(私論．私見)

　「公明党の一人勝ち、民主の期待はずれ」とはいかにもひねり過ぎているような。

　２００４．７．１３日付け赤旗は、「二大政党に対抗する国民中心の新しい政治を」なる見出しの記事を載せている。これに拠れば、まだ党声明は出せず、ＮＨＫ討論での志位委員長見解を代替させていることになる。

　２００４．７．１２日、志位委員長は、参院選結果を受けたＮＨＫ討論番組「有権者の審判にどうこたえるか」に出演し、選挙結果に対し「たいへん残念な結果で申し訳ない思いです」、「“自民か民主か”との強い動きが起きた難しい選挙のなかでも、比例代表で四百三十六万人、選挙区で五百五十二万人の方々が日本共産党に投じてくれた期待の重みをしっかりかみしめてがんばりたい」、「二大政党」といわれる勢力が一つの同じ流れにあると指摘したうえで、「これに対抗する国民中心の新しい政治をおこすためがんばりたい」、「憲法改悪や消費税増税の競い合いで日本の未来を託せるかという批判をしたことは、公党として責任を果たしたものだ」とのべた、とある。

　今後の抱負について、２００７年を節目に自民、公明、民主各党からの改憲案や消費税増税が政治日程にのぼってくると指摘。「国民は消費税増税と九条改憲の道は望んでいない。国民の声にこたえてこれをストップさせる草の根からの運動をおおいに進めたい。共産党のがんばりどころだと思っている」と結んだ、とある。

　関連記事をみても、例によってご都合主義の珍妙な記事を載せている。しかし結果は記さねばならず、まことにアンバランスな内容となっている。「日本共産党は、比例代表で４３６票を獲得（得票率７・８０％）、三年前の参院選と同じ四議席を確保しました。選挙区では７現職区すべてで議席確保がならず、比例代表と合わせて改選議席比では１１議席減となりました」、「比例の得票は前回の２００１年参院選比では、得票数で約３万３千票増、得票率では微減。昨年の総選挙比では得票数で約２２万票減でしたが、得票率では微増でした」。

　７選挙区の闘いぶりについて、「及ばず」との見出しで次のように分析している。埼玉選挙区につき、「阿部氏の得票は、昨年の総選挙比例票２３万７９８票（得票率７・８０％）を大きく上回り、三年前に獲得した得票率１３・５２％の水準をほぼ維持しました」、「昨年の総選挙の水準から押し戻し、善戦したと言えるのではないか」。京都選挙区につき、「３年前の参院選挙区、昨年秋総選挙での日本共産党の比例票を伸ばしたものの、当選まで届かず、京都で３６年間続いた党の議席を失いました」。これらは一応の分析をしているが、東京、神奈川、愛知、大阪。兵庫については駄弁ばかりで選挙データ一切が秘匿されている。

　７月11日に投開票が行われた参議院議員選挙において、小泉・自民党は大敗北した。日本帝国主義は、自民党と公明党の連立によってかろうじて立っているにすぎないという危機的な階級支配の現実を露呈することになった。これは一言で言って、小泉改革に対する労働者階級人民の巨大な怒りが生みだした結果である。多国籍軍参加によるイラク侵略戦争の拡大、年金改悪による労働者人民の生活破壊という「外に向かっての侵略戦争と内に向かっての階級戦争」の攻撃に対する労働者人民の明確な拒否がたたきつけられたのである。これは、イラク侵略戦争のもとで階級情勢の大激動を生み出す世界史的な事件である。

　今や、日帝・小泉政権打倒の巨大な展望が切り開かれた。戦時下の階級決戦において労働者階級は勝利できることが圧倒的にはっきりしたのである。われわれは、小泉打倒−日帝打倒に向かってさらに全力で闘うことを訴える。と同時に、民主党の道は自民党以上に戦争と資本攻勢を強めることにしかならないことを明確にさせ、危機を深める日本帝国主義の打倒へ、無力化し没落を深める社民党・日本共産党をのりこえる闘う労働者党をともに建設することを訴える。

　（二）

　第一に、今回の選挙結果が示していることは何か。自民党の獲得議席は、選挙区で３４、比例区で１５、計４９であり、 連立与党の公明党の計１１を加えても６０にとどまり、第一党の座を民主党に明け渡してしまった。自公を併せても改選議席の過半数（６１）に届かなかった。青木参院自民党幹事長は選挙前に自民党が５１議席を割ったら、小泉政権は死に体になると言っていたが、まさにその勝敗ラインを割ってしまったのである。小泉政権は、非改選議席を足せば自公で過半数になるので、政権に影響はないと言っているが、敗北を塗り隠すことはできない。

