ムサシの世話になる自民党、民主党、共産党考

あなたの猛き一票を今すぐVote!

 更新日/2024(平成31.5.1栄和改元/栄和6).3.2日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「㈱ムサシの世話になる自民党、民主党、共産党、その他」考をしておく。

 2015.06.02日 れんだいこ拝


【】
 「るいネット」の匿名希望「286081、原発阻止の細川元総理の都知事選、脱原発の運動を不正選挙告発の運動に繋ごう」(14/01/11 )を転載しておく。
 福島原発破壊時の枝野官房長官の口癖は、新たな事象が生起しようと「直ちに影響はないから避難・回避の必要がない」がオウム返しの結びフレーズであった。「直ちに影響はない」は政権サイドの許しがたい言い逃れである。自然界と人体に与える取り返しのつかないダメージは知ったことではないと言い放つ、とんでもない無責任発言を枝野は繰り返した。炉心格納容器を突き抜けた核燃料が核融合(ロシア政府は核爆発と言明)を起こさないはずがなく、現在どこまで危機が拡大しているのか、政府からのデータとその分析は全く公表されていない。

 事実を掴む為には政権を奪取する必要がある。しかし、政権奪取の厚い壁が「不正選挙」である。2月には東電の大株主である東京都知事選挙が実施される。ムサシ社の開票システムで集計した一昨年の参院選と都知事選挙は空前の自民圧勝に終わり、開票者が手で開票する地方選は自民党が惨敗している。この事実を直視するなら、ムサシ社の集計システムと操作の中に不正な開票と集計が隠されていると気がつくのがまともな思考である。

 細川元総理の英断を期待するとともに、不正選挙を許さない市民の行動が決定的に重要となる。官邸を包囲した多くの市民共々と不正選挙を許さない固い決意で、マスコミを監視する出口調査を実施し、ムサシ社の不正なシステムによる得票数の捏造を暴いていかねばならない。不正なシステムと集計操作で、最後の悪足掻きを繰り返す日本の支配層をこれまで通りに好き勝手させていたんでは民族と国家は破綻する。脱原発がかかる都知事選では不正選挙を許すわけには行かない、総力を挙げて監視しよう。

 「るいネット」の山澤貴志「286672、ムサシには自民党から共産党ま
でやっかいになっていた
」(14/01/28 )を転載しておく。
 「ムサシの闇」について追求している数少ないジャーナリスト本澤二郎氏の過去記事からまとめる。ムサシが政治に関与しだしたのは1970年代。ムサシの拠点=群馬の雄、福田赳夫の台頭と軌を一にしている。そして福田は岸の派閥を継承し、岸の孫に安倍があたることから、安倍政権においてムサシが活躍したのであろう。他方、ムサシは「自民党から共産党まで、選挙カーなど選挙の7つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている」。そして「選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名」であり、政治関係者の多くがムサシの株で儲けていたようだ。こうした背景ゆえに、赤旗ですら「ムサシの闇について知っていても書けない」らしい。まさに左右対立はみせかけであり、右も左もグルだったということだ。不正選挙について知るということは、単に「選挙を本来の姿に戻せ」という次元の話ではない。「民主主義という擬制」の先を考えるということに他なるまい。
 リンク
 12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

 疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでもできるだろう。筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。
 リンク
 事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか? なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。
 リンク
 「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、1970年からだという。第1次角福戦争はほぼ70年からである。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。どうして「ムサシ」と福田とを関連づけるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。

 事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。福田側近で知られた田中龍夫は「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことはできなかった。そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。

 小沢一郎も「ムサシ」のことに気づいている、全てを知っているはずである。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。

