第48回2017総選挙結果総論

 更新日/2017(平成29).10.23日

 (れんだいこのショートメッセージ)


【期日前投票】
 10.23日、総務省は、衆院選の期日前投票の最終結果(速報値)を発表した。公示翌日の11日から投票日前日の21日までに投票した有権者は全有権者の20.1%に当たる2137万8400人(←1315万1796人←1203万8237人)で過去最高となった。2014年衆院選の同時期の1315万2985人と比べ62.54%増。期日前投票者は過去最高だった昨年の参院選(1598万7581人)を上回った。

 但し、「怪」がある。即ち、期日前投票数に関して、総務省は、昨日21日発表の10月20日(金)までの期日前投票数を1564万人としていた。それを、10月21日までの期日前投票数を全有権者(9日現在)の20・10%に当る2137万8400人と発表している。前回の2014年衆院選と比べて投票者は約822万5千人増(62・5%増)、割合は7・48ポイント増だった。すべての都道府県で投票者が増え、伸び率は三重県が107%増と最も高く、続いて沖縄県(96%増)、高知県(90%増)の順だった。

 このどこに「怪」があるのか。それは、「たった1日で600万人近く増加している」ことにある。その理由として、台風21号の影響で早めに投票を済ませる有権者が増えたことなどが投票者数を押し上げたとみられている。しかしその理由づけは期日前投票数の増加の説明にはなっても「たった1日で600万人近く増加」の説明足りえていない。ここに「怪」を窺うべきだろう。

 仮にそれが真正だとしても、期日前投票は当日投票と別個に仕分けして発表させねばならない。これを混ぜてしまうと、仮に不正が行われていたとして、それがウヤムヤにされてしまう。このことが自明なのに、相変わらず期日前投票の別途開票がされていない。ここにも「怪」を窺うべきだろう。


【投票率】
 第48回衆議院議員選挙。既に繰り上げ投票を終えている離島などを除いて、午前7時から全国4万8000か所余りの投票所で始まった。今回の衆議院選挙は小選挙区***295、比例代表***180の合わせて***475議席が争われる。2014総選挙よりも約***300人***少ない***1191人が立候補している。投票は一部の地域を除いて午後8時に締め切られる。即日開票され、深夜には大勢が判明する見通し。

 10.23日、総務省によると、 小選挙区の投票率が53・68%だったと発表。戦後最低となった前回2014年衆院選の投票率52・66%に次ぐ戦後2番目の低さになった。但し、超大型台風21号の影響下を思えば、この数字がむしろ高いのではないかの「怪」がある。

 22日午前10時現在の投票率は*.**%(前回選挙同時刻比ポイント)。午前11時現在の投票率**.%(前回選挙同時刻比ポイント)。午後2時現在の投票率は**・**%(前回選挙同時刻比ポイント)。午後4時現在の全国平均の投票率は**.**%(前回選挙同時刻比ポイント)。午後6時現在の全国平均の投票率は26.30%。前回2014選挙同時刻比ポイントで2.81ポイント下回っている。午後7時半現在の全国平均の投票率は31.82%(前回37.72%)。前回の同時刻を5.90ポイント下回っている(「総務省/中間投票状況」)。地域別では、新潟、富山、石川といったの北陸地方と青森県などでは前回より投票率は向上しているが、 それ以外の地域では軒並み低調な結果となった。 特に、茨城、三重、奈良といった地域では前回より10ポイント以上低下。東京でも8.03ポイント低下という結果となった。

 2017衆議院選挙の最終投票率は53.68%(小選挙区**・**%、比例代表**・**%)で、戦後最低だった2014衆院選の52.66%(小選挙区**・**%、比例代表**・**%)を1.02ポイント上回るも、戦後2番目に低い投票率となった。参院選の最低は1995年(選挙区44・52%、比例代表44・50%)。
 総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の小選挙区で投票を行った人は、在外投票も含めて5695万2672人で、最終投票率は53.68%となり、戦後最低となった前回、3年前の選挙のをました。
 小選挙区の都道府県別の投票率で最高は山形県の64.07%。次いで新潟県62.56%、山梨県60.71%。最低は徳島県の46.47%で、次いで大阪府48.39%、兵庫県48.62%だった。前回の選挙に比べて投票率が上がったのは37の道と県で、増えた割合が最も高かったのは新潟県で9.85ポイント、次いで石川県が9ポイント。一方、投票率が下がったのは茨城県など10の都府県。男女別では、男性が54.08%(前回比0.42%増)、女性が53.31%(前回比1.59%増)だった。当日有権者数は1億609万1229人。

