛感した。フランス語が母国語ではないからである。「才媛」小池氏と凡人の自分を比べて、内心忸怩たるものがあったからこそ、今でも、その当時の彼女の説明を昨日のことのように明確に覚えているのである。40年近く、私は嘘の説明を信じ込まされていたのである。彼女の言を信じていただけに、不愉快である。個人的な感情はさておき、学歴などについて嘘をつくことは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪に相当する。

　都知事選挙が始まる前に、カイロ大学が1976年に小池氏が同大学を卒業したという声明を出したが、これは政治的な工作の疑いが濃厚で、ますます疑惑が深まっている。彼女が国政の場に復帰し、政権に参画すれば、日本外交は成り立たなくなるだろう。東京都は都市外交は可能であるが、国の外交は政府の専権事項である。エジプト政府に弱みを握られた以上、国家安全保障に関わる由々しき問題となる。都知事として再選されるだろうが、今回、黒木氏らが呈した疑問にきちんと答えないことは、彼女の国政復帰の道を完全に閉ざしたとことを意味する。40年以上にわたって嘘をつき続けてきたことの代償は、彼女にとっても大きなものとなろう。

　小池都政下で停滞した東京の地位

　一方で、東京都政がどうでもよいものでも、軽んじてよいものでもない。日本国の首都であり、政治や経済の中心地である。海外から見ると、日本の最高権力者は首相で、2番目が都知事である。私が都知事のときも、今回、小池氏のためにカイロ大学に声明を出させたと思われるエジプト政府の最高権力者、シーシー大統領をはじめ、首脳クラスの要人が多数会談を求めてきた。その東京が停滞している。世界の都市ランキングは、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリ、4位東京だったが、私が都知事のときに諸施策を動員して、パリを追い抜き、3位に躍り出た。ところが、小池都政4年間で、また4位に転落している。その最大の原因は都市計画の不在である。東京が100年輝く都市であるためには、常にリフォームし続けなければならない。私たちが住む家と同じである。建築当時には最先端の建物であっても次第に時代遅れになっていく。そこで、新技術や新素材を活用するリノベーションが不可欠なのである。私が都知事のときには、30年のローテーションで地区ごとにリフォームをするプランを進めた。渋谷は、リフォームがほぼ終わりつつあり、新しい街に生まれ変わっている。東京駅丸の内口は素晴らしい広場ができ、皇居と対になって東京の表玄関となっている。今から八重洲口側がさらに変貌を遂げる。品川駅と田町駅の間に新駅「高輪ゲートウェイ」ができ、これからさらに開発が進む。次は、新宿と池袋のリフォームに着手しなければならないのだが、小池都政からは何のプランも発表されていない。パリを改造したオスマン男爵や関東大震災後の帝都を復興させた後藤新平のようなグランドデザインを持つ都市計画の達人が今の東京には必要である。私が辞任後、都市計画が全く進展していないことが悔やまれてならない。このままでは、東京の都市ランキングはさらに下がっていくであろう。

　パフォーマンス最優先で乏しい実績

　パフォーマンス、外国語を乱用する口先だけのスローガンで、どれだけ都政が停滞したか分からない。豊洲市場移転、東京五輪競技施設移転などをでっち上げ、多くの関係者に迷惑をかけ、都民の税金を無駄に使ってしまっている。結果は、何もかわっていない。コロナ対策も、後手後手に回り、「ロックダウン」や「東京アラート」など意味の無い言葉と対策の連続であった。経済対策にしても、これまで積み立ててきた財政調整基金、つまり貯金の9500億円はほとんど使い切ってしまった。近隣の諸県が羨むように、東京は金持ちであり、休業補償のための感染拡大防止協力金などをふんだんに支給できる。極論すれば、小池都知事の手腕ではなく、潤沢な都の財源のおかげで成果が上がっているのである。ただし、再選後には、財政再建という重い荷物を背負うことになる。東京五輪についても、主催都市のトップでありながら、IOCからは十分な情報を提供してもらえず、いつも蚊帳の外の状況である。延期に伴う必要経費は5000億円くらい必要だと私は見積もっているが、この財政難のときに、どうやってそれを調達するのであろうか。嘘で始まった小池氏の政治家人生の集大成が、東京都の破綻では話にならない。