各党のマニフェスト（政権公約）がほぼそろった。キャッチフレーズは次の通り。

　小泉チルドレンの運命に痛痒を感じない無責任さに対して、小泉元首相の「気楽過ぎる発言」批判が避けられそうにない。

　８．１５日、幸福実現党は、比例代表東京ブロックから出馬を予定していた大川隆法党総裁（「幸福の科学」総裁）が立候補を取りやめると発表した。大川氏の妻で党宣伝局長のきょう子氏も出馬を取りやめた。党広報局は「他党との選挙協力を考え、党総裁は大所高所から党を指導する方がよいと判断した」と説明した。

　８．１２日、読売新聞社が、主な立候補予定者約１３００人（１０日時点）を対象に年金などの社会保障制度を維持するための消費税上げ是非のアンケートを実施したところ１２２３人から回答を得、自民８６％、民主２５％容認という結果が判明した。内訳は、自民党３０３人、民主党２７０人、公明党３３人、共産党１６６人、社民党３６人、国民新党１６人、みんなの党１０人、その他３８９人。消費税率引き上げを「やむを得ない」とする回答は立候補予定者全体では３１％。このうち、具体的な引き上げ後の税率を聞くと「１０％」とする意見が２５％で最多だった。（2009年8月12日23時04分  読売新聞）

　東京ブロック２４位だった安井潤一郎氏。前回は２７位で順位そのものは上がったが、「今回の名簿は小選挙区のリスクヘッジだ」と憤る。東京の小選挙区から出馬する２２人の候補者が１位に名を連ねたことに対して、「党は３年１０カ月の私の活動を見ていたのか」と疑問を投げかけた。東京ブロックの名簿順位を巡っては、７月の都議選での大敗を受け、都連から小選挙区候補優遇の要請があったという。

　一方、近畿ブロックでは、東京ブロックとは逆に比例単独候補が１、２位の上位に名を連ねた。前職の近藤三津枝氏は２回連続で１位となる異例の厚遇に、「身の引き締まる思いです」と語った。自民への逆風が指摘される中、他の候補者からは怨嗟（えんさ）の声も聞かれるが、近藤氏は、「小選挙区で戦う皆さんのために全力を尽くす。応援に走り回ります」とだけ話した。

　８．２８日、民主党の小沢一郎代表代行は、高知県いの町で衆院選公示後初めて街頭演説を行い、同党への支持を訴えた。「あの白人社会の米国でさえ、黒人の大統領を選んでまで変化を求めた。いい政府をつくるのは皆さんの一票一票だ」、「小泉政権以来、改革の美名の下に国民生活を窮地に追い込む政治が行われてきた。政権交代が必要だ」、「自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。投票を棄権する人たちにも、政治に文句を言う資格はない」と、強い口調で民主党への投票を求めた。

　小沢氏は１８日の公示後、候補者の選挙事務所回りなどに徹し、これまで街頭でマイクを握ることはなかった。２９日は福岡、石川両県で街頭に立つ予定だ。　

　８．２９日、総務省は、国政選挙では０４年参院選から導入された期日前投票について、２８日時点の集計（小選挙区）を発表した。公示翌日の１９日からの１０日間の全国集計で、有権者の１０．４９％にあたる１０９４万４８４５人が投票した。０５年の前回総選挙の同じ時期の６７２万４８８９人と比べ６３％増え、既に有権者の１０．５％が投票したことになる。国政選挙で最多だった０７年参院選の１０７９万８７３７人を上回った。期日前投票は。投票者に占める割合は０４年参院選１２％、０５年総選挙１３％、０７年参院選１８％と増えてきている。有権者のうち期日前投票をした人の割合が１０％を超えた都道府県は２８に上り、九州は全県で上回った。制度の定着とともに、今回の衆院選への有権者の関心の高さをうかがわせる。

　８．３０日、総務省は、総選挙の期日前投票結果を発表した。公示翌日の１９日から２９日までに、全有権者の１３．４％にあたる１３９８万４８６６人が投票を済ませた。前回０５年の総選挙の期日前投票率８．７％を４．７ポイント、国政選挙でこれまで最多だった０７年参院選の１０７９万８７３７人を大きく上回った。 　

　８．２９日、政権選択が最大の焦点となっている第４５回衆院選が選挙戦最終日を迎え、主要各党の党首らが最後の訴えに声をからした。これを確認しておく。党首が選挙応援のため移動した距離の総計は、麻生太郎首相（自民党総裁）が１万３０４９キロでトップ。選挙戦では「優勢」が伝えられる民主党の鳩山由紀夫代表が１万２６３３キロとなった。

