| 公職選挙法条文４（１１章〜１４章） |
（最新見直し２０１０．０７．０３日）
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| ここで、公職選挙法の条文その４として１１章〜１４章について確認しておく。 ２０１０．０７．０３日 れんだいこ拝 |
| 【第11章 特別選挙】 |
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第109条 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の長の選挙について次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合においては、第96条、第97条又は第98条の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を告示し、再選挙を行わせなければならない。ただし、同一人に関し、次に掲げるその他の事由により又は第113条若しくは第114条（長が欠けた場合及び退職の申立てがあつた場合の選挙）の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。
1．当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員の定数に達しないとき。
2．当選人が死亡者であるとき。
4．第202条、第203条、第204条、第206条、第207条又は第208条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果当選人がなくなり又は当選人がその選挙における議員の定数に達しなくなつたとき。
5．第210条若しくは第211条の規定による訴訟の結果、当選人の当選が無効となつたとき又は第210条第１項の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選人の当選が無効となつたとき。
6．第251条の規定により当選人の当選が無効となつたとき。
第110条 衆議院（比例代表選出）議員、参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙について前条各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合又は衆議院（比例代表選出）議員若しくは参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について第99条の２第１項（同条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）又は第６項において準用する場合を含む。）の規定により当選人が当選を失つた場合において、第96条、第97条、第97条の２又は第98条の規定により当選人を定めることができるときを除くほか、当該選挙の当選人の不足数が次の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）は、前条の規定の例により、再選挙を行わせなければならない。
1．衆議院（比例代表選出）議員の場合には、第113条第１項にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数の４分の１を超えるに至つたとき。
2．参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、第113条第１項にいうその議員の欠員の数と通じて通常選挙における議員の定数の４分の１を超えるに至つたとき。
3．都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において第113条第１項にいうその議員の欠員の数と通じて２人以上に達したとき。ただし、議員の定数が１人である選挙区においては１人に達したとき。
4．市町村の議会の議員の場合には、第113条第１項にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の６分の１を超えるに至つたとき。
４ 参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の選挙におけるその当選人の不足数が第１項各号に該当しなくても、次の各号の区分による選挙が行われるときは、同項の規定にかかわらず、その選挙と同時に再選挙を行う。ただし、第１項に規定する事由か次の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に（市町村の議会の議員の選挙については、当該市町村の他の選挙の期日の告示の日前10日以内に）生じたものであるときは、この限りでない。
1．参議院（比例代表選出）議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の選挙が行われるとき。
2．地方公共団体の議会の議員の場合には、当該選挙区（選挙区がないときはその区域）において同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき。
５ 前項の再選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。
６ 第４項第２号の同一の地方公共団体の他の選挙が地方公共団体の長の任期満了によるものであるときは、同項の規定により同時に行われるべき地方公共団体の議会の議員の再選挙に対する第34条第２項本文の規定の適用については、同項本文中「これを行うべき事由が生じた場合」とあるのは、「当該地方公共団体の長の任期が満了することとなる場合」とする。
第111条 衆議院議員、参議院議員若しくは地方公共団体の議会の議員に欠員を生じた場合又は地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立てがあつた場合においては、次の区分により、その旨を通知しなければならない。
1．衆議院（小選挙区選出）議員及び参議院（選挙区選出）議員については、国会法第110条の規定によりその欠員を生じた旨の通知があつた日から５日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、総務大臣は都道府県知事を経て都道府県の選挙管理委員会に
2．衆議院（比例代表選出）議員及び参議院（比例代表選出）議員については、国会法第110条の規定によりその欠員を生じた旨の通知があつた日から５日以内に、内閣総理大臣は総務大臣に通知し、総務大臣は中央選挙管理会に
3．地方公共団体の議会の議員については、その欠員を生じた日から５日以内に、その地方公共団体の議会の議長から当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会に
4．地方公共団体の長については、その欠けた場合には欠けた日から５日以内にその職務を代理する者から、その退職の申立てがあつた場合には申立ての日から５日以内に地方公共団体の議会の議長から、当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会に
２ 前項の通知を受けた選挙管理委員会又は中央選挙管理会は、第112条の規定の適用があると認めるときは、議員が欠員となつた旨又は長が欠け若しくはその退職の申立があつた旨を、直ちに当該選挙長に通知しなければならない。
第112条 衆議院（小選挙区選出）議員の欠員が生じた場合において、第95条第２項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。
２ 衆議院（比例代表選出）議員の欠員が生じた場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。
３ 第95条の２第５項及び第６項の規定は、前項の場合について準用する。
４ 第２項の規定は、参議院（比例代表選出）議員の欠員が生じた場合について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿の衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「その衆議院名簿」とあるのは「その参議院名簿に係る参議院各簿登載者の間」と読み替えるものとする。
５ 参議院（選挙区選出）議員又は地方公共団体の議会の議員の欠員が、当該議員の選挙の期日から３箇月以内に生じた場合において第95条第１項ただし書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又は当該議員の選挙の期日から３箇月経過後に生じた場合において同条第２項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。
６ 地方公共団体の長が欠け又はその退職の申立があつた場合において、第95条第２項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。
７ 第98条の規定は、前各項の場合について準用する。
８ 選挙長は、前条第２項の通知を受けた日から20日以内に、選挙会を開き、当選人を定めなければならない。
第113条 衆議院議員、参議院議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第111条第１項第１号から第３号までの規定による通知を受けた場合において、前条第１項から第５項まで、第７項又は第８項の規定により、当選人を定めることができるときを除くほか、その議員の欠員の数が次の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）は、選挙の期日を告示し、補欠選挙を行わせなければならない。ただし、同一人に関し、第109条又は第110条の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。
1．衆議院（小選挙区選出）議員の場合には、一人に達したとき。
2．衆議院（比例代表選出）議員の場合には、第110条第１項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数の４分の１を超えるに至つたとき。
3．参議院（比例代表選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、第110条第１項にいうその当選人の不足数と通じて通常選挙における議員の定数の４分の１を超えるに至つたとき。
4．参議院（選挙区選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の場合には、通常選挙における当該選挙区の議員の定数の４分の１を超えるに至つたとき。
5．都道府県の議会の議員の場合には、同一選挙区において第110条第１項にいうその当選人の不足数と通じて２人以上に達したとき。ただし、議員の定数が１人である選挙区においては１人に達したとき。
6．市町村の議会の議員の場合には、第110条第１項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）の６分の１を超えるに至つたとき。
２ 第111条第３項の規定による通知を受けた場合においては、当該都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日を告示し、増員選挙を行わせなければならない。
３ 参議院議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の欠員の数が第１項各号に該当しなくても、次の各号の区分による選挙が行われるときは、同項本文の規定にかかわらず、その選挙と同時に補欠選挙を行う。ただし、次の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に（市町村の議会の議員の選挙については、当該市町村の他の選挙の期日の告示の日前10日以内に）当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が第111条第１項第１号から第３号までの規定による通知を受けたときは、この限りでない。
1．参議院（比例代表選出）議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の選挙が行われるとき。
2．参議院（選挙区選出）議員の場合には、当該選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の再選挙又は在任期間を異にする選挙区選出議員の選挙が行われるとき。
3．地方公共団体の議会の議員の場合には、当該選挙区（選挙区がないときは、その区域）において同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき。
４ 前項の補欠選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。
