日本共産党の志位和夫委員長は三日夜、東京都委員会で記者会見し、東京都議選の結果について次のように述べました。

　一、わが党を支持してくださった多くの都民のみなさん、奮闘してくださった支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝をもうしあげます。

　一、わが党は、この選挙で、「オール与党」か日本共産党かの選択を訴えてたたかいました。また暮らしと福祉の充実、無駄づかいの一掃、平和と民主主義をまもるなどの政策的訴えをおこないました。

　私たちの政策論戦は、都民の願いにかなったものだったと確信しています。新しい都議会で、公約実現のために全力をあげる決意です。

　一、今回の都議選は、前回の都議選からの四年の間に、二つの国政選挙がおこなわれ、政党間の力関係が大きく変化したもとでのたたかいでした。わが党の首都・東京での得票率は、二〇〇三年の総選挙の比例代表選挙で９・３％、二〇〇四年の参院選の比例代表選挙で９・４％まで押し込まれました。

　そういう条件のもとでのたたかいで、現有十五議席を確保できなかったものの、二人区の文京区と日野市のたたかいで勝利をかちとり、十三議席を獲得したことは、重要な成果だと考えます。また、得票率で１０％台を回復したと思われることは、今後の前進への一つの足がかりとなる結果となったと思います。

　一、都議選の結果について、内外の方々のご意見に耳を傾け、多面的な教訓を学び取り、今後の前進の糧としていきます。

(私論．私見)　志位委員長のコメント考

　長期低落傾向に対する原因分析を何一つせず、「得票率で１０％台を回復したと思われる」などと何を根拠に述べているのか分からないままに居直っている。いつもの食傷パターンであるが、党員は何の疑問も抱かないのであろうか。

　選挙結果に対して、公党の最高責任者が「得票率で１０％台を回復したと思われる」とウソの上塗り声明をした責任は重い。ちなみに、朝日新聞も「東京都議選主要政党の得票率」で、「二大政党への流れを批判し、現有１５議席の確保を目指したが、１３議席に終わった共産。得票率は１５．６％で、前回と同じだった」と記しているので、れんだいこの見立てに間違いは無かろう。

　これまで同党は、不利な指標の中で僅かの利点を持ち上げ責任を回避してきた。今回は、あらゆる指標が不利を象徴しており、敢えて利点を捏造したことになる。公党としてあるまじき選挙民愚弄であり、れんだいこは、志位委員長の即刻引責辞職を要求する。

　２００５．７．４日　れんだいこ拝

　冒頭、今回の選挙戦に際し、公認候補１人・推薦候補２人の擁立にとどまり、社民党に期待する有権者の皆さんに応えられるような戦いが組めなかったことについて、心からお詫び申し上げます。

　今回の選挙戦、側近副知事への丸投げ政治の一方、老人医療費助成の打ち切りなど福祉は切り捨て、開発事業に依然として莫大な財政をつぎ込む石原都政と、これに追随する都議会に風穴を開けるため、「平和・福祉・安心して暮らせる東京」のための１議席を社民党へと訴えてきました。

　同時に、国民が望んでいない郵政民営化や靖国参拝に躍起になり、年金・介護制度の改悪に続き、所得税制の改悪でサラリーマンに究極の増税を押し付けようとする小泉内閣の政治を変える選挙と位置づけ、全力で戦ってまいりました。

　街頭で、社民党の訴えに耳を傾けてくださる有権者の方々は日増しに増え、小泉内閣の政治で暮らしや社会保障、平和への不安が高まっていることを痛感させられる選挙戦となりました。

　残念ながら、石原都政と小泉内閣の政治に対する批判を党候補者への得票に結びつけるには及ばず、悲願であった都議会での議席回復という目標を達成することはできませんでした。

　党が公認・推薦する候補者に１票を投じてくださった有権者の皆さんには心から感謝申し上げると同時に、このような結果に終わった党の力量不足についてお詫びしなければなりません。

　今後、国会では郵政民営化法案の廃案などに全力を挙げ、小泉内閣の政治に厳しく対決し、平和と憲法、雇用と福祉などの課題で党の独自性を発揮するために、一層の努力をしてまいります。

　また、党が地域にしっかりと根付き、活動が有権者の皆さんに見えるよう、組織の強化・再生に全力を注ぎ、次期総選挙を始めとした各選挙戦で党の議席が上積みできるよう、奮闘していく決意です。以上

　今回の東京都議選で日本共産党の議席は四年前の二十六議席から十五議席に後退しましたが、得票数では戦後おこなわれた都議選のなかで三番目に多い七十四万八千票でした。得票率は一五・六％で、昨年の衆院選の東京の比例票一四・三％を上回りました。

　また、全有権者に占める得票の割合を示す絶対得票率は七・七％で、衆院選時の八・四％（比例票）に比べ〇・七ポイントの減少にとどまりました。「多くの選挙区で最後の議席を民主党と争って敗れたことが、絶対得票率の減少幅を上回る議席数の大幅な減少につながった」（二十五日付「日経」夕刊）との指摘もあります。

　自民党は得票率が四年前の都議選時三〇・八％、昨年の衆院選時一九・五％をいずれも上回る三六％でしたが、議席数では四年前に当選した五十四議席を一議席減らしました。

　公明党は改選時の二十三議席と同数の候補者を立て全員当選しましたが、得票率では四年前の一八・七％から一五・一％に減らし、議席数も二十四から一議席下回りました。

　民主党は前回当選議席十二を二十二に伸ばしましたが、四年前の民主党は、旧民政党などとの合流前で、国政でも都政でも大きな勢力ではありませんでした。しかし昨年衆院選では、九七年都議選での三十八万八千票を四・二五倍化する百六十五万票（東京の比例票）を得ました。このうち今回候補者を立てた選挙区での比例票は百四十三万票でしたが、今回の得票数はその半分以下の六十四万七千票で、得票率も一三・五％と第四党でした。

　社民党は四年前、社会党の解体過程にあり、自由党は当時新進党でしたが、いずれも七万票しか取れませんでした。衆院選（東京比例）ではそれぞれ三十七万票、七十七万票を獲得しましたが、今回はともに議席ゼロでした。