　麻生首相（自民党総裁）は午前、栃木県小山市で街頭演説し、「景気回復は道半ばだ。今回の選挙を勝たせていただき、引き続き経済政策を自公連立の政権のもとで完成させてほしい。民主党は、最も肝心要の安全保障政策ですら党内の統一見解を持てない。こういう政党に日本を任せられない」云々と述べた。

　首相はこの後、茨城、神奈川を回り、夜は東京１０区から出馬している元環境相の小池百合子氏（５７）の応援を兼ねて東京都豊島区・ＪＲ池袋駅東口に駆けつけ全国遊説をしめくくった。約６０００人の聴衆であふれ返る中、水色のシャツ姿の麻生首相は午後７時３６分から約１０分間マイクを握り、「戦後の安全な社会を作ったのは自民党だ」と実績をアピール。次のように述べた。概要「日本を守るのは自民党だ。日本の未来に責任を持つ」と叫び、「日本の経済成長率は十五カ月ぶりにプラスに転じた。われわれの政策は間違っていなかった。景気回復はまだ道半ばだ。自公連立政権に経済対策を仕上げる力を与えてほしい。完全にやり遂げてみせる。民主党は、小沢一郎代表代行の意見で対応がぱっと変わる。北朝鮮貨物検査特別措置法案も廃案になった。肝心要の政策で意見が統一できない政党に、安全保障は任せられない」。麻生首相は最後に「日本の未来を明るく豊かにするのはどこか。自由民主党だ。麻生太郎がその責任をとります」と締めると「麻生」コールがわき上がった。

　民主党の鳩山代表は同日昼、大阪市などで街頭演説し、「明日を日本の歴史が大きく変わる日にしよう。官僚主導の政治をやめ、国民と議論して政策を作り上げていく、日本で初めての民主政治を作る大きな選挙だ。マニフェストでうたった子ども手当、農業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、道路特定財源の暫定税率廃止を責任を持って果たすことを誓う」云々と述べた。

　鳩山氏は午後、大阪府内で演説し、夜は東京に戻り小池氏に挑む新人の江端貴子氏（４９）の応援に駆けつけ、首相と同じ池袋駅の同駅西側の池袋西口公園で同じ時間に演説した。周辺には約５０００人が集まり、バスの進入路と車道を隔てる分離帯の上にも聴衆が連なった。「歴史を塗り替える」と宣言し次のように述べた。概要「歴史を塗り替えるには勇気が必要だ。米国では、間違ったイラク戦争を反省する勇気を示すため、オバマ大統領が誕生した。米国にできたことが、日本にできないはずがない。皆さんの一票で、政治の流れを変えることができる。自民党は、民主党へのネガティブキャンペーンばかり。私たちは堂々とマニフェストを訴えてきた。これは国民との契約だ。必ず守る。２００９年８月３０日という日から、日本の政治が変わったと理解してもらえる時が必ず来ると確信している。その時を一緒につくろう」。

　公明党の太田代表は午前、地元の東京都北区で、「生活を守り抜く。どこまでもクリーンな政治を実現する。子育て支援に全力を挙げる」とアピールした。苦戦が続く太田氏は地元に張り付き、最後は東京都足立区で次のように述べた。概要「昨年からの経済危機を受け、生活支援の定額給付金、子育て応援特別手当、エコポイントなどに取り組んだ。景気をここまで回復させたのは公明党の戦い、与党の戦いだ。民主党は二カ月間も予算審議を引き延ばし、最悪だった景気の足をさらに引っ張った。民主党政権に任せられるのか。民主党は（自公政権を）官僚主導だと言うが庶民の生活が分かり、魂、涙があって、はじめて役人主導をたたき破る力が出る。私はそれをやってきた。勝たねばならない」。

　共産党の志位委員長は、横浜市の街頭で、「国内政治でも、外交でも、良いことは後押し。間違いは正す。建設的野党、共産党が伸びることが日本の政治を良くする一番の道だ」と訴えた。最後は東京都豊島区で次のように述べた。「自公政権に対する「ノー」の声が国民の圧倒的多数だ。財界、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただし、国民が主人公の日本にしよう。民主党政権ができれば、良いことには賛成、悪いことには反対し問題点をただす「建設的野党」として現実政治を動かしていく。民主党が公約する日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進は国内の農業を壊す。消費増税には反対だ。軍事費を削減し、大企業や大資産家に負担を求め、福祉に優先してお金を使うべきだ」。