５ 第110条第６項の規定は、第３項第３号の規定による地方公共団体の議会の議員の補欠選挙について準用する。
第115条 次の各号に掲げる選挙を各号の区分ごとに同時に行う場合においては、一の選挙（参議院議員の場合には比例代表選出議員又は選挙区選出議員の選挙ごとに）をもつて合併して行う。
1．参議院議員の場合には、その通常選挙、再選挙又は補欠選挙
2．地方公共団体の議会の議員の場合には、同一の地方公共団体についてのその再選挙、補欠選挙又は増員選挙
２ 在任期間を異にする参議院（比例代表選出）議員について選挙を合併して行つた場合においては、各参議院名簿届出政党等に係る当選人の数のうち、第95条の３第１項及び第２項中「当該選挙において選挙すべき議員の数」とあるのは、「当該選挙において選挙すべき在任期間の長い議員の数」としてこれらの規定を適用した場合における各参議院名簿届出政党等に係る当選人の数を、各参議院名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数とする。
３ 在任期間を異にする参議院（比例代表選出）議員について選挙を合併して行つた場合において、第100条第３項の規定の適用があるときは、くじにより、各参議院名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数及び各参議院名簿における当選人となるべき順位を定める。
４ 在任期間を異にする参議院（比例代表選出）議員について選挙を合併しで行つた場合においては、各参議院名簿届出政党等の届出に係る参議院名簿登載者のうち、第95条の３第３項又は前項の規定により定められたそれらの者の間における当選人となるべき順位に従い、前２項の規定により定められた当該参議院名簿届出政党等に係る在任期間の長い議員の選挙の当選人の数に相当する数の参議院名簿登載者を、在任期間の長い議員の選挙の当選人とする。
５ 在任期間を異にする参議院（選挙区選出）議員について、選挙を合併して行つた場合においては、第95条第１項ただし書の規定による得票者の中で得票の最も多い者から、順次に在任期間の長い議員の選挙の当選人を定めなければならない。
６ 在任期間を異にする参議院（選挙区選出）議員について選挙を合併して行つた場合において、第100条第４項の規定の適用があるときは、くじにより、いずれの候補者をもつて在任期間の長い議員の選挙の当選人とするかを定めなければならない。
７ 第100条第９項の規定は、第３項の場合における在任期間の長い議員の選挙の当選人の決定及び前項の場合に、準用する。
第117条 地方公共団体が設置された場合においては、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、当該地方公共団体の議会の議員及び長についてそれぞれ選挙の期日を告示し、一般選挙及び長の選挙を行わせなければならない。
第118条 削除
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| 【第１２章 選挙を同時に行うための特例】 |
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第119条 都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村の議会の議員の選挙及び市町村長の選挙は、それぞれ同時に行うことができる。
２ 都道府県の選挙管理委員会は、次条第１項若しくは第２項の規定による届出又は第108条第１項第３号若しくは第４号の規定による報告に基づき、当該市町村の選挙（市町村の議会の議員及び長の選挙をいう。本章中以下同じ。）を都道府県の選挙（都道府県の議会の議員及び長の選挙をいう。以下この章において同じ。）と同時に行わせることができる。
３ 前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、告示しなければならない。
第120条 市町村の選挙管理委員会は、市町村の議会の議員又は長の選挙を行う場合においては、任期満了に因る選挙については任期満了の日前60日までに、任期満了以外の事由に因る選挙については第108条第１項第３号又は第４号の規定により報告する場合を除く外選挙を行うべき事由を生じた日から３日以内に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、第34条の２第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
３ 都道府県の選挙管理委員会は、第１項若しくは前項の規定による届出又は第108条第１項第３号若しくは第４号の規定による報告のあつた日から３日以内に、当該市町村の選挙を都道府県の選挙と同時に行うかどうかを、当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
第121条 市町村の選挙は、前条第３項の規定による通知があるまでの間は、行うことができない。ただし、同項の期間内に通知がないときは、この限りでない。
第122条 第119条の規定により同時に選挙を行う場合における投票及び開票の順序は、同条第１項の規定による場合にあつては当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が、同条第２項の規定による場合にあつては都道府県の選挙管理委員会が定める。
２ 前項の場合において必要な事項は、政令で定める。
第124条 都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては、第56条の規定による投票の期日は、同条の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会が定める。
第125条 都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において、第57条第１項に規定する事由を生じたときは、都道府県の選挙管理委員会は、同項の規定の例により更に投票を行わせなければならない。
２ 前項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙の選挙長を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。
第126条 都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について第86条の４第７項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
２ 都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を何時に行う場合において、都道府県知事の選挙について第86条の４第７項に規定する事由か生じ、かつ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により同条第７項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（２以上の報告があつたときは、最後の報告のあつた日）から７日以内に、選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少なくとも５日前に告示しなければならない。
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| 【第１３章 選挙運動】 |
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第130条 選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。
２ 前項各号に掲げるものは、選挙事務所を設置したときは、直ちにその旨を、市町村の選挙以外の選挙については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会及び当該選挙事務所が設置された都道府県の選挙管理委員会）及び当該選挙事務所が設置された市町村の選挙管理委員会に、市町村の選挙については当該市町村の選挙管理委員会に届け出なければならない。選挙事務所に異動があつたときも、また同様とする。
第131条 前条第１項各号に掲げるものが設置する選挙事務所は、次の区分による数を超えることができない。ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては、第１号の選挙事務所にあつては３箇所まで、第４号の選挙事務所にあつては５箇所まで、それぞれ設置することができる。
1．衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における選挙事務所は、候補者又はその推薦届出者が設置するものにあつてはその候補者１人につき１箇所、候補者届出政党が設置するものにあつてはその候補者届出政党が届け出た候補者に係る選挙区ごとに１箇所
2．衆議院（比例代表選出）議員の選挙における衆議院名簿届出政党等の選挙事務所は、その衆議院名簿届出政党等が届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内の都道府県ごとに、１箇所
3．参議院（比例代表選出）議員の選挙における選挙事務所は、参議院名簿届出政党等が設置するものにあつては都道府県ごとに１箇所、公職の候補者たる参議院名簿登載者が設置するものにあつてはその参議院名簿登載者１人につき１箇所
4．参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者１人につき、１箇所
5．地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者１人につき、１箇所
２ 前項各号の選挙事務所については、当該選挙事務所を設置したものは、当該選挙事務所ごとに、１日につき１回を超えて、これを移動（廃止に伴う設置を含む。）することができない。
３ 第１項第１号から第４号までの選挙事務所については、当該選挙事務所を設置したものは、当該選挙に関する事務を管理する選手管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が交付する標札を、選挙事務所を表示するために、その入口に掲示しなければならない。
第132条 選挙事務所は、第129条（選挙運動の期間）の規定にかかわらず、選挙の当日においても、当該投票所を設けた場所の入口から300メートル以外の区域に限り、設置することができる。
第133条 休憩所その他これに類似する設備は、選挙運動のため設けることができない。
２ 第131条第１項（選挙事務所の数）の規定による定数を超えて選挙事務所の設置があると認めるときは、その超過した数の選挙事務所についても、また前項と同様とする。
第135条 第88条（立候補制限を受ける選挙事務関係者）に掲げる者は、在職中、その関係区域内において、選挙運動をすることができない。
２ 不在者投票管理者は、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができない。
第136条 左の各号に掲げる者は、在職中、選挙運動をすることができない。
1．中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員
2．裁判官
3．検察官
4．会計検査官
5．公安委員会の委員
6．警察官
7．収税官吏及び徴税の吏員
第136条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
2．沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員（以下「公庫の役職員」という。）
《改正》平９法83
《改正》平11法019 《改正》平11法056 《改正》平11法070 《改正》平11法073 《改正》平11法076 《改正》平11法104 《改正》平14法098 《改正》平14法130 《改正》平14法180 《改正》平14法182 《改正》平15法119 《改正》平15法124 《改正》平15法100 《改正》平16法035 《改正》平14法093 《改正》平16法102 《改正》平17法082 《改正》平17法102 《改正》平19法064 《改正》平19法058 ２ 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的をもつてする次の各号に掲げる行為又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）である同項各号に掲げる者が公職の候補者として推薦され、若しくは支持される目的をもつてする次の各号に掲げる行為は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
1．その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