【2017衆院選投票率推移】
投票率 10時 14時 18時 19時30分 最終投票率
区分 2017年 2014年 2017年 2014年 2017年 2014年 2017年 2014年
北海道 9.14 7.09 25.43 25.36 35.86 36.42 38.28 38.81
青森県 10.87 7.66 24.02 22.26 33.29 32.46 35.43 34.83
岩手県 12.42 9.72 27.54 28.48 36.18 39.66 38.64 41.23
宮城県 9.15 5.94 23.71 21.91 32.04 33.76 33.84 35.73
秋田県 7.34 5.42 18.16 19.20 26.28 27.51 27.95 29.75
山形県 12.46 8.98 28.95 28.23 39.85 41.21 42.45 43.80
福島県 8.88 7.03 23.40 23.26 32.47 34.63 33.57 35.07
茨城県 8.39 8.36 20.70 26.20 26.42 38.07 26.82 38.95
栃木県 8.13 6.77 22.67 23.22 30.74 35.36 32.51 38.25
群馬県 4.88 3.84 21.19 22.27 30.95 36.48 31.62 36.73
埼玉県 2.13 1.64 18.14 18.62 28.00 32.38 31.58 38.02
千葉県 2.40 1.85 17.42 18.17 27.46 34.64 28.96 37.28
東京都 5.45 4.42 20.18 22.25 29.49 36.69 31.36 39.39
神奈川県 6.16 4.95 21.35 23.29 30.18 37.10 32.33 40.56
新潟県 11.61 6.34 28.56 24.58 38.87 37.32 41.51 39.72
富山県 8.23 4.66 22.75 19.55 31.75 30.47 33.79 32.84
石川県 8.62 5.22 22.51 19.01 30.75 29.05 32.31 30.64
福井県 10.40 7.85 23.78 23.03 31.23 33.44 32.57 37.45
山梨県 6.79 5.91 23.13 24.81 32.10 38.25 34.14 41.87
長野県 7.22 4.69 23.82 22.26 33.40 34.86 35.81 37.90
岐阜県 7.40 6.19 22.11 23.82 29.40 35.45 30.83 37.99
静岡県 9.87 7.16 25.66 26.01 33.09 39.42 35.04 42.97
愛知県 8.28 6.37 23.81 24.55 29.48 33.90 31.45 37.96
三重県 11.73 9.43 25.93 28.10 31.16 40.54 31.76 42.36
滋賀県 9.84 7.89 26.06 25.32 33.67 38.15 35.08 40.94
京都府 6.43 4.89 22.34 21.86 30.04 34.43 31.84 37.68
大阪府 6.69 5.53 21.59 22.76 29.03 35.28 30.26 37.58
兵庫県 5.37 3.69 19.39 19.81 26.31 32.64 27.36 35.16
奈良県 9.27 8.16 22.63 25.72 28.93 37.51 30.02 40.29
和歌山県 8.58 6.48 21.54 22.27 25.54 32.52 26.00 33.91
鳥取県 10.19 9.68 24.74 26.30 31.45 37.84 32.69 40.37
島根県 11.79 9.86 26.55 29.11 33.36 39.50 34.36 40.58
岡山県 8.30 7.78 20.24 22.53 26.60 32.80 27.31 34.25
広島県 7.80 5.87 20.36 21.54 28.08 32.92 30.11 35.64
山口県 10.43 8.71 23.91 24.97 31.98 36.03 34.04 38.67
徳島県 8.99 7.76 19.97 21.56 24.37 31.93 25.05 34.35
香川県 8.99 7.59 22.10 22.89 27.69 33.18 28.48 34.78
愛媛県 8.76 7.68 20.49 21.82 26.37 31.67 27.39 33.56
高知県 9.79 9.36 23.42 26.57 28.76 37.09 32.01 38.66
福岡県 6.40 4.32 21.97 19.99 29.99 31.33 32.43 34.48
佐賀県 8.36 7.73 23.14 25.60 31.64 37.78 33.89 40.94
長崎県 10.46 8.27 23.68 22.83 30.97 31.89 32.49 33.64
熊本県 7.93 6.19 22.44 21.03 30.58 31.69 32.89 34.54
大分県 6.99 7.29 19.65 24.63 26.51 35.46 27.78 37.56
宮崎県 7.55 8.44 17.73 22.50 24.79 32.29 25.23 32.85
鹿児島県 9.69 10.28 21.85 24.57 28.88 33.10 30.02 33.90
沖縄県 4.40 6.12 14.42 19.03 23.89 30.89 27.44 35.47
(平均) 7.15 5.68 21.83 22.66 34.98 31.82 37.72

【当確情報の正確さ考】
 投票締め切り後、直ぐに当選確実が出、結果的に間違いがない正確な情報だったことになるが、それは何故か。これにつき、テレビ局の世論調査、出口調査、各種データ等の総力取材による分析の賜物としている。しかし眉唾である。第一の理由はテレビ局各社の発表にズレが認められないことの不自然さである。第二に、それらの理由は辻褄合わせの弁であり実際には集票機ムサシマシーンのインプットデータの台本があり、それを下敷きに発表しているから間違いがないと見なすべきではなかろうか。
 「自民300超議席確実!」、「自公 300超す勢い」、「自民、300議席超す勢い」。

【第48回衆院選の各党獲得議席数】
政党 2005 2009 2012 2014 2017 小選挙区 比例区
自民 300 119 294 290 284←290 -6 218 66
与党系無所属 1←11 -10
公明 31 21 31 35 29←35 -6 21
自公総計 331 140 325 325 314←318 -5 227 87
希望 50←57 -7 18 32
維新 54 41 11←14 -3
立憲民 55←15 +40 18 37
共産 21 12←21 -9 11
社民 2←2 1 1
野党系無所属 21←27 -6 21
野党総計 151←136 +15
合計 477 480 480 475 465 -10
 第48回衆院選は22日投開票された。今回、衆院の総定数は前回より10減り、戦後最少の465(小選挙区選289、比例選176)で行われた。