　社民党の福島党首は、さいたま市の街頭で、「自民党には不満、民主党には不安があると思う。社民党は不安解消役をやる」と訴えた。最後は大阪市北区で次のように述べた。概要「いよいよ日本の新しい時代、歴史、政治が始まる。幕末が終わり明治維新が始まったように政治体制が変わる。自民党政治はもう終わりだ。政権交代して危ない政治になったということがないように社民党を大きくしてほしい。生活再建、命を大切にする政治を訴えてきた。働く人たちの権利や公共サービスを守り、平和を守るには社民党が必要だ。自公政治には退陣してもらわないといけないが、民主党の独り勝ちでまっとうな政治になるのか」。

　国民新党の綿貫代表は、富山県滑川市で、「郵政民営化はまったくでたらめだ。民営化見直しが国民新党の魂だ」と声を張り上げた。「四年前につくった国民新党がようやく育ちかかった。それを一人前にするのが今度の選挙だ。民間にできることは民間に任せれば景気が良くなり、税金が入るなんてとんでもない。働ける人が皆働き、少しでも税金を納め、お年寄り、幼い人、体の不自由な人をかばうのが福祉国家の目標だ。一番困るのが地方の切り捨てだ。地方は国の根っこだ。根っこの水分、養分が足りない。大木を育て、生まれる富を税金としていただき配分する。こういう拡大再生産が必要だ」。

　みんなの党の渡辺喜美代表は、栃木県足利市の街頭で、「国家のリストラを進める。官公労支援のしがらみから脱却できなければ真の改革は難しい」と訴えた。最後はさいたま市で次のように述べた。「官僚支配の自民党は終わり。政権交代の先を考えている。自民党は官僚依存、民主党は官公労依存。単なる政権交代では官公労依存のしがらみが残る。国家のリストラには、しがらみのない、覚悟を持った、官僚機構と真っ正面から戦ったノウハウがある、少数精鋭のみんなの党が必要だ。ばらまきをさせない。高速無料化は、高速道を使わない人にも、税負担を求めることになる。十年前の発想だ。一兆三千億円あれば、老人医療を無料化してお釣りがくる」。

　改革クラブの渡辺秀央代表は、午後、堺市内で街頭演説し、「国防や教育をきっちりやる」と述べた。「私たちは今の政治に一番足りない部分と、今後の日本の在り方について真剣に訴えてきた。マニフェストでは大きな柱として、北朝鮮による拉致被害者の救出を約束した。与党にも野党にも不満を持つ方々の救いの道がここにあると考えてほしい。民主党の政策は目くらましだ。党内で議論し積み上げて出た最終結論が、一晩でひっくり返る。聞き心地のいい話だけに耳を傾けず、風に惑わされず、冷静な判断をお願いしたい。革命をやる時代じゃない」。

　新党日本の田中康夫代表は、兵庫県尼崎市で、「脱なれ合い、脱しがらみ。新党日本とともに、信じられる日本をつくろう」と訴えた。「量の拡大による経済成長ではなく、社会や経済、文化の成熟を求めるべきだ。人が人をお世話して成り立つ福祉、医療、教育、介護を通じて地域に雇用と活力が生まれる。弱肉強食ではなく、良い意味で切磋琢磨（せっさたくま）する一億総中流社会をもう一度実現しよう。自公連立政権の十年で福祉は切り捨てられ、教育は荒廃し、医療は破壊され、雇用は低迷した。私は長い物に巻かれない勇気で官僚や業界の既得権益と戦ってきた。真の意味での政権交代を起こそう」。30日の衆院選投票に当たり、与野党は声明を発表した。