2．その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
3．その地位を利用して、第199条の５（後援団体に関する寄附行為の禁止）第１項に規定する後援団体を結成し、その結成の準備に関与し、同項に規定する後援団体の構成員となることを勧誘し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
4．その地位を利用して、新聞その他の刊行物を発行し、文書図画を掲示し、若しくは頒布し、若しくはこれらの行為を援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。
5．公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを申しいで、又は約束した者に対し、その代価として、その職務の執行に当たり、当該申しいで、又は約束した者に係る利益を供与し、又は供与することを約束すること。
第137条 教育者（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。
第137条の２ 年齢満20年未満の者は、選挙運動をすることができない。
２ 何人も、年齢満20年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
第138条 何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
２ いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
第138条の２ 何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人に対し署名運動をすることができない。
第138条の３ 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。
第139条 何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飲食物（湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子を除く。）を提供することができない。ただし、衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙において、選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この条において同じ。）に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し、公職の候補者１人について、当該選挙の選挙運動の期間中、政令で定める弁当料の額の範囲内で、かつ、両者を通じて15人分（45食分）（第131条第１項（選挙事務所の数）の規定により公職の候補者又はその推薦届出名が設置することができる選挙事務所の数が１を超える場合においては、その１を増すごとにこれに６人分（18食分）を加えたもの）に、当該選挙につき選挙の期日の公示又は告示のあつた日からその選挙の期日の前日までの期間の日数を乗じて得た数分を超えない範囲内で、選挙事務所において食事するために提供する弁当（選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者が携行するために提供された弁当を含む。）については、この限りでない。
第140条 何人も、選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすることができない。
第140条の２ 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前８時から午後８時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校（学校教育法第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。
第141条 次の各号に掲げる選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第９号に規定する自動車をいう。以下同じ。）又は船舶及び拡声機（携帯用のものを含む。以下同じ。）は、公職の候補者１人について当該各号に定めるもののほかは、使用することができない。ただし、拡声機については、個人演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に１そろいを使用することを妨げるものではない。
1．衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙 自動車（その構造上宣伝を主たる目的とするものを除く。次号において同じ。）１台又は船舶１隻及び拡声機一そろい
2．参議院（比例代表選出）議員の選挙 自動車２台又は船舶２隻（両者を使用する場合は通じて２）及び拡声機二そろい
２ 前項の規定にかかわらず、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろいを、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者（当該都道府県の区域内の選挙区において当該候補者届出政党が届け出た候補者をいう。以下同じ。）の数が３人を超える場合においては、その超える数が10人を増すごとにこれらに加え自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に１そろいを使用することを妨げるものではない。
３ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろいを、当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数が５人を超える場合においては、その超える数が10人を増すごとにこれらに加え自動車１台又は船舶１隻及び拡声機１そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党等演説会（演説を含む。）の開催中、その会場において別に１そろいを使用することを妨げるものではない。
４ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が使用するもののほかは、使用することができない。
５ 第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定により選挙運動のために使用される自動車、船舶又は拡声機には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示（自動車と船舶については、両者に通用する表示）をしなければならない。
６ 第１項の自動車は、町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては政令で定める乗用の自動車に、町村の議会の議員又は長の選挙にあつては政令で定める乗用の自動車又は小型貨物自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第３条の規定に基づき定められた小型自動車に該当する貨物自動車をいう。）に限るものとする。
７ 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第１項の自動車を無料で使用することができる。ただし、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該公職の候補者に係る供託物が第93条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により国庫に帰属することとならない場合に、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該公職の候補者たる参議院名簿登載者が当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の第94条第３項第２号に掲げる数に相当する当選人となるべき順位までにある場合に限る。
８ 都道府県の議会の議員又は長の選挙については都道府県は、市の議会の議員又は長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項の自動車の使用について、無料とすることができる。
第141条の２ 前条第１項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のものを除く。次項において同じ。）、運転手（自動車１台につき１人に限る。同項において同じ。）及び船員を除き、自動車１台又は船舶１隻について、４人を超えてはならない。
２ 前条第１項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者（公職の候補者、運転手及び船員を除く。）は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところにより、一定の腕章を着けなければならない。
第142条 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
1．衆議院（小選挙区選出）議員の選挙にあつては、候補者１人について、通常葉書 35000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ ７万枚
1の2．参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者１人について、通常葉書 15万枚、中央選挙管理会に届け出た２種類以内のビラ 25万枚
2．参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては、候補者１人について、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一である場合には、通常葉書 35000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 10万枚、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一を超える場合には、その一を増すごとに、通常葉書 2500枚を35000枚に加えた数、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 15000枚を10万枚に加えた数（その数が30万枚を超える場合には、30万枚）
3．都道府県知事の選挙にあつては、候補者１人について、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一である場合には、通常葉書 35000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 10万枚、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一を超える場合には、その一を増すごとに、通常葉書2500枚を35000枚に加えた数、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 15000枚を10万枚に加えた数（その数が30万枚を超える場合には、30万枚）
4．都道府県の議会の議員の選挙にあつては、候補者１人について、通常葉書 8000枚
5．指定都市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 35000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ ７万枚、議会の議員の選挙の場合には、候補名１人について、通常葉書 4000枚
6．指定都市以外の市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 8000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 16000枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 2000枚
7．町村の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 2500枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ 5000枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者１人について、通常葉書 800枚
