回数	投票日	政権	投票率	備考
`第１回総選挙`	`１８９０年　７月　１日（火曜日）`	`山縣有朋`	`93.91%`	小選挙区制。選挙権は直接国税１５円以上を納めている２５歳以上の男性に制限。
`第２回総選挙`	`１８９２年　２月１５日（月曜日）`	`松方正義１`	`91.59%`	大選挙区制。
`第３回総選挙`	`１８９４年　３月　１日（木曜日）`	`伊藤博文２`	`88.76%`
`第４回総選挙`	`１８９４年　９月　１日（土曜日）`	`伊藤博文２`	`84.84%`
`第５回総選挙`	`１８９８年　３月１５日（火曜日）`	`伊藤博文３`	`87.50%`
`第６回総選挙`	`１８９８年　８月１０日（水曜日）`	`大隈重信１`	`79.91%`
`第７回総選挙`	`１９０２年　８月１０日（日曜日）`	`桂太郎１`	`88.39%`	選挙権は直接国税１０円以上を納めている２５歳以上の男性に制限。
`第８回総選挙`	`１９０３年　３月　１日（日曜日）`	`桂太郎１`	`86.17%`
`第９回総選挙`	`１９０４年　３月　１日（火曜日）`	`桂太郎１`	`86.06%`
`第１０回総選挙`	`１９０８年　５月１５日（金曜日）`	`西園寺公望１`	`85.29%`
`第１１回総選挙`	`１９１２年　５月１５日（水曜日）`	`西園寺公望２`	`89.58%`
`第１２回総選挙`	`１９１５年　３月２５日（木曜日）`	`大隈重信２`	`92.13%`
`第１３回総選挙`	`１９１７年　４月２０日（金曜日）`	`寺内正毅`	`91.92%`
`第１４回総選挙`	`１９２０年　５月１０日（月曜日）`	`原敬`	`86.73%`	小選挙区制。
`第１５回総選挙`	`１９２４年　５月１０日（土曜日）`	`清浦奎吾`	`91.18%`
`第１６回総選挙`	`１９２８年　２月２０日（金曜日）`	`田中義一`	`80.36%`	中選挙区制。普通選挙法（１９２５年）施行後初の衆議院選挙。選挙権は２５歳以上の男性に制限。
`第１７回総選挙`	`１９３０年　２月２０日（木曜日）`	`浜口雄幸`	`83.34%`
`第１８回総選挙`	`１９３２年　２月２０日（土曜日）`	`犬養毅`	`81.68%`
`第１９回総選挙`	`１９３６年　２月２０日（木曜日）`	`岡田啓介`	`78.65%`
`第２０回総選挙`	`１９３７年　４月３０日（金曜日）`	`林銑十郎`	`73.31%`
`第２１回総選挙`	`１９４２年　４月３０日（木曜日）`	`東條英機`	`83.16%`	翼賛選挙。翼賛政治体制協議会は定数４６６全てに推薦議員を立て、３８１名を当選させる。非推薦議員は８５名が当選。
`第２２回総選挙`	`１９４６年　４月１０日（水曜日）`	`幣原喜重郎`	`72.08%`	大選挙区制制限連規制。１９４５年１２月の選挙法改正により選挙権は２０歳以上の男女となる。
`第２３回総選挙`	`１９４７年　４月２５日（金曜日）`	`吉田茂１`	`67.95%`	新憲法解散。日本国憲法施行直前に体制を整えるために行われた選挙。社会党（片山哲委員長）が比較第一党となる。
`第２４回総選挙`	`１９４９年　１月２３日（日曜日）`	`吉田茂２`	`74.04%`	なれあい解散。昭和電工疑獄などで野党がありであったことや、政権与党が少数であったこと、憲法解釈の問題（６９条による解散以外は認めないとする連合国総司令部・民政局の見解）などで衆議院の解散が出来なかったが、話し合いで内閣不信任決議案を可決し、解散するという手法が用いられた解散。
`第２５回総選挙`	`１９５２年１０月　１日（水曜日）`	`吉田茂３`	`76.43%`	抜き打ち解散。公職追放されていた鳩山一郎グループの影響力が強くなることを警戒した吉田近辺は追放解除組の選挙態勢が固まる前に衆議院を解散した。
`第２６回総選挙`	`１９５３年　４月１９日（日曜日）`	`吉田茂４`	`74.22%`	バカヤロー解散。衆院予算委員会で吉田茂首相が西村栄一（右派社会党）の質問中に『バカヤロー』と発言。右派社会党は首相懲罰動議を提出、自由党の一部が欠席して可決された。欠席した三木武吉・河野一郎らは自由党を離党。その後、吉田内閣不信任決議案が可決され、解散となった。