　議席数で、自民４９、民主５０とは、一見大差ないように見えるが、投票総数（得票率）を見ればそうではない。比例区では、自民党１６７９万７６８７票(３０・０％）に対し民主党２１１３万７４５８票(３７・８％）、選挙区では、自民党１９６８万７９５４票(３５・１％）、民主党は２１９３万１９８４票(３９・１％）である。しかも選挙区の自民党票は公明党の自民党支援票を含むのである。まさに自民党の惨敗である。

　とりわけ、自民党の金城湯池と言われた一人区で、２７議席中１３議席を落としたことは、自民党支配の岩盤崩壊のような重大な意味を持っている。当選したところも、公明党の支持と協力があって初めて当選したのであり、今や、自民党の選挙は公明党の支えがなくてはまったく成り立たないところにきているのである。しかし同時に、公明党自身も壁にぶつかっている。公明党が選挙協力して自民党への投票を組織した８選挙区の内、３選挙区でのみ自民党を勝たせることができたのである。

　また、沖縄選挙区で全国で唯一の革新統一候補となった糸数慶子氏が３１万６１４８票を獲得し、自公候補に１０万票近い差を付けて圧勝したことは、今回の選挙における自民党敗北の特筆すべき指標である。名護新基地建設に反対し、平和を求める沖縄人民の小泉政権に対する反対の意思表示であり、日本の全労働者人民の闘いの先頭に立つ勝利である。

　（三）

　第二に、今回の選挙は何をめぐる闘いであったのか。
　今回の選挙における争点は、明白に小泉のイラク多国籍軍参加を支持するか否か、また、小泉の年金改悪法強行を支持するか否かにあった。そして、圧倒的多数の人民が小泉の政策に拒否の回答をたたきつけたのである。それは、大衆の生活に手を突っ込んできた小泉に対する怒りの反撃であり、米帝ブッシュとともにどこまでもイラク人民をじゅうりんすることに対する反対の意思表示である。したがって、それは議会選挙の枠内でのことではあれ、労働者人民が日帝・小泉打倒に一歩踏み出したことを意味しているのである。

　また、小泉は「景気回復」を実績であるかのように宣伝したが、日本経済の実態は、リストラによって大企業の一部が業績を上げているだけで、労働者の実感は、生活苦と労働強化であり、宣伝とかけ離れたものだった。労働者人民は、小泉＝奥田路線による資本攻勢、政治＝経済攻勢に対する怒りを爆発させたのである。

　さらに、小泉は選挙前の思惑に反して憲法改悪を真っ向から争点として押し出すことができなかった。これも今日の自公連立体制の脆弱性を示すものである。日帝が改憲への攻撃をさらに進めるためには、民主党をさらに分解させてより反動的な体制をつくらざるを得ず、改憲阻止闘争はこれからいよいよ全人民的な大爆発をかちとる大きな展望があるのである。

　小泉は、参院選を前にして年金改悪法案の強行採決を行い、また、国会閉会後に多国籍軍参加の閣議決定を行うという、これまでの自民党政権なら選挙前には避けることをあえて行い、それを争点に据えて選挙に臨んだ。労働者人民をなめきったこの二つの暴挙に対して、急速に小泉への怒りが拡大し、自民党の地滑り的な敗北となったのである。参院選最終局面での拉致被害者家族のジャカルタでの再会（北朝鮮スターリン主義・金正日の小泉との取引政治でもある）を演出したにもかかわらず、まったく自民党の敗勢を巻き返すことはできなかった。

（四）

　第三に、今回の事態は、イラク情勢を起点において考えれば、国際階級闘争全体を揺るがす世界史的な事件である。米帝ブッシュは、日本の選挙結果に打撃を受け、大統領再選戦略を練り直さなければならないところに追いつめられている。さる３月のスペインの総選挙での政権転覆とイラクからの撤兵、６月のイギリスの地方選挙での労働党の大敗北と第３党化に続く日本の自民党の敗北は、米帝の最も強力な同盟国における政変の現実性を突きつけるものであり、帝国主義世界支配の危機に直結する事態である。