２ 前項の規定にかかわらず、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、２万枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数以内の通常葉書及び４万枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数以内のビラを、選挙運動のために頒布（散布を除く。）することができる。ただし、ビラについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに４万枚以内で頒布するほかは、頒布することができない。
３ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、中央選挙管理会に届け出た２種類以内のビラを、選挙運動のために頒布（散布を除く。）することができる。
４ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が頒布することができるビラのほかは、頒布することができない。
５ 第１項の通常葉書は無料とし、第２項の通常葉書は有料とし、政令で定めるところにより、郵便事業株式会社において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない。
６ 第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号まで、第２項並びに第３項のビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない。
７ 第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号まで並びに第２項のビラは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。以下この項において同じ。）の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の交付する証紙をはらなければ頒布することができない。この場合において、第２項のビラについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。
８ 第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までのビラは長さ、29.7センチメートル、幅21センチメートルを、第２項のビラは長さ42センチメートル、幅29.7センチメートルを、超えてはならない。
９ 第１項第１号から第３号まで及び第５号から第７号まで、第２項並びに第３項のビラには、その表面に頒布責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。この場合において、第１項第１号の２のビラにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称及び同号のビラである旨を表示する記号を、第２項のビラにあつては当該候補者届出政党の名称を、第３項のビラにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び同項のビラである旨を表示する記号を、併せて記載しなければならない。
10 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙における公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第１項第１号から第２号までの通常葉書及びビラを無料で作成することができる。この場合においては、第141条第７項ただし書の規定を準用する。
11 都道府県知事の選挙については都道府県は、市長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項第３号、第５号及び第６号のビラの作成について、無料とすることができる。
12 選挙運動のために使用する回覧板その他の文書図画又は看板（プラカードを含む。以下同じ。）の類を多数の者に回覧させることは、第１項から第４項までの頒布とみなす。ただし、第143条第１項第２号に規定するものを同号に規定する自動車又は船舶に取り付けたままで回覧させること、及び公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のものを除く。）が同項第３号に規定するものを着用したままで回覧することは、この限りでない。
13 衆議院議員の総選挙については、衆議院の解散に関し、公職の候補有又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）の氏名又はこれらの者の氏名が類推されるような事項を表示して、郵便等又は電報により、選挙人にあいさつする行為は、第１項の禁止行為に該当するものとみなす。
第142条の２ 前条第１項及び第４項の規定にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ１種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布（散布を除く。）することができる。
２ 前項のパンフレット又は書籍は、次に掲げる方法によらなければ、頒布することができない。
1．当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の選挙事務所内、政党演説会若しくは政党等演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
2．当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者（参議院名簿登載者を含む。次項において同じ。）である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内又は街頭演説の場所における頒布
３ 第１項のパンフレット又は書籍には、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者である当該衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における公職の候補者（当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の代表者を除く。）の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載することができない。
４ 第１項のパンフレット及び書籍には、その表紙に、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の名称、頒布責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所並びに同項のパンフレット又は書籍である旨を表示する記号を記載しなければならない。
第143条 選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第１号、第２号、第４号及び第５号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの）のほかは、掲示することができない。
1．選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
2．第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
3．公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類
4．演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
4の2．個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。）
5．前各号に掲げるものを除くほか、選挙運動のために使用するポスター（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。）
２ 選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす。
３ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙については、第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター及び同項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）は、第144条の２第１項（ポスター掲示場）の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者１人につきそれぞれ１枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。
４ 第144条の２第８項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、第１項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、同条第８項の規定により設置されたポスターの掲示場ごとに公職の候補者１人につきそれぞれ１枚を限り掲示するほかは、掲示することができない。
５ 第１項第１号の規定により選挙事務所を表示するための文書図画は、第129条（選挙運動の期間）の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。
６ 第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター及び同項第５号の規定により選挙運動のために使用するポスターは、第129条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。
７ 第１項第１号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、選挙事務所ごとに、通じて３をこえることができない。
８ 第１項第４号の規定により掲示することができるポスター、立札及び看板の類の数は、演説会場外に掲示するものについては、会場ごとに、通じて２を超えることができない。
９ 第１項に規定するポスター（同項第４号の２及び第５号のポスターを除く。）、立札及び看板の類は、縦273センチメートル、横73センチメートル（同項第１号のポスター、立札及び看板の類にあつては、縦350センチメートル、横100センチメートル）をこえてはならない。
10 第１項の規定により掲示することができるちようちんの類は、それぞれ１箇とし、その大きさは、高さ85センチメートル、直径45センチメートルを超えてはならない。
11 第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスターは、長さ42センチメートル、巾10センチメートルをこえてはならない。
12 前項のポスターは、第１項第５号のポスターと合わせて作成し、掲示することができる。
13 第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスターには、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。
14 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第１項第１号及び第２号の立札及び看板の類、同項第４号の２の個人演説会告知用ポスター（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の場合に限る。）並びに同項第５号のポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第141条第７項ただし書の規定を準用する。
15 都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定（参議院比例代表選出議員の選挙に係る部分を除く。）に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター（都道府県知事の選挙の場合に限る。）及び同項第５号のポスターの作成について、無料とすることができる。
16 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。）の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の５（後援団体に関する寄附等の禁止）第１項に規定する後援団体（以下この項において「後援団体」という。）の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第１項の禁止行為に該当するものとみなす。
1．立札及び看板の類で、公職の候補者等１人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて２を限り、掲示されるもの