 首相が9月25日に衆院解散を表明後、野党第1党だった民進党が分裂し、同党出身者は希望の党や立憲民主党などに分かれた。選挙戦は自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の3勢力が争う構図となった。野党候補が乱立して「政権批判票」が分散する結果となり、民進党の分裂は自民党に有利に働いた。

 自民党は、自民党は、追加公認した3人を含めると、小選挙区で218議席、比例代表で66議席の合わせて283議席。単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261)を上回り圧勝した。 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。自民党は過半数ライン(233議席)を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の261議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

 安倍首相(自民党総裁)は、選挙戦の勝利を信任として第4次内閣を発足させる。来年9月には自民党総裁選が予定されている。首相が野党の意表をついた解散で自民党を圧勝に導いたことから、党内で首相の連続3選を求める声が強まる可能性もある。 

 公明党は公明党は、小選挙区で8議席、比例代表で21議席の合わせて29議席。公示前の34議席から5議席減らし、比例代表では2000年以降の衆参両院選を通じてはじめて700万票を割った。衆院解散時の「35議席維持」を目標にしていたが、小選挙区に出馬した8人のうち神奈川6区前職の上田勇氏の議席を失い、2012年と14年に続く全勝記録が止まった。公明候補が出馬した小選挙区の無効投票率が全国平均と比べ突出して高く、総務省発表の全国の無効投票率2.68%に比べ、公明が候補を立てた9選挙区の平均は7.00%だった。都道府県の選挙管理委員会がまとめた無効投票率をもとに集計すると、最も高いのは大阪3区の10.22%。自公連立の象徴で太田昭宏元代表が当選した東京12区も9.71%が無効票。

 与党は、自民党の追加公認3人を含め、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としていた。

 枝野幸男・元官房長官が立ち上げた立憲民主党は、小選挙区で18議席、比例代表で37議席の合わせて55議席。衆院で単独で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる51議席も超えた。公示前勢力の15議席から3倍以上に増え、大きく躍進して野党第1党となった。小選挙区では枝野幸男代表(埼玉5区)や辻元清美・元国交副大臣(大阪10区)らが開票序盤で当選を決めた。

 小池百合子・東京都知事が率いる希望の党は、小選挙区で18議席、比例代表で32議席の合わせて50議席。定数の半数を超える235人を擁立して政権取りに挑んだが、拠点とする東京都内の小選挙区で東京10区前職の小池氏側近/若狭勝氏、松野頼久・元維新の党代表(熊本1区)が落選するなど苦戦し公示前勢力を割り込んだ。希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり当初の勢いを失速させた。小池代表はTBS番組で「完敗だ」と述べた。

 共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で11議席の合わせて12議席。前回2014年の衆院選で獲得した21議席を大幅に下回り惨敗した。比例選で過去最多となる850万票獲得を目標に掲げたが、新たに結党した立憲民主党などと政権批判票を分け合う形となり、厳しい戦いとなった。小選挙区選では、沖縄1区の赤嶺政賢氏が勝利し唯一の議席を守った。今回の衆院選は、野党統一候補を1人区に擁立し、健闘した昨年7月の参院選と同様、民進、自由、社民との野党4党による選挙協力を模索した。しかし、民進が希望の党への合流方針を決めたことで実現せず、多くの小選挙区で希望の候補とぶつかったことで自民党を利する結果となった。選挙戦では、志位委員長ら党幹部が「森友・加計かけ学園」問題を取り上げて、安倍首相批判を展開した。政策面では、安全保障関連法を「違憲」と主張し、憲法9条改正反対や、消費税率10%への引き上げの中止、原発再稼働反対などを訴えた。志位委員長は22日夜の記者会見で「『比例は共産』という激励をたくさんいただいた。結果に結びつけることができなかったのは、私たちの力不足だ。捲土けんど重来を期したい」と語った。

 日本維新の会は小選挙区で大阪の3議席、比例代表で8議席の合わせて11議席。

 社民党は伸びず小選挙区で沖縄2区の照屋寛徳候補の1議席、比例区で九州ブロックの吉川元候補の1議席。公示前勢力2と同じだった。小選挙区19名、比例単独2名、あわせて21名の公認候補者を擁立し、「5議席・185万票」以上の獲得を目指していた。

 自由党は、小沢共同代表と玉城幹事長が自由党籍のまま、無所属で出馬し、当選した。参院議員4人と合わせて「国会議員5人以上」という政党要件を満たし、政党として存続する。今回の選挙戦で、小沢氏が自由党としての公認候補を擁立しないことを決めたのは、野党結集を目指したためだ。しかし、希望の党への合流を巡り、民進党が分裂したことで目算が狂い、結局、希望、立憲民主党、無所属に分かれて戦うことになった。

 日本のこころは政党存続をかけ、比例選に2人を擁立したが惨敗した。

 新党大地も議席を確保できなかった。


 無所属は、自民党が追加公認した3人を除いて、小選挙区で23人が当選した。

 憲法改正を巡っては、自民、公明の与党で国会発議に必要な3分の2の勢力を維持し、改憲に前向きな希望の党、日本維新の会の両党を加えれば、さらに大きく上回った。

 22日投開票の衆院選で東京都内の25選挙区は、自民党が前職の下村博文氏(63)、萩生田光一氏(54)ら19人が議席を確保し、公明党も太田昭宏氏(72)が当選して与党で20議席を獲得した。希望の党は23人が立候補したものの、選挙区の当選を決めたのは前職で元防衛副大臣の長島昭久氏(55)だけ。一方、立憲民主党は前職で元厚生労働相の長妻昭氏(57)ら4人が当選を決め、野党陣営の明暗が分かれた。台風21号の影響で投票率は伸び悩み、都選挙管理委員会の速報値では53・60%(前回54・36%)にとどまった。