`第２７回総選挙`	`１９５５年　２月２７日（日曜日）`	`鳩山一郎１`	`75.84%`	天の声解散。吉田内閣の総辞職を受けて、鳩山一郎が『早期解散』を約束して、左右社会党の支持を得て首班指名を受けた為、早期の解散となった。
`第２８回総選挙`	`１９５８年　５月２２日（木曜日）`	`岸信介１`	`76.99%`	話し合い解散。自民党と社会党が『内閣不信任決議案上程、採決前に解散』という合意をした上での解散。
`第２９回総選挙`	`１９６０年１１月２０日（月曜日）`	`池田勇人１`	`73.51%`	安保解散。
`第３０回総選挙`	`１９６３年１１月２１日（木曜日）`	`池田勇人２`	`74.14%`	所得倍増解散。
`第３１回総選挙`	`１９６７年　１月２９日（日曜日）`	`佐藤榮作１`	`73.99%`	黒い霧解散。
`第３２回総選挙`	`１９６９年１２月２７日（土曜日）`	`佐藤榮作２`	`68.51%`	沖縄解散。
`第３３回総選挙`	`１９７２年１２月１０日（日曜日）`	`田中角栄１`	`71.76%`	日中解散。
`第３４回総選挙`	`１９７６年１２月　５日（日曜日）`	`三木　武夫`	`73.45%`	任期満了による選挙。新憲法下初の任期満了による選挙。自民党結党以来、初の過半数割れ。
`第３５回総選挙`	`１９７９年１０月　７日（日曜日）`	`大平正芳１`	`68.01%`	一般消費税解散。
`第３６回総選挙`	`１９８０年　６月２２日（日曜日）`	`大平正芳２`	`74.57%`	ハプニング解散。社会党提出の大平内閣不信任決議案が自民党の一部欠席により可決。史上初の衆参同日選挙に突入。選挙期間中に大平首相が急逝。
`第３７回総選挙`	`１９８３年１２月１８日（日曜日）`	`中曽根康弘１`	`67.94%`	ロッキード解散。
`第３８回総選挙`	`１９８６年　７月　６日（日曜日）`	`中曽根康弘２`	`71.40%`	死んだふり解散。公職選挙法改正（定数是正）が成立し、周知期間（３０日）が障害となり、解散しにくい状況の中、中曽根首相や藤波孝生官房長官は解散しないと公言していたが、衆参同日選挙が可能なギリギリのところで解散した。
`第３９回総選挙`	`１９９０年　２月１８日（日曜日）`	`海部俊樹１`	`73.31%`	消費税解散。
`第４０回総選挙`	`１９９３年　７月１８日（日曜日）`	`宮沢喜一`	`67.26%`	政治改革解散。野党が提出した宮沢内閣不信任決議案に自民党の一部（羽田派）が同調して反対票を投じた。決議案は可決され、解散。

回数	投票日	政権	小選挙区	比例区	備考
`第４１回総選挙`	`１９９６年１０月２０日（日曜日）`	`橋本龍太郎１`	`59.65&`	`59.62%`	小選挙区解散。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に制度変更。
`第４２回総選挙`	`２０００年　６月２５日（日曜日）`	`森喜朗１`	`62.49%`	`62.45%`	神の国解散。比例議席数を２０削減後の選挙。自民党が２７１議席から２３３議席に減、民主党が９５議席から１２７議席に増。
`第４３回総選挙`	`２００３年１１月　９日（日曜日）`	`小泉純一郎１`	`59.86%`	`59.81%`	マニフェスト解散。自民党は１０議席減も公明党と合わせて絶対安定多数を確保。民主党は改選前から１３７議席から１７７議席に増。
`第４４回総選挙`	`２００５年　９月１１日（日曜日）`	`小泉純一郎２`	`67.51%`	`67.46%`	郵政民営化解散。自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した３７人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の２１２議席から２９６議席に躍進。自民・公明で３２７議席と衆議院の３分の２以上の議席を獲得。民主党は改選前から１７７議席から１１３議席に減。