2．ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの（公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するために掲示されるもの及び第19項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）内に掲示されるものを除く。）
3．政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会（以下この号において「演説会等」という」の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの
4．第14章の３（政党その他の政治団体等の選挙における政治活動）の規定により使用することができるもの
17 前項第１号の立札及び看板の類は、縦150センチメートル、横40センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示をしたものでなければならない。
18 第16項第２号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。
19 第16項において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。
1．衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日の６月前の日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間
2．参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日の６月前の日から当該通常選挙の期日までの間
3．地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日の６月前の日から当該選挙の期日までの間
4．衆議院議員又は参議院議員の再選挙（統一対象再選挙（第33条の２第３項から第５項までの規定によるものを除く。次号において同じ。）を除く。）又は補欠選挙（同条第３項から第５項までの規定によるものに限る。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第７項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項又は第３項から第５項までに規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間
5．衆議院議員又は参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙（第33条の２第３項から第５項までの規定によるものを除く。）にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（同条第７項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第２項に規定する遅い方の事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）が告示した日の翌日又は当該選挙を行うべき期日の６月前の日のいずれか遅い日から当該選挙の期日までの間
6．地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき（第34条第４項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第１項に規定する最も遅い事由が生じたとき）その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間
第144条 第143条（文書図画の掲示）第１項第５号のポスターは、次の区分による数を超えて掲示することができない。ただし、第１号のポスターについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに千枚以内で掲示するほかは、掲示することができない。
1．衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において候補者届出政党が使用するものにあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、千枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数
2．衆議院（比例代表選出）議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、500枚に当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数を乗じて得た数
2の2．参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者１人について７万枚
3．都道府県の議会の議員、市の議会の議員又は市長の選挙にあつては、公職の候補者１人について1200枚。ただし、指定都市の市長の選挙にあつては、候補者１人について4500枚
4．町村の議会の議員又は長の選挙にあつては、公職の候補者１人について500枚
２ 前項のポスターは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。以下この項において同じ。）の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印を受け、又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができない。この場合において、同項第１号のポスターについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印又はその交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。
３ 前２項の規定は、次条第８項の規定によりポスターの掲示場を設けることとした都道府県の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、適用しない。
４ 第143条第１項第５号のポスターは、衆議院（比例代表選出）議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た３種類以内のものを掲示するほかは掲示することができず、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において候補者届出政党が使用するもの及び衆議院（比例代表選出）議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては長さ85センチメートル、幅60センチメートル、それ以外のものにあつては長さ42センチメートル、幅30センチメートルを超えてはならない。
５ 第143条第１項第５号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所を記載しなければならない。この場合において、候補者届出政党が使用するものにあつては当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、参議院名簿登載者が使用するものにあつては当該参議院名簿登載者に係る参議院名簿届出政党等の名称を、併せて記載しなければならない。
第144条の２ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、第143条（文書図画の掲示）第１項第５号のポスター（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。）の掲示場を設けなければならない。
２ 前項の掲示場の総数は、１投票区につき５箇所以上10箇所以内において、政令で定めるところにより算定する。ただし、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がある場合には、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができる。
３ 第１項の掲示場は、市町村の選挙管理委員会が、投票区ごとに、政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置する。
４ 市町村の選挙管理委員会は、第１項の掲示場を設置したときは、直ちに、その掲示場の設置場所を告示しなければならない。
５ 公職の候補者は、第１項の掲示場に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定め、あらかじめ告示する日から第143条第１項第４号の２及び第５号のポスターそれぞれ１枚を掲示することができる。この場合において、市町村の選挙管理委員会は、ポスターの掲示に関し、政令で定めるところにより、当該公職の候補者に対し、事情の許す限り便宜を供与するものとする。
６ 前項の場合において、公職の候補者１人が掲示することができる掲示場の区画は、縦及び横それぞれ42センチメートル以上とする。
７ 前各項に規定するもののほか、第１項の掲示場におけるポスターの掲示の順序その他ポスターの掲示に関し必要な事項は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。
８ 都道府県の議会の議員の選挙については都道府県は、市町村の議会の議員及び長の選挙については市町村は、それぞれ、条例で定めるところにより、第143条第１項第５号のポスターの掲示場を設けることができる。
９ 都道府県又は市町村が前項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は、１投票区につき５箇所以上10箇所以内において、政令で定めるところにより算定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、当該都道府県又は市町村は、それぞれ、条例て定めるところにより、その総数を減ずることができる。
10 第３項から第７項まての規定は、第８項の規定によりポスターの掲示場を設置する場合について、準用する。
第144条の３ 天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、前条第１項又は第８項の掲示場は、設けないことができる。
２ 何人も、前項の選挙については、第143条第１項第５号のポスターを他人の工作物に掲示しようとするときは、その居住者、居住者がない場合にはその管理者、管理者がない場合にはその所有者（次項において「居住者等」と総称する。）の承諾を得なければならない。
３ 前項の承諾を得ないで他人の工作物に掲示された第143条第１項第５号のポスターは、居住者等において撤去することができる。第１項の選挙以外の選挙において、居住者等の承諾を得ないで当該居住者等の工作物に掲示されたポスターについても、また同様とする。
第147条 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、次の各号のいずれかに該当する文書図画があると認めるときは、撤去させることができる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。
第147条の２ 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これらに類するあいさつ状（電報その他これに類するものを含む。）を出してはならない。
第148条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
２ 新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を、通常の方法（選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。）で頒布し又は都道府県の選挙管理委員会の指定する場所に掲示することができる。
３ 前２項の規定の適用について新聞紙又は雑誌とは、選挙運動の期間中及び選挙の当日に限り、次に掲げるものをいう。ただし、点字新聞紙については、第１号ロの規定（同号ハ及び第２号中第１号ロに係る部分を含む。）は、適用しない。
1．次の条件を具備する新聞紙又は雑誌
イ 新聞紙にあつては毎月３回以上、雑誌にあつては毎月１回以上、号を逐つて定期に有償頒布するものであること。
ロ 第３種郵便物の承認のあるものであること。
ハ 当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前１年（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、６月）以来、イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。