【第47回衆院選の各党選挙区獲得得票数】
政党 小選挙区得票数 比率
自民 26.500.722(25.461.427 47.82(48.10)
公明 832.453(765.390) 1.50(1.45)
自公連合総計
希望 11.437.601(*) 20.64(*)
維新 1.765.053(*) 3.18(*)
立憲民主 4,726.326(*) 8.53(*)
共産 4.998.932(7.040.130) 9.02(13.30)
社民 634.719(419.347) 1.15(0.79)
諸派 211.251(*) 0.38(*)
無所属 4.315.027(1.511.242) 7.79(2.85)
合計 55.422.087(52.939.716) 100.00(100.00)

【第47回衆院選の各党比例区獲得得票数】
政党 比例区得票数(前回) 比率
自民 18.555.717(17.658.916) 33.28(33.11)
公明 6.977.712(7.314.236) 12.51(13.71)
自公連合総計
希望 9.677.524(*) 17.36(*)
維新 3.387.097(*) 6.07(*)
立憲民主 11,084.890(*) 19.88(*)
共産 4.404.081(6.062.962) 7.90(11.37)
社民 941.324(1.314.441) 1.69(2.46)
大地 226.552 0.41
幸福 292.084(***.***) 0.52(0.49)
85.552 0.52(2.65)
合計 55.757.552(53.334.447) 100.0(100.0)

【大物議員落選劇、比例復活劇考】
比例復活組
 落選組

【自民党派閥勢力変動考】
 自民党内の派閥勢力図は次のように変動した。最大の細田派は、選挙前の59から4人減らし55(衆参91)。麻生派は42→42(衆参57)。二階派は39→33(衆参41)。額賀派は34→29(衆参50。岸田派は30→28(衆参44)。石破派は18→18(衆参20)。石原派は13→11(衆参12)。無派閥は48。派閥未定は20。
派閥 衆院 増減 参院 合計  備考
細田派 59→55 91
麻生派 42→42 57
二階派 39→33 41
額賀派 34→29 50
岸田派 30→28 44
石破派 18→18
石原派 13→11
無派閥 48
派閥未定 20
合計 119→294→


 「【衆院選】「本当に悔やんでいる」「完敗は『都政に邁進せよ』というメッセージ」 小池百合子都知事、共同記者会見詳報」。
 © 産経新聞 提供 22日、パリのホテルで記者会見する小池百合子・東京都知事(三井美奈撮影)

 総選挙での「希望の党」の敗北を受け、同党代表の小池百合子・東京都知事が22日、パリで行った共同記者会見の発言は以下の通り。

 --総選挙をどう総括するか

 「突然の解散の中で『希望の党』を立ち上げた。候補者を集めるところから始まって、政策綱領等々決めながら、まさに走りながらの選挙戦でした。今回は、厳しい有権者の判断が下ったものだと思います。『希望の党』は安倍一強政治の受け皿と考えていたが、残念ながら、受け皿と言うよりは、みなさんからのご批判をいただく対象になった。本当に悔やんでいるところがございます。都知事選、都議選と2連勝だったのが、今回は完敗だとはっきり申し上げたいと思います。改めて私自身がどうあるべきなのか。自らを反省しつつ、国民、都民のみなさんからの『都政に邁進(まいしん)せよ』というメッセージだと受け止めております。都政については、しっかり対応して『都民ファースト』という言葉通りのことを実現したい。国政については、議員になられるみなさま、国会に戻ってこられるみなさん、今回出馬された新人のみなさんなどの声をしっかり受け止めながら、国政は国会議員のみなさんで進めていただけるように体制づくりをしていきたいと思っています」

 --敗因についてどう思うか

 「私自身は都政を加速度的に進めていくため、『国政に議員を』という考え方でございました。逆にどちらもブレーキをかける結果になってしまう。このことが、大変悔やまれるところであります。ただ、都政についてブレーキをかけることはできませんので、改めて私自身、都政に邁進していくことを心に刻んだところであります。国政については、国会議員のバッジを付ける方々を中心とした執行部作りをみなさんと話し合って決めたいと思っています」

 --都知事と党代表という「二足のわらじ」はどうだったか

 「まず、時間的に大変厳しいものがございました。解散から投開票日までという観点と、都政を進めながら応援に回るという二つの意味の時間です。『二足のわらじ』と言いますが、大阪には松井府知事がいらして、国会には議員の方がおられるという意味で、『二足のわらじ』そのものが悪いとは私は今も思っておりません。今回、選挙に軸足を置いたのは事実でありますけれども、一度総選挙を経た後ですから、これからは時間の使い方も含めて変わってくるものだと思っております」

 --都知事に邁進すると言うが、都民の目は厳しくなる。合格点は上がってしまうのでは

 「合格点の意味が分かりませんが、合格点は常に高いものがあると思います。特に政治家に対しては。それに対しては、今回の受け止め方もしっかり分析しながら、努力を重ねるのみでございます。都政もスピード感が必要ですので、行政を一つずつ重ねるのが都民のみなさんにお答えする唯一の方法だと思っております」

