| 第４７回２０１４総選挙情勢考 |
（最新見直し２０１４．１２．１２日）
参考サイト「阿修羅政治版」、「宮地健一の共産党問題」、「ザ・選挙立候補予定者」その他
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、２０１２衆院選の選挙情勢総論を解析しておくことにする。どうも、こたびの選挙はガラガラポンの選挙になりそうな気がする。何党が出てくるのか、何党が生き残るのか、これを見守りたいと思う。 ２０１４．１２．１２日 れんだいこ拝 |
| 【２０１４総選挙議席予想】 |
自民、圧倒的１強 野党、再編加速も 衆院選情勢１４日投開票の衆院選は、共同通信社の世論調査で自民党が３００議席超をうかがう勢いとなった。自民、公明両党で公示前の３２６議席を上回れば、年内解散に踏み切った安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略が奏功した形となり、「安倍１強」の構図がさらに強まるのは確実。自民党単独での獲得議席の増減も焦点となる。一方、野党は第２党の維新の党が公示前議席を下回る見通しとなり、議席数次第では民主党を軸とした再編が加速する可能性もある。 「自民党が議席を減らしたとしても、公示前（２９５議席）の１割減までだ」。政府高官は公示前から強気の姿勢を示していた。 与党の公示前勢力は、自民党と公明党３１議席を合わせた計３２６議席。首相が野党の選挙準備が整っていない年内の衆院解散に踏み切ったことで、自民党内では「小選挙区で多少の議席を失っても、比例代表は前回の５７議席を上回る。公示前議席より増えることもあり得る」（選対関係者）との見方が広がっていた。 自民党が公示前議席の１割に当たる約３０議席を失っても、公明党が議席を維持すれば３００議席近くを確保できる。９議席減までにとどまれば、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させられる３分の２（３１７議席）は維持する。参院でも３分の２を獲得すれば、首相が目指す憲法改正を発議し、国民投票に付すことができる計算だ。 ■改憲発議が可能 単独３１７議席焦点 さらに公示前より与党の議席が増えることになれば、首相の政権基盤が強まるのは確実。来年の通常国会で予定する集団的自衛権行使に向けた安全保障法制の整備や、自民党内に慎重論が強い法人税減税や農協改革なども官邸主導で一気に進むことが予想される。首相サイドは、来年９月の党総裁選での再選にも弾みをつけ、長期政権の実現につなげたい構えだ。 自公両党幹部は公示前、衆院ですべての常任委員長を確保し、各委員会の委員の過半数を確保する「絶対安定多数」（２６６議席）を勝敗ラインに設定。与党内では「自公で絶対安定多数を割り込めば、首相の責任問題になる」（自民党中堅）との声が出ていた。 ただ自民党が３００議席を超える可能性が出てきたことで、自民単独でも憲法改正の発議に必要な３分の２（３１７議席）を獲得するかも焦点に浮上した。公明党は憲法９条の改正には慎重だが、自民党は９条を改正して国防軍を新設する憲法改正草案をまとめており、首相は２日のＮＨＫ番組で「リーダーシップを発揮しながら、議論を進めていきたい」と述べるなど、改憲論議の加速に前向きだ。 ■反安倍の受け皿 なりきれぬ野党 一方、野党側は各党候補が乱立し自民党を利する結果となった前回衆院選の反省から、共産党以外の各党で候補者を一本化した選挙区を前回選挙の６５選挙区から約３倍に増やした。「強権的」と批判する安倍政権の国会運営に歯止めをかけるためにも、自公の３分の２獲得を阻止できるかは大きな意味を持つが、「反安倍政権」の受け皿にはなりきれていない状況だ。 民主党が７０議席前後の微増にとどまり、第２党の維新の党が公示前の４２議席を大きく下回る結果になれば、「安倍１強に対抗できる野党勢力の結集が必要だ」（民主党中堅）との声が強まり、再編論議が加速することも予想される。（東京報道 則定隆史） |
衆院選、自民３００議席超の勢い 全国序盤情勢、民主微増７０前後か（12/04 07:50）
共同通信社は第４７回衆院選について２、３の両日、全国の有権者約１２万１７００人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の２９５議席を上回る３００議席超を獲得する勢いだ。民主党は微増し、７０議席前後にとどまる公算が大きい。維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ。投票先未定は小選挙区で５３・５％に上り、１４日の投開票に向けて情勢は変わる可能性がある。 公明党は堅調で、公示前の３１議席からの増加も狙える。次世代の党は大幅に減少しそうだ。生活の党、社民党も厳しい戦い。新党改革は議席獲得を見込めていない。 自民党は定数２９５の小選挙区のうち、２３０以上の選挙区で優勢だ。