| 第４７回２０１４総選挙情勢考総論 |
（最新見直し２０１４．１２．１４日）
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| 【期日前投票】 |
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１２．１４日、総務省は、衆院選の期日前投票の最終結果（速報値）を発表した。公示翌日の３日から投票日前日の１３日までに投票した有権者は１３１５万１７９６人で、前回２０１２年衆院選の１２０３万８２３７人に比べ１１１万３５５９人、９．２５％増加した。 期日前投票者数の全有権者数（約１億４２５万人）に占める割合は１２．６２％。衆院選の期日前投票は今回が４回目で、投票者数が最も多かったのは０９年の約１３９８万人。前回は減少したが、今回再び増加に転じた。都道府県別に見ると、悪天候の予報が出ていた北日本や日本海側を中心に増加した。減少したのは５．２９％減の徳島をはじめ５府県だった。
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| 【投票率】 |
| 第47回衆議院議員選挙は既に繰り上げ投票を終えている離島などを除いて、午前７時から全国４万８０００か所余りの投票所で始まった。今回の衆議院選挙は小選挙区２９５、比例代表１８０の合わせて４７５議席が争われる。２年前の総選挙よりも約３００人少ない１１９１人が立候補している。投票は一部の地域を除いて午後８時に締め切られる。即日開票され、深夜には大勢が判明する見通し。前回衆院選の投票率は戦後最低の５９・３２％（小選挙区）だった。総務省によると、公示日翌日の３日から１２日までの期日前投票は前回同時期に比べて１割増。 総務省によると、１４日午前１０時現在の投票率は５．６８％（前回選挙同時刻比△１．７８ポイント）。午前１１時現在の投票率１１．０８％（前回選挙同時刻比△２．９５ポイント）。午後２時現在の投票率は２２・６６％（前回選挙同時刻比△４．７４ポイント）。午後４時現在の全国平均の投票率は２９．１１％（前回選挙同時刻比△５．７６ポイント）。午後６時現在の全国平均の投票率は３４．９８％（前回選挙同時刻比△６．７９ポイント）。最終投票率は小選挙区５２・６６％、比例代表５２・６５％。戦後最低だった２０１２年の前回衆院選（小選挙区５９・３２％、比例代表５９・３１％）をともに６・６６ポイント下回り、最低記録を更新した。参院選で最低だった１９９５年（選挙区４４・５２％、比例代表４４・５０％）は上回った。 |
| 小選挙区の都道府県別の投票率で最高は島根の５９・２４％。最低は青森の４６・８３％。 滋賀県内の午後６時現在の投票率は３８・１５％と、前回より８・９７ポイント低下した。岡山県選管によると、午後６時現在の県内の投票率は３２・８０％で、前回衆院選（２０１２年）を５・４７ポイント下回っている。 |
| 【当確情報の正確さ考】 |
| 投票締め切り後、直ぐに当選確実が出、結果的に間違いがない正確な情報だったことになるが、それは何故か。これにつき、テレビ局の世論調査、出口調査、各種データ等の総力取材による分析の賜物としている。しかし眉唾である。第一の理由はテレビ局各社の発表にズレが認められないことの不自然さである。第二に、それらの理由は辻褄合わせの弁であり実際には集票機ムサシマシーンのインプットデータの台本があり、それを下敷きに発表しているから間違いがないと見なすべきではなかろうか。 |
| 「自民300超議席確実！」、「自公 300超す勢い」、「自民、300議席超す勢い」 |
| 【第４６回衆院選の各党獲得議席数】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【第４７回衆院選の各党選挙区獲得得票数】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【第４７回衆院選の各党比例区獲得得票数】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【大物議員落選劇、比例復活劇考】 | ||||
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| 【自民党派閥の変動】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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自民党内の派閥勢力図は次のように変動した。最大の町村派は、選挙前の１５から３８に強倍増した。額賀派は１０→２５。岸田派は１４→２０。山崎派は１０→１５。麻生派は８→１４。伊吹派は７→１２。大島派は３→５。無派閥その他は５２→１６５。 【自民党派閥別勢力表】
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| 【生活、政党要件失う】 |
| 14日の衆院選で2議席に終わった生活の党は政党助成法上の政党要件を失った。参院と合わせた国会議員数が4人となり「議員数5人」の要件を割り込んだほか、規定の得票率にも届かなかったためで、今後は政党交付金が受け取れなくなる。小沢一郎代表は15日の記者会見で、「力不足をおわびしたい」と陳謝。「行動を共にする方がいれば、それも含めて考えたい」とも語り、来年の政党交付金を受けられるよう、無所属議員らに合流を働き掛け、政党要件の復活を目指す考えを示した。政党交付金を受けるには、(1)所属国会議員が5人以上(2)直近の衆院選か過去2回の参院選で得票率2％以上―のいずれかを満たす必要がある。生活は今回、比例代表の全国の得票率が2％に満たなかった。 |
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野党再編の起爆剤に？ 生き残った「元小沢グループ」の面々 民主党政権時代に「小沢グループ」に所属、浪人中だった元同僚５人が、今度の選挙で政界に返り咲いた。松木謙公氏は維新公認で北海道２区から出馬。比例復活に救われた。同じく維新の比例で元小沢グループの太田和美氏（千葉８区）、木内孝胤氏（東京９区）、初鹿明博氏（東京１６区）、牧義夫氏（愛知４区）が復活当選を果たした。 解散直前に民主党に移った前職の小宮山泰子氏（埼玉７区）、鈴木克昌氏（愛知１４区）もそれぞれ比例で復活当選。解散前に小沢氏は党所属議員に「今回は生き残ることを優先したらいい。生き残っていれば、いずれまた一緒にできる」と告げ、離党・移籍をうながしたという。政界に帰ってきた、かつての仲間たちが今後の野党再編の起爆剤となるかもしれない。 |
(私論．私見)