 --メディアの報道についてどう思うか

 「非常に厳しかったと思います。各紙いろんなカラーがあると思いますが、私どもの『希望の党』にぴったり添ってくださるメディアはなかったように思います。それも含めて、主張することは主張し、間違ったとらえられ方はされないよう、言葉遣いも含めて注意をしたいと思っています。真意が伝わらなかったことが、一番の反省するところでございます。急ごしらえであったことは事実でございます。(企業の)内部留保では、私は課税という懲罰的なものから、株主への配当とか、雇用を進めたところへのインセンティブにするなど、いろいろな方法があると思います。今もやっている部分がありますが、まだ十分伝わっていない。しかし、内部留保という部分にピンポイントで焦点が当たったことで、いまさまざまなことが動き出しているのが現状だと思います。これからも建設的な政策をどんどんぶつけていく野党を目指すべき。内部留保は二重課税にもなりますし、考え方はこれからも深化させたいと思っています。課題は外していないと思っています」

 --「大義と共感」はあったか

 「大義はあったと思います。共感までは至らない、むしろ反感を買った部分があるかと思います。その意味でも言葉の遣い方は注意しなければならないと改めて思った次第です」

 --都議会での公民党との関係は

 「公明党のみなさんも『都民第一』で生活者を重要視した政策を進めておられます。そういった点で『都民ファースト』と方向性は一致しておりますので、これまでと変わりなく進めていくものだと思っています。あくまでも『都民第一、都民ファースト』の視点は何よりも必要なのだと思っております」

 --自身を「マクロン仏大統領と似ている」と言っていた。日欧で何が違うか

 「こちら(フランス)も小選挙区制。『パリテ法』(候補者男女同数法)以来の進化で男女ペアの候補など、いろんな工夫をしているフランスには学ぶところが多いと思います。マクロンさんは経済担当大臣をやっておられたころから、関心をもって見ておりました。新しく作られた政党、さらに下院選で6割を占めるような成功を収めらことから、マクロン政治には常に関心を持って見ておりました。政治というのは期待であったり、希望を訴えるものです。マクロンさんは非常にマーケティングを重視して、国民の本音を引き出す努力を積み重ねてやってこられた方であります。その努力を重ねる必要が日本でもあると思っています。新しい政党はスタートダッシュはいいのですが、その後、どうやって継続していくかとなると、組織力などが必要となってきます。そうなると、今度はなかなか改革がしづらい。そういうジレンマはどの国にもあると思います。伝統的な仏社会党が一気に変わったこと、非常に注目して見ておりました。アメリカでも新しい現象が出てきており、時代の新しい大きな渦が変わろうとしている。それが各国で見られる。そのためにも、『希望の党』を作った責任を感じながら、みなさんの期待に応えられるよう努力していきたいと思います。(パリ 三井美奈)

 「自民党大勝の最大の功労者は小池百合子と前原誠司」。
 解散・総選挙は、結局、自民党の大勝に終わった。立憲民主党が結党時の3倍以上に議席を伸ばしたが、野党勢力は自民党に対して何の痛打も浴びせることはできなかった。

 安倍晋三内閣は、支持率よりも不支持率が高い内閣である。その安倍首相が解散に打って出て、この大勝ぶりというのは、稀有なことであろう。

自民党敗北の可能性もあった

 では、自民党が敗北、もしくは大幅に議席を減らす可能性はまったくなかったのだろうか。そんなことはない。野党が大躍進する可能性は十二分にあった。

 その1つの方法が、維新の会を除く野党の共闘である。昨年の参院選では、この共闘が功を奏した。今回も実現していたなら、おそらく数十議席は自民党の議席を減らすことが可能であっただろう。

 だが、民進党内で共産党との共闘に反対する前原誠司氏が代表に就任し、共闘否定派が五月雨式に民進党を離党していったため、参院選のように4野党の共闘という構図が成立しなかった。

 野党が躍進するためのもう1つの方法は、希望の党の小池百合子代表が「寛容な保守」を言葉だけではなく実際に貫くことであった。保守というのは、本来、寛容さ、鷹揚さを持ち味にしているものだ。保守には、マルクス主義、共産主義のような絶対的な価値観はない。だからこそ幅広さがあるのだ。共産党との共闘を否定し、踏み絵を踏ませるようなことをする必要はなかった。

「阿吽の呼吸」という言葉がある。何もガチガチの共闘ではなく、緩やかな共闘も可能であった。共産党をも大きく包むぐらいの度量がなければ、巨大自民党を倒すことなどできない。しかも、安保法制支持、憲法改正支持、消費税増税凍結という「政策協定書」なるものに署名をさせるという踏み絵まで踏ませてしまった。小池氏の師匠とも言うべき細川護熙元首相が「小賢しい。どこが『寛容な保守』だ」と批判したのも当然のことである。

 ひとり相撲でコケてしまった小池氏

 小池百合子氏は、ことごとく自分で勝ちの芽を摘んでしまった。

 9月25日、小池氏は安倍晋三首相の解散表明の日にぶつけるように希望の党を立ち上げた。このとき、国民の間で大きな期待が広がった。自民党の小泉進次郎氏は、「最初はビビった」と言う。二階俊博幹事長は、「今から解散を止められないか」とこぼしたと言う。それぐらい自民党に衝撃を与えたのだ。