 「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。

 「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。

 (ある記者は)「政治銘柄で有名だ。選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名だと教えられた」と答えた。「ムサシ」のお得意先はどこか?「政党・政治家と選挙管理委員会」とも教えてくれた。「選挙カーなど選挙の7つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。自民党から共産党まで」と言った。「不正はないと思うけど、たとえあったとしても国会で追及されることはない」とも彼は言い切った。政党・政治家にとって、ムサシは馴染みの取引会社なのだ。ムサシに金を払って選挙活動をしてバッジをつけている。その関係から秘書はムサシ株を知り、せっせと株を購入して大金をせしめてきているという。秘書も政治家・秘書・記者も政治銘柄として、選挙風が吹くと、一斉にムサシ株に飛びつく。当然のように株はぐんぐんと値上がりする。確実な政治銘柄なのだから。「ムサシ」とグルになっている永田町なのだということが、この説明で理解できる。不正選挙システム「ムサシ」を使用しない地方の選挙において、自公の候補者は、なかなか勝てない。やはり裏があるのだろう。「ムサシ」を解剖すれば、真相が判明するはずだ。

 「るいネット」の 瀬部倫一郎 「298330、【政治銘柄】ムサシ株価、解散報道前後で急上昇&急降下」(14/11/24 )を転載しておく。
 「選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名」であり、政治関係者の多くがムサシの株で儲けていたようだ。(「ムサシ」には自民党から共産党までやっかいになっていた 286672

 今回の解散総選挙の報道にあわせて、まさに上記の通りの動きをしていました。(ムサシ:株価チャート リンク

 11月2日に内閣官房参与の飯島勲氏が解散総選挙を口にしていますが、それまでには既に仕込みは終わっていたのでしょう。これは口を滑らせたのではなく株価上昇の焚き付けを行ったのではないでしょうか。

☆「12月2日に衆議院解散、14日に投開票」安倍首相の右腕と言われる飯島勲氏がTV番組で暴露( リンク )

 チャートによれば、株価上昇が始まったのは11月7日。世間ではエボラ騒ぎが続き、アジア大会で日本人水泳選手がカメラを盗んだと騒いでいた頃です。最高値となったのは12日、マスコミが具体的な報道を始めた頃。

☆首相、12月衆院選の意向 来週解散提示、帰国後に最終判断
リンク )

 そして正式発表の18日から19日に掛けて(記者会見は19:10)株価は急降下しています。解散報道を正確に知っていた人だけがここで利益確定をしたということでしょう。聞いてはいましたが、ここまで露骨な動きだと笑うしかありません。

 「るいネット」の 匿名希望 「287091、都知事選間近 23区内の自治体、ほぼ全てがムサシ製の票読み機を導入予定」(14/02/08 )を転載しておく。
 都知事選を2月に迎えますが、2月の都知事選では23区内の大半でムサシ製の高速票読み機が導入される予定となっているようです。都知事選にむけた準備なのか?注目しておきたい内容です。
 リンクより引用します
 昨年の衆議院選挙から色々と疑惑のある「株式会社ムサシ」ですが、2月の都知事選では23区内の大半でムサシ製の高速票読み機が導入される予定となっています。練馬区では最新機を導入する一方で、開票速度が都内最速クラスの府中市では、機会は導入せずに手作業で開票作業をするとのことです。

 そもそも、このような票読み機は票が詰まったり、崩れた字を読めないという問題があるため、不正選挙とか抜きに、個人的には使うべきではないと考えています。特に字の書き方は人によってかなり違うので、機会で票を数えてしまうと、無駄に多くの無効票が発生してしまう可能性もあるのです。

 また、それとは別に、機械では不正行為も比較的楽に出来てしまうことも問題だと言えます。衆議院選挙や参議院選挙では不自然な票の動きがあった上に、実際に私が投票した候補者の票が0票になるという問題も発生しました。これについては過去記事で取り上げているのでそちらを参考にして頂けば分かります。ムサシという会社は、富士フイルム株式会社の特約代理店であり、この富士フィルムの社長は安倍政権のブレーンを務めた人物です。更には議員とお金のやり取りをしていた痕跡もあることから、今も「ムサシ」に対しては多くの方が疑念を抱いています。