　この事態は、本質的に、昨年以来の全世界的なイラク反戦闘争の高揚、日韓米労働者の国際連帯闘争の前進、そして今年の春の動労千葉の春闘ストライキを軸とする労働者人民の闘い、そして３・20から６月の反戦闘争の貫徹いたる戦闘的な決起が基底において支えている情勢である。つまり、階級闘争の大流動が起こっており、これが参院選情勢をもつき動かしているということである。階級情勢の分岐・流動・再編・高揚がつくり出されており、労働者階級が大量に動き始めている現れとして、今回の選挙結果があるのである。

　（五）

　一方、社民党は、一層無力化しつつ、かろうじて改憲に対する危機感に訴えて存在を示そうとしている。しかし、改憲攻撃に「護憲」を対置しているだけで「帝国主義戦争を内乱へ」の立場がまったくないため、日帝と対決することはできず、小泉の改憲攻撃に打ち勝つことはできない。

　また、日本共産党はどうか。６年前の選挙で１５議席をとり、民主党との野党暫定政権構想を打ち出した日本共産党は、００年の総選挙以来の国政選挙で敗北を重ね、今回の参院選でも退潮に歯止めがかからなかった。比例区で４議席、選挙区では４５年ぶりのゼロ議席となった。「労働者階級の闘い」を完全抹殺し、自衛隊の存在を容認した新綱領の決定以来最初の国政選挙でのこの結果は、広範な党員と労働者の離反、選挙運動そのものを不活発化を生み出したことによるものだ。これは労働運動、統一戦線、大衆的政治闘争に敵対してきた必然的帰結である。連戦連敗の不破・志位指導部は、日本共産党の崩壊の道を掃き清めている。

　今や、無力化し反動化と労働者階級の闘いの圧殺を強める社民党、日本共産党をのりこえる、真の闘う労働者階級の党の登場が求められている。

（六）

　小泉打倒に向かっての大激動、大流動が始まった。何よりも、小泉＝奥田路線との大対決の決戦が今次参院選をもって新たに開始されたのだ。戦時下において労働者階級が日帝支配階級と激突し打倒していく、まさに「闘うアジア人民、イラク・ムスリム人民と連帯して、日帝の侵略戦争を内乱に転化しよう」というスローガンに表される内乱の現実性が明々と示されているのだ。闘うイラク人民と連帯し、米日帝の朝鮮侵略戦争の切迫のもとで闘う民主労総を始め韓国の労働者階級と連帯し、帝国主義を打倒する巨大な展望が開かれている。

　一切は革共同の基本路線（労働運動、労働組合運動への全面的突入）、新指導路線の貫徹にかかっている。国鉄、教労、自治労、全逓の４大産別決戦勝利、マル青労同１０００人建設へ突き進もう。

　動労千葉労働運動との共闘の拡大、「日の丸・君が代」処分攻撃と対決する教労決戦、改憲と教育基本法改悪阻止、郵政民営化阻止、イラク多国籍軍参加阻止・即時撤兵、有事法制発動阻止の闘いを強めよう。連合、全労連指導部の裏切りを打ち破り、労働組合の闘いを強めよう。

　ここのモノローグを読むような方に敢えて言うのも失礼なので、選挙に行こうみたいなことは書きませんでしたが、ここまでバカにされても、まだこの程度の投票率か、というのが正直な気持ちです。

　で、新聞は、自民党が負けたの、民主が躍進したのと書いています。たしかに、表面的にはそう見えます。しかし、たぶん自民党に危機感はないでしょう。公明党と議席を合わせれば、与党は絶対多数を維持しているし、民主党が伸びたとはいえ、一時的なブームに乗っているだけ。次の選挙まで追い風に乗っていられるかは、疑問です。

　今回の選挙の特徴的なことは、そういう問題ではなく、社民と共産......とりわけ共産党が惨敗した選挙であったという点です。おそらく党の存亡の危機にあるといってもいいぐらいの。

　じつは、こうなることは、小選挙区制という大政党に極端に有利な制度が採用された時点で、十分予測できていました。で、もちろん、二大政党制を望まない人たちは、小選挙区制に反対したのだけれど、結局、これが採用された時点で、それが制度となったわけです。

　その事態に対して「ならばどうするか」ではなくて「ただ反対」。小選挙区制だから不利。二大政党制の流れに抗しきれなかったなどと、今回、共産党の上層部はおっしゃっているようだが、「そんなこと言ってるから駄目なのだ」