 だが、小池氏のたった一言で流れは大きく変化してしまった。小池氏は昂然と胸を張って、「民進党議員を全員受け入れるつもりはさらさらない」「排除します」と発言した。この発言をテレビで聞いたとき、「何様だ」と瞬時に感じた。多くの国民が同様に感じたはずである。

 「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という諺があるが、傲慢さは日本人が一番嫌うものだ。ましてや踏み絵などというのは、キリスト教の弾圧を想起させるだけだ。自民党のある幹部は、「安倍さんが一番嫌われていたのに、小池さんが一番嫌われるようになって、安倍さんは二番になった」とほくそ笑んだという。 

 なぜこんな失敗をしてしまったのか。その原点は、地域政党「都民ファーストの会」の立ち上げにあったと思う。都知事選挙で大勝利をおさめ、その勢いに乗って都議会でも公明党と組んで多数派を作り上げた。小池氏は常々「新党など3日もあればできる」と豪語していたそうだ。都議会ではそれをやってのけたわけである。

 だが私は、この時から余計なことをしているなと思って見ていた。知事選挙で大勝利を収めたのは、小池氏の魅力に負うところも多いが、それ以上にそれまでの3人の知事(石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一)への批判が充満していたからである。その批判は、これらの知事を支え、与党してあぐらをかいていた都議会自民党にも向けられていた。なかでも小池知事との握手での記念写真を拒否した都議会議長の対応に、都民は呆れ、怒っていた。

 しかし、本来は、推進する都政の中身で都議会各党を味方につけていく努力をするべきなのだ。“議会乗っ取り”とも言うべきやり方は、多くの怨みを残すだけである。

 この“成功体験”が新党作りを甘く見てしまったのであろう。3日で作ったような政党が長続きするわけがないのだ。小池氏が渡り歩いてきた新党を見ればそれがよく分る。日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党のうち、一度も解党することなく残っているのは自民党だけである。

 都民ファーストの会は、所属議員に箝口令を敷かなければならないような素人集団である。早くも2人が脱会している。次の選挙では死屍累々になるだろう。ブームというのは、一時的なものだからブームなのである。ここまで地に落ちてしまった小池氏が、もう一度ブームを作り出すことは至難の業だ。それどころか代表しか決まっておらず、そもそも政党の体をなしていない希望の党が雲散霧消するのも時間の問題だろう。

 「柳の下の泥鰌(どじょう)」という故事がある。「一度上手くいったからといって、いつも上手くいくものではない」ということの例えだ。二匹目の泥鰌はいなかったのである。

 有権者を舐めていた希望の党

 希望の党の候補者には、有権者を舐めているとしか思えない候補者が数多くいた。例えば、神奈川県で比例で自民党から当選しながら、選挙が不利と考えて希望の党に走り、何の馴染みもない東京の選挙区から立候補した輩がいた。結果は、見事に落選である。

 熊本の元県会議員や大阪の“美人過ぎる”元市会議員(私にはそうとは思えないのだが)なども、東京の小選挙区から落下傘で立候補させた。“美人過ぎる”元市議は、地元の有権者から、「あなたこの街の何が分っているの」と詰め寄られ、答えることができずに逃げ出していた。希望の党には、こんな候補者が山ほどいる。有権者を侮っているとしか思えない。

 希望の党は、こんな候補者を多く含む235人を立候補させた。「政権選択選挙」と呼ぶためには、過半数以上立てる必要があったからだ。これでは政権選択選挙などになるわけもなかった。

 政党の立ち上げ方といい、候補者の選定といい、国民を舐めきっていることが、今回の選挙で図らずも露わになってしまったということだ。

 立憲民主党と共産党の明暗

 小池氏になびく輩が多い中で、これに抵抗したのが枝野幸男氏だった。立憲民主党を立ち上げことが「筋を通した」という評価を受け、「判官贔屓」も手伝って大躍進を遂げることになった。枝野氏は、みずからを「リベラルでも、保守でもない」と言い、元民進党の同僚議員が立候補する選挙区には、たとえ希望の党の候補者でも対立候補を立てなかった。まことに賢明な判断だったと思う。

 最近、ネット上などでは過激な言葉が常態化し、そうした言論が目立つ。だが多くの国民はそんな過激さを求めてはいない。包容力や優しさこそ求めているのだ。この空気に立憲民主党は適合したのだと思う。

 共産党は、2017年1月の党大会では、野党と市民との共闘を最大限に持ち上げ、その中心にいると言わんばかりの勢いだった。だがそれはもろくも崩れ去った。市民との共同が本当なら、こんなに減らすことはなかっただろう。

 今回の敗北は、同党の限界を如実に示している。科学的社会主義を掲げ、共産主義社会を目指すという綱領路線は、いまや何の現実性も持っていない。にもかかわらずそれに拘泥し、共産党という名前を貫くというのでは、多数の支持など得られるわけがないのだ。科学的社会主義を捨て、党名を変更するぐらいの思い切った党改革を実行することこそ、生き延びる道であろう。