2．前号に該当する新聞紙又は雑誌を発行する者が発行する新聞紙又は雑誌で同号イ及びロの条件を具備するもの
第148条の２ 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして、これに選挙に関する報道及び評論を掲載させることができない。
２ 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与、饗応接待を受け若しくは要求し又は前項の申込を承諾して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載することができない。
３ 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。
第149条 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙については、候補者は、総務省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、５回を限り、選挙に関して広告をし、候補者届出政党は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補有の数（16人を超える場合においては、16人とする。）に応じて総務省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、総務省令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる。
２ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙については、衆議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数（28人を超える場合においては、28人とする。以下この章において同じ。）に応じて総務省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、総務省令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる。
３ 参議院（比例代表選出）議員の選挙については、参議院名簿届出政党等は、総務省令で定めるところにより、参議院名簿登載者の数（25人を超える場合においては、25人とする。以下この章において同じ。）に応じて総務省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、総務省令で定める回教を限り、選挙に関して広告をすることができる。
４ 衆議院議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙については、公職の候補者は、総務省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、２回（参議院選挙区選出議員の選挙にあつては５回、都道府県知事の選挙にあつては４回）を限り、選挙に関して広告をすることができる。
６ 衆議院議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、無料で第１項から第４項までの規定による新聞広告をすることができる。ただし、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該衆議院名簿届出政党等の当該選挙区における得票総数が当該選挙区における有効投票の総数の100分の２以上、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等の得票総数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）が当該選挙における有効投票の総数の100分の１以上である場合に限る。
第150条 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第２号の３に規定する中波放送又は同条第２号の５に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）の放送設備により、公益のため、その政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。以下この項において同じ。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その録音若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない。
２ 候補者届出政党は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、前項の政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができる。
３ 衆議院（比例代表選出）議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、当該公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等。第５項において同じ。）は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿登載者、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の紹介を含む。以下この項において同じ。）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。
４ 第１項の放送に関しては、当該都道府県における届出候補者を有するすべての候補者届出政党に対して、同一放送設備を使用し、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数（12人を超える場合においては、12人とする。）に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。
５ 第３項の放送に関しては、それぞれの選挙ごとに当該選挙区（選挙区がないときは、その区域）のすべての公職の候補者に対して、同一放送設備を使用し、同一時間数（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の数に応じて政令で定める時間数）を与える等同等の利便を提供しなければならない。
６ 前各項の放送の回数、日時その他放送に関し必要な事項は、総務大臣が日本放送協会及び一般放送事業者と協議の上、定める。この場合において、衆議院（比例代表選出）議員の選挙における衆議院名簿届出政党等又は参議院（比例代表選出）議員の選挙における参議院名簿届出政党等の放送に関しては、その利便の提供について、特別の考慮が加えられなければならない。
第150条の２ 公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第１項又は第３項に規定する放送（以下「政見放送」という。）をするに当たつては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。
第151条 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、日本放送協会は、その定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称）、主要な経歴等を関係区域の選挙人に周知させるため、放送をするものとする。
２ 前項の放送の回数は、公職の候補者１人について、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙にあつてはラジオ放送によりおおむね10回及びテレビジョン放送により１回、その他の選挙にあつてはラジオ放送によりおおむね５回及びテレビジョン放送により１回とする。ただし、日本放送協会は、事情の許す限り、その回数を多くするように努めなければならない。
３ 参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、前２項に定めるもののほか、日本放送協会及び一般放送事業者は、政令で定めるところにより、テレビジョン放送による政見放送を行う際にテレビジョン放送による経歴放送をするものとする。
第151条の２ 第100条（無投票当選）第１項から第４項までの規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたときは、政見放送（衆議院小選挙区選出議員の選挙において行われるものを除く。）及び経歴放送の手続は、中止する。
２ 一の都道府県において行われるすべての衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、第100条第１項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたときは、当該都道府県において行われる衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る政見放送の手続は、中止する。
３ 天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となつた場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない。
第151条の３ この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、日本放送協会又は一般放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
第151条の４ 削除
第151条の５ 何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。
第152条 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。次項において「公職の候補者等」という。）及び第199条の５（後援団体に関する寄附等の禁止）第１項に規定する後援団体（次項において「後援団体」という。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。次項において同じ。）内にある者に対する主としてあいさつ（年賀、寒中見舞、暑中見舞その他これらに類するもののためにするあいさつ及び慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののためにするあいさつに限る。次項において同じ。）を目的とする広告を、有料で、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類するものに掲載させ、又は一般放送事業者、有線テレビジョン放送事業者（有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第４項の有線テレビジョン放送事業者をいう。次項において同じ。）、有線ラジオ放送（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第２条の有線ラジオ放送をいう。次項において同じ。）の業務を行う者若しくは電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）第２条第１項の電気通信役務利用放送をいう。次項において同じ。）の業務を行う者の放送設備により放送をさせることができない。
２ 何人も、公職の候補者等又は後援団体に対して、当該選挙区内にある者に対する主としてあいさつを目的とする広告を、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類するものに有料で掲載させ、又は一般放送事業者、有線テレビジョン放送事業者、有線ラジオ放送の業務を行う者若しくは電気通信役務利用放送の業務を行う者の放送設備により有料で放送をさせることを求めてはならない。
第153条から第160条まで 削除
２ 前項の施設については、政令の定めるところにより、その管理者において、必要な設備をしなければならない。
３ 市町村の選挙管理委員会は、第１項第３号の施設の指定をしたときは、直ちに、都道府県の選挙管理委員会に、報告しなければならない。
４ 前項の報告があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、その旨を告示しなければならない。