　自民党

　もう一度日本を「安心と活力ある国」にすることができるのは、どの党なのか考えていただき、自民党に大きなご支持を与えていただくようお願いする。

　民主党

　民主党は政権交代をスタートとして、無駄遣いの一掃と生活第一の政治への転換を必ず実行する。国民の勇気ある選択によって歴史的大事業の扉が開かれる。

　公明党

　衆院選は政策の中身と実行力を問う選挙だ。公明党は庶民の暮らし、中小企業など弱者の側に立った具体的な政策で多くの実績を上げている。

　共産党

　自公政権退場後の民主党中心の政権の下で、共産党は「建設的野党」として、「良いものには協力、悪いものには反対、問題点をただす」という仕事を果たす。

　社民党

　　今回の選挙は小泉構造改革路線と完全に決別し、自公政権に終止符を打つ歴史的な選挙だ。社民党はこれから始まる新しい政治の中で重要な役割を果たしていく。

　国民新党

　郵政民営化の見直しを突破口に、選挙公約として掲げた社会保障費の充実をはじめ、現下の緊急課題をしっかりと実現していく。

　みんなの党

　利権団体やしがらみ団体からの支援は一切受けず、政権交代と反ばらまき、国家のリストラを訴えた。

　改革クラブ　

　今般の選挙は4年前の郵政選挙と同じくムードばかりが先行してしまい、国内外に山積する難問を解決する答えが出せるか、甚だ危ぐしている。

　新党日本　

　向上心にあふれる日本の中流社会を創り上げようとの主張に共鳴するウルトラ無党派層が投票所へ足を運び、新党日本を支持することを心から願う。　　

　第４５回衆院選の投票が３０日午前７時、全国約５１００カ所の投票所で一斉に投票が始まった。衆院選は２００５年９月以来、４年ぶり。衆院は７月２１日に解散され、投票までの期間は憲法が規定する「４０日以内」の限度いっぱいに設定されたため、１９５３年の３６日を抜いて戦後最長となった。有権者数は在外邦人を含め、公示前日の１７日現在で１億４３４万４１７０人。投票は、遠隔地など締め切りを繰り上げる地域を除き、全国約五万カ所の投票所で午前７時から午後８時まで行われ即日開票される。３１日未明には大勢が判明する見通しだ。

　今回の衆院選に立候補しているのは、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２３５人（小選挙区との重複立候補者を除く）の計１３７４人。党派別では自民党２２６人、民主党３３０人、公明党５１人、共産党百７１人、社民党３７人、国民新党１８人などとなっている。３１日未明に小選挙区（定数３００）と比例代表（同１８０）の計４８０議席が確定する。有権者は小選挙区選と比例選の２票を持ち、小選挙区選は候補者名を、比例選は政党名を書いて投票する。

　今回は、自民、公明両党が過半数の２４１議席以上を確保して連立政権を継続させるのか、民主党を中心とする新政権が誕生するのか、「政権選択」が最大の焦点となる。各党はマニフェスト（政権公約）をまとめ、選挙戦を繰り広げた。自民、公明両党は連立の「実績」を強調、引き続き景気対策に最優先で取り組むと訴えた。民主党は子ども手当の支給や高校の授業料無償化など生活者支援の施策を前面に出しつつ政権交代を唱えた。共産党は「我こそ真の野党論」から「建設的野党論」に転換して、自公政権に終止符を打つことを主張の柱に据えた。社民党は労働者派遣法改正による労働者保護強化への取り組みを力説しつつ民主連合を形成した。国民新党は郵政民営化の見直しを全面に押し出しつつ、社民と同じく民主連合を形成した。新党日本は最低生活保障制度の導入を訴え、民主連合入りした。みんなの党は公務員人件費の削減などを訴え、自公、民主連合に距離を保った。改革クラブは定額減税の実施などを主張し、自公連合寄りにシフトした。

　総務省のまとめによれば、２００９衆院選の投票時間について、全国の自治体の３割が終了時間を午後６時や午後７時に１〜２時間繰り上げていることが判明した。鹿児島や秋田ではほぼ９割が終了を早めている。投票時間を決めるのは、各市町村の選挙管理委員会で、公職選挙法では、特別な事情があれば投票終了時間を最大４時間まで繰り上げが可能となっている。繰り上げを決めた自治体は、「期日前投票が浸透してきた」とか、「投票事務に携わる職員の人件費削減」を理由としている。

　８．３０日、東京都選挙管理委員会は、新島村第２投票区（式根島）での投票終了時間を４時間繰り上げ、午後４時までとすると発表した。台風１１号の接近に伴うもので、式根島から開票所のある新島へ投票箱を輸送できなくなる恐れがあり、有権者には防災無線などを使って連絡している。当初は投票箱を村営船で輸送する予定だったが、困難になったため自衛隊のヘリコプターで緊急輸送することにした。都選管によると、台風の影響で投票時間を繰り上げるのは初めてという。

　台風１１号は同日午前９時現在、東京・八丈島の南東約３８０キロの太平洋上を時速約３０キロで西北西に進んでいる。気象庁によると、中心気圧は９８５ヘクトパスカルで、中心付近の最大瞬間風速は３５メートル。同日夜にかけ暴風域を伴って伊豆諸島に接近し、３１日午前には関東地方南部に接近するおそれがある。