 
 まんまと小池百合子氏に騙され、民進党を解体した“A級戦犯”の前原誠司氏。もはや、政界でこの男を信用する者は一人もいない。政界の孤児になるのは確実だ。

 23日未明、党本部で会見した前原氏は「選挙結果が出たので希望の党を中心に大きな固まりをつくるのは見直さないといけない」「辞任するのは当然だ」と、やっと責任を認めた。しかし、民進党出身者の怒りは消えない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。「前原さんは、政治家として余りにも未熟でした。10年前の偽メール事件の時から、まったく成長していなかった。せめて、小池知事が“排除”発言した時、小池知事に強く抗議し、排除された議員に『申し訳ない』と謝っていればよかった。ところが、『すべて想定内だ』『私の判断は正しかった』と居直った。あの一言で政界の信用をすべて失った。そもそも野党第1党の党首なのに、細部を詰めることもなく、人、カネ、組織を小池知事に売り渡すのは無責任すぎます。もう、前原さんの政治生命は終わったのではないか。希望にも入らず、たった一人の無所属になる可能性もありそうです」。

 選挙区の京都2区で当選こそしたが、演説中、「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われた。当初、開票が進んでも「党首をつづける」と強弁していたのに、日をまたいだ未明に「辞任するのは当然だ」と口にしたのも、居座っても「解任」されるだけだと諦めた結果らしい。「民進党に残っていた参院議員は、前原さんが代表を辞めなかったら解任するつもりでした。民進党の参院議員は、党の金庫に残っている140億円についてもビタ一文、希望の党に渡すつもりがない。前原さんを追放し、党籍を残したまま無所属で出馬した岡田克也さんらと党を再建するつもりです」(民進党関係者)。なぜ、民進党は前原誠司氏のような男に2回も代表をやらせたのか。

 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK234 」の gataro 氏の2017 年 10 月 24 日付投稿
野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算(朝日新聞) 」。
 野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算
 田嶋慶彦 石松恒
 朝日新聞 2017年10月23日21時07分
 http://www.asahi.com/articles/ASKBR54WCKBRUTFK014.html?ref=nmail

 今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。

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 「野党分裂型」の226選挙区は全289選挙区の78%を占める。結果は与党183勝、野党43勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の57選挙区では、与党39勝、野党18勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。

 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に3分裂した。

 ただ、民進は前原執行部の発足以前、共産党や社民党などとの野党共闘を進めていた。昨年7月の参院選では、32の1人区で野党統一候補を擁立し、11勝という成果を上げていた。

 そこで、「立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による野党共闘」が成功していればという仮定のもと、朝日新聞は独自に、各選挙区でのこれらの候補の得票を単純に合算する試算を行った。その結果、「野党分裂型」226選挙区のうち、63選挙区で勝敗が入れ替わり、与党120勝、野党106勝となった。

63選挙区のうち、圧倒的に多いのが、希望と共産が競合するパターンで、49選挙区にのぼる。また、立憲と希望が競合したのは19選挙区あった。

 東京では、「野党分裂型」のうち、与党勝利の19選挙区を試算すると、14選挙区で野党勝利に逆転。萩生田光一自民党幹事長代行、下村博文・元文部科学相、石原伸晃・前経済再生相はいずれも「立憲・希望・共産」候補の合計得票数を下回った。

 また、野党統一候補が実現していれば、閣僚経験者も議席を脅かされる試算となった。野党候補の合計得票数は上川陽子法相、江崎鉄磨沖縄北方相の2閣僚の得票数を上回ったほか、金田勝年・前法相も「希望・共産」候補の合計得票数には届いていない。(田嶋慶彦)

■共闘崩壊で社共は「恨み節」

 与野党で「1対1」の構図をつくる試みは失敗し、候補者の乱立で自民に「漁夫の利」を奪われた格好の野党からは、分断のきっかけをつくった民進党への「恨み節」が相次いだ。

 「率直に民進党の行為には強い怒りを感じている。もし(民進、共産、自由、社民の)4野党の固まりとして総選挙を戦う形が取れたら、こんな自公の多数を許す結果にならなかった」

 共産の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で、解散直前に希望の党への合流方針を表明し、4党の野党共闘路線を壊した前原氏を強い言葉で批判した。比例得票の割合が33%だった自民が、小選挙区を含めた全議席(計465)の61%を得たことについて、同日発表した党常任幹部会声明で「虚構の多数に過ぎない」と指摘した。

 社民党吉田忠智党首も23日、「接戦区は一本化したかった。前原代表の判断は疑念を持たざるを得ない」と同調した。

 ただ、小選挙区での共産党の擁立方針が、野党分裂を招いた面も否めない。共産は、立憲、社民と無所属の一部との間で競合する67小選挙区で候補者を降ろしたが、「自民の補完勢力」と位置づけた希望が候補者を立てた選挙区のほとんどには擁立した。その結果、小選挙区で議席を得た沖縄1区を除き、選挙区あたり数万程度ある共産票は事実上「死票」となり、立憲幹部は「共産党が降ろしていたら勝てる希望候補はたくさんいた」と悔やんだ。

 ただ、批判を浴びる前原氏の受け止めは違う。23日未明の会見で、9月の代表就任直後に相次いだ離党騒動について、「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった。民進党のまま野党共闘で突っ込んでいたら空中分解するほどの離党者が出た」と主張。政権選択の衆院選では、安全保障など基本政策が異なる共産との共闘は不可能との立場を取る前原氏は、希望との合流について「何らかの局面展開に賭けた。結果責任は重く受け止める」と振り返った。(石松恒)