 ただ、私は独自に色々とムサシや不正選挙について調べてみましたが、現時点では明確な物的証拠などは見つかっていません。例えば、関係者の具体的な内部告発とか、不正選挙の指示書とかです。このような明確な証拠が出て来ない限りは、不正選挙はあくまでも疑惑止まりで、推測の域は出ないと言えるでしょう。

 それと、「ムサシで自由に候補者を落としたり、当選させることが出来る」とか言っている人をたまに見かけますが、これも現時点では誇張だと私は思います。ムサシのシステムと選挙の構造などを合わせて考えると、あくまでも票の水増し程度が限界です。ムサシの機械は2001年から導入されているので、それ以降の選挙や流れを見ると、世論の流れを根本的に覆すほどの力はありません。

 先月の名護市長選もそうですが、ムサシが導入されている場所でも自民党などは負けています。だから、自民党は世論の流れを作ることに躍起になっているのです。とりあえず、「ムサシがあるから選挙運動は無意味」とか言っている連中は、投票率を下げて、組織票を有利にしていることを認識するべきだと思います。  

【民主党代表選での㈱ムサシの開票マシーンの大活躍考】
 「植草一秀の『知られざる真実』」の2013.1.6日付けブログ「株式会社ムサシと民主代表選をつなぐ点と線(1)」を転載しておく。
 2010年9月14日に行われた民主党代表選。民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。この年の6月2日。鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。「政権の転覆」である。背後で糸を引いたのはもちろん米国である。米国はすでに2月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。2月3日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。米国は日本政治の核を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに変更する方針を決定したのである。米国傀儡(かいらい)の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓(つまづ)いた。


 菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。6月17日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率10%への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。そして7月11日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。果たして菅直人氏は7月11日の参院選に大敗した。このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。


 2010年7月12日付記事「『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-」

 菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。その延長上に9月14日の代表選が実施された。本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。その不正疑惑の柱は次の三つだ。1.メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと 2.9月14日の検察審査会情報が悪用されたこと 3.党員・サポーター投票が改竄されたこと である。この間の経緯は拙著『日本の独立』(飛鳥新社)第28章「菅直人対小沢一郎全面戦争」をご高覧賜りたい。


 党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。

小沢一郎氏  90194票 51ポイント
菅直人氏 137998票 249ポイント


 党員・サポーター有権者数は 342,493人だったが、有効投票数は229,030票。なんと、113,463票が棄権票になった。疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。ちなみに、2012年9月21日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。有効投票数は107,075票。棄権または無効投票が219,899票であった。野田佳彦氏が獲得したのは70,265票にすぎなかった。2010年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計203,657票と2012年選挙での棄権または無効投票219,899票が重なって見える。


 2010年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった。しかも、9月14日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。ここからが本題。この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。


 2010年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。しかも、投票はがきは、全国300の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。2010年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、300の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が1ポイントを得る仕組みで実施された。その結果、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である。


 「植草一秀の『知られざる真実』」の2013.1.7日付けブログ「株式会社ムサシと民主代表選をつなぐ点と線(2)」を転載しておく。
 「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」はつくば市に「つくばセンター」という事務処理センターを持つ。つくば入力センター」も存在する。その住所が茨城県つくば市天久保1-16-10。地図でご確認いただきたい。http://goo.gl/z0myQ 民主党の2010年代表選で党員・サポーター投票はがきの送付先となったのは、日本郵政「筑波学園郵便局」で住所は、茨城県つくば市吾妻1-13-2。二つの地点は直線距離で1キロ強。ふたつの点が線で結ばれるのか。単なる偶然という可能性もあるから予断を持つことは控えたいが、万が一、民主党の投票用はがきの集計を「株式会社ムサシ・エービーシー」が行っていたとすると、相当に興味深い事実となる。民主党の事務資料を精査すれば、筑波学園局留めで郵送された投票用はがきの集計作業を外部業者に発注したのかどうかを調べることができる。これを明らかにする必要があるだろう。民主党代表には海江田万里氏が就任したから、事実関係の調査が行われることは、可能性として存在する。もし、何らかのやましい事実があったのなら、関係者は当然のことながら証拠隠滅を図っているだろう。ウソの情報が開示される可能性もある。その可能性まで踏まえて対処しなければならない。