　原則論は結構だし、それを大事にすることは重要だけれど、原則論だけに拘泥して、なんの応用力も打開策もなく、何とかの一つ覚えでは、政党が滅びるのも時間の問題であるということに気づくべきだったし、今からでも遅くない。気づくべきだ。

　今回の選挙で、自民党は公明党の多大な選挙協力を得たおかげで、目標より少ないとはいえ、49議席を獲得した。もしも、公明党が自民党に選挙協力せず、すべての選挙区で独自候補を擁立していれば、一人区での自民党の票は割れ、自民党は民主党に惨敗したはずである。その結果として、公明党は、自民党に対して大いなる発言権を有することになった。

　同様に、今回、もし共産党が、独自候補の当選が事実上無理であると考えられる一人区で、あえて独自候補を擁立せず、沖縄県でやったような「野党連合」的選挙協力を、民主に対しておこなっていれば、なんと１人区８議席がひっくり返っていた計算になる。そうなれば、自民41議席。民主58議席。それだけではない。与党計51議席。野党系63議席。

　たとえ、公明党が自民党に多大な貢献をしていたとしても、それでも、自民と与党連合は、歴史的な惨敗をするはめになったのだ。世界のマスコミは、イラク派兵への国民の反対表明と大々的に報じただろう。年金法案の廃案化も具体性を帯びてくる。

　共産党の最大の言い分として、「しかし民主党も改憲をしようとしている政党である」というものがある。それはもっともだ。しかし、しつこいようだが、原則論は原則論として重要だが、一方で、政治というのは理論だけではない生き物だ。現実的な判断がどのタイミングで、どれだけできるかがもっとも重要な世界なのだ。

　しかし、前回のアメリカの大統領選挙で、共和党のブッシュが当選した最大の功労者は、じつは緑の党のラルフ・ネーダーだったという事実を、よく噛みしめるべきだ。有名な消費者運動家で、民主党と支持層が重なる（そして、現実には、大統領当選はあり得ない）ネーダー氏が出馬し、何十万票かを集めることで、それは、民主党のゴア候補の足を引っ張り、ブッシュを有利にした。

　というより、接戦だったあの選挙では、ブッシュを助ける決定打となった。そして、今回、ケリー陣営に対して苦戦するブッシュ陣営から、ラルフ・ネーダー陣営に献金が行われていたことがすっぱ抜かれている。敵の足を引っ張るやつは味方。ラルフ・ネーダーの取る票は、そのまま、ケリー陣営の損失になるからだ。

　共産党が独自路線を貫くのは結構だ。しかし、この事実、つまり共産党が意地になって全選挙区擁立をやることが、結果的に自民党をとっても助けているという事実をどう考えるのか。

　そして、そうやって自民党に尽くしたところで、公明党と違って発言力ができるわけではないから、選挙区制は変わらないし、じり貧状態は変わらないだろう。それより、国家権力が共産党をほんとに恐れるようになるのは、「原則は曲げないが、必要であれば、いつでも野党連合の一員として大同団結ができる」共産党になることだ。

　腐っても鯛。共産党には真面目な党員と支持層がある。選挙区で、死票になることすらいとわず投票する人たちだ。この数百万票のうち、一人区の分が死票でなくなれば、それは与党にとって、もっともおそろしい武器となる。

　そして、そういう野党連合が政権を取れるようになれば、選挙区制のいまひとたびの改革を議論に載せることもできるかもしれないし、野党第一党がやはりろくでもないということになれば、それはそれで、また「武器」をつかって、叩き落とすことができるのだ。つまり、そこに共産党の存在意義も発言力も再生される。民主党の右傾化への抑止力にもなるだろう。
　
　共産党に限らない。社民党も今回不本意な結果に終わっている。救いがあるのは、彼らは選挙協力をやったことだ。社民票が民主党に流れたことで、勝てた選挙区は少なくないはず。

　しかし、社民だけでは弱い。辻本清美の秘書疑惑から、土井たか子の年金不払い問題など、一連のイメージダウンを誘うトラブル続きで、ほうっておくと、民主に事実上の吸収合併になってしまいかねない。

　だからこそ、ここで、小異を捨てて、野党連合ができないものか。そうでなければ、日本の政治は、本当には変わらない。