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党に大差をつけ、過去最多の８０議席台も現実味を帯びている。自民党単独で衆院過半数（２３８議席）を大きく上回りそうだ。 ２０１２年の前回衆院選で惨敗した民主党は、公示前の６２議席から増加するとみられる。だが小選挙区、比例ともに伸び悩んでおり、計１００議席台は困難な状況だ。 維新の党は比例で２０議席以上をうかがう一方、地盤である近畿の小選挙区でやや苦戦。公示前の４２議席維持は難しい。公明党は選挙区に立てた９人全員の当選と、比例で２０議席超が視野に入る。 次世代の党は小選挙区で２議席程度をうかがう。比例での確保見通しは立たず、公示前の２０議席を割り込む展開。公示前８議席の共産党は一部小選挙区で競り、比例では１０議席超が有望だ。 生活の党は小選挙区で２議席程度の確保が期待できるが、比例は厳しい。公示前の５議席を下回る展開が想定される。公示前２議席の社民党は上積みが見通せていない。比例東京ブロックのみに候補者を擁立した新党改革は苦戦している。 投票先未定との回答は比例代表でも４５・５％あった。衆院選に「大いに関心がある」「関心がある」と答えた人は計６７・１％。前回の序盤調査での計７９・５％を下回った。衆院議員定数は小選挙区「０増５減」に伴い、比例と合わせ４７５議席。 |
| 【各党の責任数値と選挙見通し】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「２００９．７．１７日現在の各党の責任数値と選挙見通し」は次の通り。
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衆院選中盤の情勢について、朝日新聞社は６～９日に全２９５小選挙区の有権者約１３万人を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加え、比例区も含めた情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を上回る勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を確保しそう②民主は１００議席には届かないものの、７０議席台に増やす公算が大きい③維新は３０議席を割り込む可能性が高く、次世代も１ケタに激減する見通し④共産は倍増する勢い――となっている。 投票態度を明らかにしていない人は小選挙区、比例区ともに４割前後おり、情勢が変わる可能性もある。今度の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は７０％で、２０１２年衆院選の中盤調査での７６％より低い。実際の投票率を推計すると、５０％台半ばで、戦後最低だった１２年衆院選の５９・３２％を下回る恐れがある。 自民が３００議席に達すれば、中選挙区制時代の１９８６年の衆参ダブル選挙で衆院で３００議席（定数５１２）を獲得して以来。現行の小選挙区比例代表並立制に移行してからは、０９年の民主の３０８議席（定数４８０）が最多で、自民は今回、これを上回る可能性もある。 自民は小選挙区では、秋田、富山、山口、宮崎など１４県で議席独占の可能性が高く、首都圏の埼玉、千葉、東京、神奈川でも７１選挙区のうち５５選挙区で先行するなど、全国的に優勢。ただし、岩手と沖縄は例外で、いずれもリードしている候補はいない。 公明も堅調で、候補を立てた全９選挙区で先行。比例区でも公示前を上回る勢いだ。 自公両党は公示前も定数の３分の２以上の議席を有していた。衆院で３分の２以上を占めれば、参院で否決された法案を再可決できる。両党は参院では３分の２に達していないが、衆参両院でそれ以上になれば、憲法改正の発議もできる。 今回の衆院選では、共産を除いた野党５党が１９４選挙区で候補者をすみ分けた。しかし、５党側がリードしているのは２０選挙区程度で、「一本化」は功を奏していない。 民主が先行しているのは、愛知の３選挙区など２２選挙区で、公示前の議席とほぼ変わらない。北海道や愛知の各５選挙区など全国の３１選挙区で競り合っている。序盤はやや苦しかった海江田万里代表（東京１区）は接戦に持ち込んでいる。 維新は、前身の日本維新の会が１２年衆院選時で１２選挙区を制した大阪での戦いぶりが焦点。維新は１４選挙区で戦っているが、優勢と言える候補はいない。日本維新の会は近畿ブロックで１０議席を得たが、維新は今回、７議席前後の見通し。 共産は沖縄１区で接戦。もし議席を獲得できれば、１９９６年の衆院選で２議席を獲得して以来になる。比例区では序盤から勢いを増しており、倍増を狙う。 次世代は平沼赳夫党首（岡山３区）が競り合っており、最多でも５議席程度。生活は、序盤で接戦を強いられていた小沢一郎代表（岩手４区）が一歩抜け出した。社民は沖縄２区で優勢だが、他は苦しい。 |