 また、民主党が日本郵政筑波学園郵便局に支払った郵便代金明細を確認することも必要だ。投票はがきが料金後納郵便で郵送されたと見られるから、民主党が支払った料金後納郵便の郵便代金の伝票から、筑波学園局留めで届けられた郵便はがきの枚数を確認することができる。民主党サイドが証拠を隠滅していても、日本郵政サイドから事実関係を掴むことはできるはずだ。日本郵政内部で証拠が隠滅されないうちに資料を確認する必要がある。

 また、ネット上では「株式会社ムサシ」に関わるもうひとつの重要情報が伝えられている。事実関係を確認できていないので、情報の取り扱いには慎重を期していただきたいが、「株式会社ムサシ」が過去に不正選挙問題に深く関与した事実があるというものだ。「裏切られた@革命」さまが2005年7月8日付記事「岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定」を掲載されている。このなかに、次の記述がある。「電子投票普及協業組合」がホームページに掲載していたとされる文章で、その一部を転載させていただく。

 「電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。7月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。 最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解 平成17年7月8日(18日一部改定)


 EVS電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義


 この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー(供給業者)には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。 (中略) 可児市が採用したテラックEM100システムはクライアントサーバ(以下、CSに略)投票システムを偽称する模造機でした。CSの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1](異議申立てには公開義務)さえ、6投票所9投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。


 岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法(略称)の「具備すべき条件等」(第五条第一項)の不備(特例法違反)を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3](公選法違反容疑)しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。


 電子投票はIT世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。


 安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック(株)の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。


 可児市の電子投票事故は世界最大規模(167全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断)であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のIT信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙(NTT東システム)も、同類のCS事故でした。


 参考資料:EVS電子投票の安全確立工程記録」


 (参考)http://goo.gl/PHR4O


 ここに記述のあることが真実であれば、これも見過ごすことのできない重大な事実になる。今回総選挙で不正があったのかどうか、現時点では断定できない。憶測だけで決めつけることには慎重でなければならない。しかし、選挙集計等における不正は、どのような次元のものでも、あってはならないことである。不正が皆無であることが当然のことであり、万が一にも不正が存在しなかったのかどうかを徹底して検証するとの視点から、問題に対処する必要がある。つくばセンターと筑波学園局が至近距離にあることだけで、ものごとを判断するわけにはいかないが、ことが極めて重大性を帯びているだけに、完全なる疑惑の解消を実現しなければならない。

 続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第456号「「株式会社ムサシ」に関連する二つの重大事実」でご購読下さい。

 2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。


 「植草一秀の『知られざる真実』」の2013.1.9日付けブログ「株式会社ムサシと民主代表選をつなぐ点と線(3)」を転載しておく。
 「株式会社ムサシ」と2010年民主党代表選をつなぐ「点と線」。

 2010年民主党代表選はものごとの正しい筋道で考えれば小沢一郎氏が選出され、小沢一郎内閣総理大臣を誕生させるものであった。この代表戦で巨大な不正が実行された疑いは濃厚である。その経緯は拙著『日本の独立』(飛鳥新社) 第28章「菅直人対小沢一郎全面戦争」http://goo.gl/DDZ9Kに記述した。不正選挙疑惑の柱は三つ。1.メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと 2.9月14日の検察審査会情報が悪用されたこと 3.党員・サポーター投票が改竄されたこと である。今回総選挙でも、1.メディアによる「生活」隠し、「未来」隠しが公然と行われた。2.「馬の骨」と言うべき政治勢力がメディア総動員で大宣伝された。3.選挙結果に極めて不自然な点が多く存在する。の三つの特徴を見出すことができる。