コメント
2. 中川隆[-6073] koaQ7Jey 2017年10月24日 10:00:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
 目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府VS小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。安倍晋三が袋叩きにされようが支配層には関係のないことだ。選挙後に安倍自民と小池新党のどちらが主導権を握ろうが、背後勢力にとっては都合よくコントロールでき、野党としては「日本共産党」がガス抜き担当という配置だ。民主党が政権与党になっても自民党と同じことを始めるし、その昔は社会党も村山が首相になったら自民党と同じことをやって自爆した。対米従属構造を犯しさえしなければ、支配の側にとって誰が首相であるかなどどうでもよいし、そんなものなのだ。自民党が社会党をとり込んで自社さ政権が成立した。そして村山富市が首相になった。かつて55年体制で非和解的な政党のように見なされていた自民党と社会党が連立政権をつくるのだから、世間を大いに驚かせたし、社会党の裏切りに批判世論は高まった。そして、社会党は今日の社民党を見ればわかるように泡沫政党になっていった。ちょうど与党願望でとり込まれていく、今の民進党みたいなものだ。土井たか子といっても議長ポストを持ってこられたら飛びついていった。支配の枠組みのなかで立ち回っていたに過ぎないことを自己暴露した。いわゆる左とかいうものが自民党批判勢力のガス抜き装置みたいな役割を果たしていたわけだ。55年体制はある意味、冷戦構造のもとでの二刀流だった。支配の側にとっては、それが都合よく機能して政治の安定を保っていた関係だ。55年体制は保守VS革新といわれたが、元をたどれば総評も占領軍がつくったものだ。共産党や社会党の存在を合法化したのもGHQで、意図をもってしたことだ。GHQは意識的に労働組合をつくらせ、左翼も台頭させて、今につながる支配の枠組みをつくった。戦後の政治を見るときに、決して財界の意向だけで事は動いていないこと、対米従属構造のもとで、その支配を犯さない限りにおいて、自民党であれ革新であれ飼い慣らされてきたことを見ないわけにはいかない。そして結局のところ、政党政治の劣化とか腐敗堕落というけれど、政治家や官僚が実行しているのはアーミテージレポートなり年次改革要望書というだけではないか。自分で何かを考えて実行しているわけではない。選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている 。投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようになったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。このグルーが結婚したアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校(女子学習院)へ通っているのだが、そこで九条節子、後の貞明皇后と親しくなったと言われている。グルーは松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた(ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945〜1952』時事通信社、1994年)のだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日(現地時間)に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、その翌年6月に離日する直前には岸信介とゴルフをしている。(Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007) 言うまでもなく、岸信介の孫が安倍晋三。安倍は「戦前レジーム」を復活させたいようだが、その体制とはウォール街に支配された天皇制官僚国家だ。ニューディール派が実権を握った期間だけ、この構図が崩れた。第2次世界大戦後の日本を形作る司令塔的な役割を果たしたグループが存在する。ジャパン・ロビーだが、その中心にいた人物がジョセフ・グルー。アメリカのハリー・トルーマン政権があわてて作った現行憲法の第1条は天皇制存続の宣言で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。「神聖にして侵すべからざる存在」から「象徴」へタグは取り替えられたものの、その本質に根本的な変化はなかった。日本が降伏した直後はアメリカの影響力が圧倒的に強かったが、時間を経るに従って日本の戦争責任を追及するであろう国の影響が強まってくることが予想された。当然、天皇の戦争責任が問われることになる。その前に「禊ぎ」を済ませる必要がある。日本国憲法にしろ、東京裁判にしろ、「天皇制」の存続が重要な目的だったのだろう。比較的日本に寛容だったと思われるアメリカ軍の内部にも厳しい意見はあった。そのターゲットのひとつが靖国神社。朝日ソノラマが1973年に出した『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)では多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していた。それをブルーノ・ビッテル(ビッター)の働きかけで阻止したというのだ。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年) このビッターはカトリックの聖職者で、ニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている。ジョバンニ・モンティニ(後のローマ教皇パウロ六世)を除くと、この枢機卿はCIAと教皇庁を結ぶ最も重要な人物。ビッターもCIAにつながっている可能性は高い。1953年秋にリチャード・ニクソン副大統領が来日、バンク・オブ・アメリカ東京支店のA・ムーア副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と伝えられている。この席にビッターもいたという。ドワイト・アイゼンハワー大統領がニクソンを副大統領に選んだ理由は、ニクソンが闇資金を動かしていたからだと言われている。そのビッターはニクソンと会談した2カ月後、霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だったが、ビッターが逮捕されたときに押収された書類はふたりのアメリカ人が警視庁から持ち去り、闇ドルに関する捜査は打ち切りになってしまう。秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。日本では天皇制官僚国家という型を壊すことは許されない。「左翼」とか「リベラル」というタグをつけていても、この型から抜け出さなければ許される。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710210000/

【共産党の選挙総括声明】
 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK234」のAAA+氏の2017 年 10 月 24 日付投稿「総選挙の結果について 10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会」。
 2017年10月24日(火)
 総選挙の結果について
 10月23日 日本共産党中央委員会常任幹部会

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-24/2017102401_07_1.html
(1)
 
10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。比例代表選挙では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯(しんし)に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土(けんど)重来を期す決意です。

(2)
 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。この選挙では、3野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。

(3)
 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17・3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――五つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

(4)
 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。
私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の二つの内容での努力と探求をすすめる決意です。第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第27回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いにとりくむことを、心から呼びかけるものです。第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、3年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。次の国政選挙、2019年4月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。






(私論.私見)