| １４日投開票の衆院選は終盤戦に入った。報道各社の中盤情勢調査では自民党が単独で３００議席を超す勢いを示したが、結果については予断を許さない。選挙後の政治情勢を決める、自民、公明両党の議席数について、それぞれの数字がもつ意味を整理した。朝日新聞社が６～９日に全２９５小選挙区の有権者約１３万人を対象に行った情勢調査によると、自民は３００議席を上回る勢いで、最大３１８議席まで伸ばす可能性を示している。自民党総裁の安倍晋三首相は１１日、長崎市の街頭演説で「ここはまだ接戦なんです。いつも厳しい。どうか皆さんの力でこの選挙区から勝たして欲しい」とアピール。自民優勢とされる情勢結果で、自民の各陣営に「緩み」が出ることに警戒感を示した。衆院定数は戦後、４６０台から５１２の間で変動。今回は前回より５減の４７５で争われる。首相はこれまで、今回の勝敗ラインについて、一貫して「過半数」（２３８）の獲得をめざすと言い続けている。一方、与党幹部は、国会運営で主導権を握ることができる「絶対安定多数」（２６６）の確保を目安に挙げる。 |
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読売新聞社は９～１１日に、１４日投開票の衆院選について世論調査を行い、終盤情勢を探った。 最終更新:12月12日(金)0時19分 |
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「落選危機」が伝えられた大物候補１６人の最終当落予想
大阪１０区。民主党の辻元清美。過去３回は、辻元候補と維新の党の松浪健太候補が交互に当選し、敗れた側が比例復活した激戦区。今回は、自民党新人の大隈和英候補、共産党新人の浅沼和仁候補も含め混戦模様だ。 |
| 「当確」が出た自民党９人は中川郁子氏（北海道１１区）、小池百合子氏（東京１０区）、野田聖子氏（岐阜１区）、稲田朋美氏（福井１区）ら。「当確」ではないが、終盤に入って支持を広げているのは加藤紘一元自民党幹事長の三女、加藤鮎子氏（山形３区）だ。浅川氏は「公示日段階では、加藤氏と無所属の阿部寿一氏は互角だった。その後、自民党の谷垣禎一幹事長や小泉進次郎復興政務官ら大物弁士が選挙区入りし、加藤氏に勢いが出てきた。小渕優子前経産相の問題が、同じ『２世のお嬢さま』である加藤氏のハンディになるとの見方もあったが、『与党でなくては地元に予算を持ってこれない』とアピールし、ハンディを乗り越えつつある」と語る。
参院議員からくら替えした落下傘候補の佐藤ゆかり氏（大阪１１区）も、「尻上がりに良くなっている」（浅川氏）と浸透を広げている。東京１区で、民主党の海江田万里代表と激突する自民党の山田美樹氏は「優勢」だ。山田氏は新人だった前回選挙でも海江田氏を破っている。
女同士の戦いとして注目されているのは新潟４区と、大阪７区だ。 新潟４区は、「元ミス日本関東代表」である自民党の金子恵美氏と、民主党の菊田真紀子氏の事実上の一騎打ち。「金子氏がリードしている。金子氏は『選挙の達人』である二階俊博総務会長率いる二階派の一員で、適宜アドバイスを受け、票を伸ばしている。菊田氏も選挙に強いが、新潟は地方格差が深刻で、与党に対する期待感が強まっている」（浅川氏） 。大阪７区は、「浪速のエリカ様」こと維新の党の上西小百合氏と、自民党の渡嘉敷奈緒美氏、共産党の村口久美子氏が争うが、渡嘉敷氏がややリードしている。 おわび行脚に奔走する元閣僚コンビも注目だ。元経産相の小渕氏（群馬５区）は「当確」だが、「うちわ問題」の元法相、松島みどり氏（東京１４区）は「優勢」判定も油断できないという。 新党大地の鈴木宗男代表の長女で、最年少国会議員だった民主党の鈴木貴子氏（北海道７区）や、小泉政権時代に「ソーリ、ソーリ」の国会追及で有名になった辻元清美氏（大阪１０区）らは、「接戦だ。選挙区が厳しくなっても比例復活の可能性は十分にある」（浅川氏）という。 |
| １４日投開票の衆院選で全国に設けられる投票所数が２０１２年の前回衆院選と比べて５９３か所減ることがわかった。投票所数は１９６０年から増加傾向だったが、市町村合併や人口減で２００５年頃から急減。減少ペースは鈍化してきたものの、ピークだった０１年の参院選に比べ４８１９か所減る。一部有権者にとっては投票所が遠くなり、投票率低下が懸念されるため、全国の市町村選管は無料バスの運行や、期日前投票所の増設など対策に取り組んでいる。読売新聞の調べでは今回の衆院選で全国の自治体が設置する投票所数は計４万８６２０か所（５日現在）。総務省によると、０１年参院選では５万３４３９か所あったが、０５～０９年には市町村合併に伴い距離が近い投票所が再編されて約２０００か所減った。０９年以降も中山間地域を中心に有権者が減り統廃合が進んだ。 |
| 石原氏「もうくたびれたので引退しようと思う」 。次世代の党の石原慎太郎最高顧問は５日、長野市内での衆院選立候補者の応援演説で、「私も８２歳。もうくたびれたので、さすがに引退しようと思う。今度の選挙を機会に辞める」と述べ、衆院選後の政界引退を明言した。石原氏は、衆院選の比例東京ブロックに同党の名簿登載順位で最下位となる単独９位で立候補しているが、当選は困難な情勢だ。 |
(私論．私見)
