10.102日、衆議院解散に際して発した各党の訴えを確認しておく。
政党名 | 代表者 | 議席数 | キャッチコピー | れんだいこ評 | |
自民 | |||||
公明 | |||||
希望 | |||||
維新 | |||||
立憲民主 | |||||
自由 | |||||
共産党 | |||||
社民 | |||||
こころ |
第49回2021総選挙考 |
更新日/2017(平成29).10.13日
参考サイト「阿修羅政治版」、「宮地健一の共産党問題」、「ザ・選挙立候補予定者」その他
(れんだいこのショートメッセージ) |
本サイトで第47回2017総選挙の動きを追跡することにする。 2017.10.13日 れんだいこ拝 |
【衆議院解散、公示投開票日】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2017.9.28日、第3次安倍第3次改造内閣(第97代)の下、第194臨時国会の本会議冒頭で大島理森衆議院議長が詔書を朗読、衆議院が解散され第48回総選挙が始動した。「10.10日公示日投開票。期日前投票期間10.11-21」。定数465(小選挙区289、比例代表176)の議席を12日間で争う。 2017年7月16日に公職選挙法が改正・施行されており、小選挙区が295から289に、比例選挙区の総定数が180から176に減らされているほか、97小選挙区の区割が見直しされており、改正に伴う初めての選挙となる(区割変更については衆議院小選挙区制選挙区一覧#2017年区割変更を参照)。また、2015年6月17日に成立した18歳選挙権に関連した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてからは初の衆議院議員総選挙となる。解散前に衆議院小選挙区で、当時の現職議員の死去により欠員となっていた愛媛3区・青森4区・新潟5区での補欠選挙が2017年10月22日に予定されていたが、総選挙に吸収されるため取り止めとなった。このうち青森4区は本総選挙において小選挙区の区割り変更に伴い廃止される。 |
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「衆院選の投票所、前回より876カ所減 区域見直し進む」。 総務省は、衆院選(22日投票)の投票所数が全国4万7741カ所だと発表した。2014年の前回より876カ所(1・8%)減少。市町村合併や人口減少を踏まえ投票区域の見直しが進んだためだという。都道府県別では、茨城県は1372カ所で、減少数(78カ所減)が最多。次いで、滋賀県は75カ所減の848カ所、兵庫県は62カ所減の1863カ所。一方、埼玉や三重、大分など5都県は1~3カ所増えた。滋賀県東近江市では、前回の102カ所から53カ所に半減する。市町合併で各投票所あたりの有権者数にばらつきがあり、人口減少も進んだことから投票区域を大幅に見直したという。茨城県常陸大宮市も32カ所減の42カ所になる。同市選挙管理委員会の担当者は、「投票日当日の投票所が遠くなる有権者に配慮し、期日前投票所の設置場所を工夫した」と話している。 |
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定数は今回から*減。公示前は欠員3。解散後の党派異動を含む |
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公示前勢力は、選挙前の議席数(欠員4、希望の不出馬1人は除く) |
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【選挙戦へ向けた各党の訴え、党首第一声】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
10.102日、衆議院解散に際して発した各党の訴えを確認しておく。
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【主な争点をめぐる9党の公約】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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【各党の比例選重複立候補模様】 |
【「期日前投票の闇 権力は当選を操作できる」考】 | |
「田中龍作ジャーナル」の2009.9.3日付けブログ「期日前投票の闇 権力は当選を操作できる」を転載する。
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れんだいこのカンテラ時評№1076 投稿者:れんだいこ 投稿日:2012年11月25日 |
来る衆院選の公明正大な投開票考 「田中龍作ジャーナル」の2009.9.3日付けブログ「期日前投票の闇 権力は当選を操作できる」が重要な指摘をしている。それによると、戦後来なかった後進国特有の選挙不正が最近流行っている感があるとの事。その手口は、当日投票分では考えにくいので期日前投票分が怪しいとの事。 期日前投票の投票箱は選管に保管され普通は役所の建物の中に置かれる。当然、投票箱には鍵がかけられるているが、問題はその鍵の保管である。鍵の保管がルーズであれば差し替えられる可能性があると云う。こうなると、鍵の保管を選管にのみ任せていて大丈夫なのかと云う問題が発生する。少なくとも常時監視人を置き、且つ選挙期間中、修正の効かないビデオ撮影をしておく必要があるのではなかろうか。当然、選管がこれをチェックし報告せねばならない。 今までの日本ならこういう心配は必要なかった。政権与党がそのような選挙不正を潔しとしなかったからである。しかし今の日本は違う。何が起こるか何をされるか分からない。例えば、小泉政権時代の神奈川選挙区であったと記憶するが、投票者数より投票数の方が多かったという事例が報告されていた。勝敗には関係なかったが起ってはならないことが見逃されている。 国政選挙とは違うが、菅と小沢の一騎打ちとなった民主党代表選で、党員票の集計が外資系の民間会社に請負され、その党員票が後で再チェックされるどころか廃棄処分されている。この問題もスル―されたままである。従来ならあり得ないアンフェアなことが最近起りつつある。こういうことを知っておく必要があろう。来る2012衆院選の12.4日公示前に、この辺りの事を打ち合わせておくべきではなかろうか。 結論的に云えば、選管をチェックする体制を敷かねばならない、特に期日前投票箱の保菅について万全を期さねばならないと云うことである。不正が為された場合の当事者の処分、選管の責任を明確にしておかねばならないと云うことである。この問いなくして選挙に突入するのは怖いと思うのは、れんだいこだけだろうか。 jinsei/ |
(私論.私見)