第161条の２ 公職の候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等は、前条第１項に規定する施設以外の施設（建物その他の施設の構内を含むものとし、候補者届出政党にあつてはその届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県の区域内にあるもの、衆議院名簿届出政党等にあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内にあるものに限る。）を使用して、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会を開催することができる。
第162条 個人演説会においては、当該公職の候補者は、その選挙運動のための演説をすることができる。
２ 個人演説会においては、当該公職の候補者以外の者も当該公職の候補者の選挙運動のための演説をすることができる。
３ 候補者届出政党が開催する政党演説会においては、演説者は、当該候補者届出政党が届け出た候補者の選挙運動のための演説をすることができる。
４ 衆議院名簿届出政党等が開催する政党等演説会においては、演説者は、当該衆議院名簿届出政党等の選挙運動のための演説をすることができる。
第163条 第161条（公営施設使用の個人演説会等）の規定により個人演説会を開催しようとする公職の候補者、政党演説会を開催しようとする候補者届出政党又は政党等演説会を開催しようとする衆議院名簿届出政党等は、開催すべき日前２日までに、使用すべき施設、開催すべき日時及び公職の候補者の氏名（候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等にあつては、その名称）を、文書で市町村の選挙管理委員会に申し出なければならない。
第164条 第161条（公営施設使用の個人演説会）の規定により個人演説会を開催する場合における施設（設備を含む。）の使用については、公職の候補者１人につき、同一施設（設備を含む。）ごとに１回を限り、無料とする。
第164条の２ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等は、その個人演説会、政党演説会又は政党等演説会開催中、次項に規定する立札又は看板の類を、会場前の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
２ 前項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類は、縦273センチメートル、横73センチメートルを超えてはならないものとし、これらには、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところの表示をしなければならない。この場合において、政党演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類について当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところの表示は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。
３ 前項に規定する立札及び看板の類の数は、候補者にあつては当該選挙ごとに通じて５を、候補者届出政党にあつてはその届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに通じて２に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数を、衆議院名簿届出政党等にあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに通じて８を、超えることができない。この場合において、政党演説会の会場前に掲示する同項に規定する立札及び看板の類の選挙区ごとの数は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに通じて２以内とする。
４ 第２項に規定する立札及び看板の類を除くほか、第１項の個人演説会、政党演説会又は政党等演説会につき選挙運動のために使用する文書図画は、第143条（文書図画の掲示）第１項第４号の規定にかかわらず、個人演説会、政党演説会は政党等演説会の会場外においては掲示することができない。
５ 第２項に規定する立札及び看板の類は、個人演説会、政党演説会又は政党等演説会の会場外のいずれの場所（候補者届出政党の使用するものにあつてはその届け出た候補者に係る当該選挙区の区域内に、衆議院名簿届出政党等の使用するものにあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内に限る。）においても選挙運動のために使用することができる。ただし、当該立札及び看板の類の掲示箇所については、第145条（ポスターの掲示箇所等）第１項及び第２項の規定を準用する。
６ 衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出９議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第２項に規定する立札及び看板の類を無料で作成することができる。この場合においては、第141条第７項ただし書の規定を準用する。
第164条の３ 選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもつてするを問わず、開催することができない。
２ 公職の候補者以外の者が２人以上の公職の候補者の合同演説会を開催すること、候補者届出政党以外の者が２以上の候補者届出政党の合同演説会を開催すること及び衆議院名簿届出政党等以外の者が２以上の衆議院名簿届出政党等の合同演説会を開催することは、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。
第164条の４ 個人演説会、政党演説会及び政党等演説会並びに街頭演説においては、選挙運動のため、録音盤を使用して演説をすることを妨げない。
第164条の５ 選挙運動のためにする街頭演説（屋内から街頭へ向かつてする演説を含む。以下同じ。）は、次に掲げる場合でなければ、行うことができない。
1．演説者がその場所にとどまり、次項に規定する標旗を掲げて行う場合
2．候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）第２項又は第３項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶で停止しているものの車上又は船上及びその周囲で行う場合
２ 選挙運動のために前項第１号の規定による街頭演説をしようとする場合には、公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等）は、あらかじめ当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定める様式の標旗の交付を受けなければならない。
３ 前項の標旗は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める数を交付する。
1．衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙 公職の候補者１人について、１
2．衆議院（比例代表選出）議員の選挙 衆議院名簿届出政党等について、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙において選挙すべき議員の数に相当する数
3．参議院（比例代表選出）議員の選挙 公職の候補者たる参議院名簿登載者１人について、６
４ 第１項第１号の標旗は、当該公務員の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第164条の６ 何人も、午後８時から翌日午前８時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない。
２ 第140条の２（連呼行為における静穏の保持）第２項の規定は、選挙運動のための街頭演説をする者について準用する。
３ 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。
２ 前項の規定による選挙運動に従事する者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）の定めるところにより、一定の腕章又は第141条の２第２項（乗車又は乗船する者の腕章）の規定による腕章を着けなければならない。
第165条 削除
第165条の２ 何人も、２以上の選挙が行われる場合において、一の選挙の選挙運動の期間が他の選挙の選挙の期日にかかる場合においては、その当日当該投票所を閉じる時刻までの間は、その投票所を設けた場所の入口から300メートル以内の区域において、選挙運動のためにする演説会（演説を含む。）を開催することができない。選挙運動のために街頭演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止）ただし書の規定により自動車又は船舶の上において選挙運動のための連呼行為をすることも、また同様とする。
第166条 何人も、次に掲げる建物又は施設においては、いかなる名義をもつてするを問わず、選挙運動のためにする演説及び連呼行為を行うことができない。ただし、第１号に掲げる建物において第161条（公営施設使用の個人演説会等）の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会を開催する場合は、この限りでない。
1．国又は地方公共団体の所有し又は管理する建物（公営住宅を除く。）
2．汽車、電車、乗合自動車、船舶（第141条第１項から第３項まで（選挙運動に使用する場合）の船舶を除く。）及び停車場その他鉄道地内
3．病院、診療所その他の療養施設
第167条 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）ごとに、一回発行しなければならない。この場合において、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙については、公職の候補者の写真を掲載しなければならない。
２ 都道府県の選挙管理委員会は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙においては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載した選挙公報を、参議院（比例代表選出）議員の選挙においては参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等を掲載した選挙公報を、選挙（選挙の一部無効による再選挙を除く。）ごとに、１回発行しなければならない。
３ 選挙公報は、選挙区ごとに（選挙区がないときは選挙の行われる区域を通じて）、発行しなければならない。
４ 特別の事情がある区域においては、選挙公報は、発行しない。
５ 前項の規定により選挙公報を発行しない区域は、都道府県の選挙管理委員会が定める。
第168条 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙において公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文（衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙にあつては、併せて写真を添付するものとする。）を具し、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から２日間（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日）に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に、文書で申請しなければならない。
２ 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が選挙公報にその名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を具し、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、中央選挙管理会に、文書で申請しなければならない。
３ 参議院（比例代表選出）議員の選挙において参議院名簿届出政党等が選挙公報にその名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を具し、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から２日間に、中央選挙管理会に、文書で申請しなければならない。この場合において、当該参議院名簿届出政党等は、当該掲載文の２分の１以上に相当する部分に、各参議院名簿登載者の氏名及び経歴を記載し、及び写真をはり付けること等により、参議院名簿登載者の紹介に努めるものとする。
４ 前３項の掲載文については、第150条の２の規定を準用する。
第169条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について前条第２項又は第３項の申請があつたときは、中央選挙管理会は、その掲載文の写し２通を衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前９日までに、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前11日までに、都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。
２ 都道府県の選挙管理委員会は、前条第１項の申請又は前項の掲載文の写しの送付があつたときは、掲載文又はその写しを、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。この場合において、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿登載者の数に応じて総務省令で定める寸法により掲載するものとする。
３ 衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙公報と比例代表選出議員の選挙に係る選挙公報は、別の用紙をもつて発行しなければならない。
４ 参議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙公報と選挙区選出議員の選挙に係る選挙公報は、別の用紙をもつて発行しなければならない。
５ 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員若しくは都道府県知事の選挙について一の用紙に２人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に２以上の衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、衆議院名簿登載者の氏名、経歴及び当選人となるべき順位等を掲載する場合又は参議院（比例代表選出）議員の選挙について一の用紙に２以上の参議院名簿届出政党等の名称及び略称、政見、参議院名簿登載者の氏名、経歴及び写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、都道府県の選挙管理委員会がくじで定める。
６ 前条第２項の申請をした公職の候補者若しくはその代理人又は同条第２項若しくは第３項の申請をした衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の代表者若しくはその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによつて、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、市役所、町村役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に人手することができるよう努めなければならない。
第171条 第100条第１項から第４項までの規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。
第173条及び第174条 削除
第175条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙につき、その選挙の当日、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称。以下この条において同じ。）の掲示をしなければならない。ただし、第46条の２第１項に規定する方法により投票を行う選挙にあつては、この限りでない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、各選挙（当該市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われるものに限る。）につき、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日の翌日から選挙の期日の前日までの間、期日前投票所又は不在者投票管理者のうち政令で定めるものの管理する投票を記載する場所内の適当な箇所に、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては公職の候補者の氏名及び党派別の掲示をしなければならない。
３ 第１項の掲示の掲載の順序は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつてはいずれの掲示の掲載の順序も同一となるように都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとに、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとに、その他の選挙にあつては市町村の選挙管理委員会が開票区ごとに、当該選挙の公示又は告示があつた日において第86条第１項から第３項まで、第86条の２第１項、第86条の３第１項若しくは第２項の規定による届出をすべき時間が経過した後に行うくじで定める順序による。ただし、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙について当該くじを行つた後、第86条第８項又は第86条の４第５項、第６項若しくは第８項の規定による届出があつた場合（これらの規定による届出のあつた公職の候補者の全員が候補者でなくなつたときを除く。）は、これらの規定の期間が経過した後市町村の選挙管理委員会が開票区ごとに改めて行うくじで定める順序による。
５ 次項前段に規定する場合を除くほか、第２項の掲示の掲載の順序は、第３項本文のくじで定める順序（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同項本文のくじで定める順序及び前項に規定する順序、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙において第18条第２項の規定により市町村の区域を分けて数開票区を設けた場合にあつては当該市町村の選挙管理委員会が選挙区ごとに指定する一の開票区において行う前項本文のくじで定める順序）による。この場合において、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙について当該くじを行つた後、第86条第８項又は第86条の４第５項、第６項若しくは第８項の規定による届出があつたときは、これらの規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別の掲示は、総務省令で定めるところによりするものとする。
６ 第46条の２第１項に規定する方法により投票を行う選挙について第２項の掲示を行う場合には、その掲示の掲載の順序は、いずれの掲示の掲載の順序も同一となるように当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が当該選挙の告示があつた日において第86条の４第１項又は第２項の規定による届出をすべき時間が経過した後に行うくじで定める順序による。この場合において、当該くじを行つた後、第46条の２第２項の規定により変更して適用することとされた第86条の４第５項又は第８項の規定による届出があつたときは、これらの規定による届出のあつた公職の候補者の氏名及び党派別の掲示は、総務省令で定めるところによりするものとする。
７ 公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の代表者）又はその代理人は、第３項又は前項のくじに立ち会うことができる。
８ 前各項に規定するもののほか、第１項又は第２項の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。
第176条 衆議院（小選挙区選出）議員、参議院議員又は都道府県知事の選挙においては、公職の候補者、推薦届出者その他選挙運動に従事する者が選挙運動の期間中関係区域内において鉄道事業、軌道事業及び一般乗合旅客自動車運送事業に係る交通機関（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第１項に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第２条第１項に規定する新会社の旅客鉄道事業及び一般乗合旅客自動車運送事業並びに国内定期航空運送事業に係る交通機関）を利用するため、公職の候補者は、国土交通大臣の定めるところにより、無料で、通じて15枚の特殊乗車券（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、通じて６枚の特殊乗車券（運賃及び国土交通大臣の定める急行料金を支払うことなく利用することができる特殊乗車券をいう。）又は特殊航空券）の交付を受けることができる。
第177条 第142条第１項及び第５項の規定により選挙運動のために使用する通常葉書の交付を受けた者、同条第７項若しくは第144条第２項の規定により証紙の交付を受けた者若しくは衆議院名簿届出政党等又は前条の規定により特殊乗車券若しくは特殊航空券の交付を受けた者は、次に掲げるときは、直ちにその全部を返還しなければならない。ただし、選挙運動に使用したためその全部を返還することができないときは、選挙運動に使用したことを証する明細書を添えて、残部を返還しなければならない。
1．公職の候補者（候補者届出政党の届出に係るもの及び参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この号において同じ。）にあつては、第86条第９項若しくは第86条の４第９項の規定により公職の候補者の届出を却下されたとき又は第86条第12項若しくは第86条の４第10項の規定により公職の候補者たることを辞したとき（第91条第２項又は第103条第４項の規定により公職の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。）。
2．候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては、第86条第９項の規定により候補者の届出を却下されたとき又は同条第11項の規定により候補者届出政党が当該候補者に係る候補者の届出を取り下げたとき（第91条第１項又は第103条第４項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされる場合を含む。）。
3．衆議院名簿届出政党等にあつては、第86条の２第10項の規定により届出を取り下げたとき又は同条第11項の規定により届出を却下されたとき。
第178条 何人も、選挙の期日（第100条第１項から第４項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第５項の規定による告示の日）後において、当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。
1．選挙人に対して戸別訪問をすること。
2．自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
3．新聞紙又は雑誌を利用すること。
4．第151条の５に掲げる放送設備を利用して放送すること。
5．当選祝賀会その他の集会を開催すること。
6．自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
7．当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。
第178条の３ 衆議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動か、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。
２ 衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。
３ 参議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの中の規定は、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において為される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。
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| 【第１４章 選挙運動に関する収人及び支出並びに寄附】 | ||||||||||||
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(私論．私見)