 2010年民主代表選で公表された党員・サポーター投票結果は次の通りだった。小沢一郎氏  90194票= 51ポイント 菅直人氏  137998票=249ポイント 党員・サポーター有権者数は 342,493人だったが、有効投票数は 229,030票。両者の差である113,463票が棄権票または無効投票だったことになる。2012年9月21日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票結果は次の通り。党員・サポーター有権者数は326,974人。有効投票数107,075票。棄権または無効投票が219,899票。野田佳彦氏が獲得した得票は70,265票にすぎなかった。2010年選挙での不正疑惑の中心は党員・サポーター票から小沢一郎氏票を選別してその一部を廃棄したのではないかというものである。2010年代表選での小沢氏獲得票と棄権票の合計は203,657票。これと2012年選挙での棄権または無効投票219,899票が重なって見える。2010年代表選で本当は、党員・サポーター投票では小沢氏が圧勝していた可能性が高いと思われる。

 2010年代表選はポイント制で行われ、全国300選挙区ごとに党員・サポーター投票を集計して、1票でも多かった候補者が1ポイントを得るという方式だった。この党員・サポーター投票結果で、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。党員・サポーター投票では投票用はがきにプライバシー・シールが使用されなかった。届いた投票用はがきから小沢一郎氏票だけを選別することは極めて容易。しかも、その開票作業が完全なブラックボックスで行われた。

 投票はがきの郵送先は茨城県つくば市所在の「筑波学園郵便局」だった。その住所が茨城県つくば市吾妻1-13-2。すでに記述したように、いまネット上での有名企業になっている「株式会社ムサシ」の関連会社である「株式会社ムサシ・エービーシー」が偶然なのかつくば市に「つくばセンター」なる事務処理センターを保有していた。こちらの住所が茨城県つくば市天久保1-16-10 二つの地点を地図で確認していただくと。http://goo.gl/z0myQ 二つの点は直線距離にして約1キロ。この二つの「点」が「線」で結ばれるのか。現代版「点と線」である。その答えが実は存在する。総務省サイトに掲載されている、「平成22年分政党交付金使途等報告書」http://goo.gl/OzGVOのなかの、「民主党(その4)政治活動費(1)」http://goo.gl/tnVvYをご覧いただきたい。平成22年(2010年)8月25日付でデータ処理・発送業務委託費で71,750,619円。平成22年(2010年)10月25日付で代表選挙機材及び関係費で87,578,156円が、(株)ムサシに支払われている。


 「植草一秀の『知られざる真実』」の2013.1.5日付けブログ「自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注?」を転載しておく。

 昨年12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で、投票の不正集計が行われたのではないかとの疑惑がネット上で取り沙汰されている。万が一、そのような不正が存在したのであれば、選挙結果の正当性が失われることになる。また、マスメディア=マスゴミは特定の政治勢力に加担した報道を展開したが、これは放送法ならびに公職選挙法に反する違法行為であるとの指摘も正鵠を射ていると思われる。選挙が公正に行われなければならないことは言うまでもない。しかし、例えば投票所における本人確認ひとつを見ても、不正選挙が行われる環境は十分に整備されている。期日前投票で本人でない別の人間が投票所に表れて不正な投票を行っても、これが発覚することはほとんどない。このような杜撰な体制で国政選挙が行われていること自体が驚きである。少なくとも本年7月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。

ネット上で話題になっている「株式会社ムサシ」について、国会で徹底した調査が必要である。


 「株式会社ムサシ」はジャスダック市場に上場している上場企業である。したがって、企業情報が開示されている。株式会社ムサシのホームページを見ると、「商品情報」というカテゴリーのなかに「ムサシの取扱商品」として「選挙システム」というカテゴリーが示されており、そこに次のように記述されている。「長年の経験と実績で、各種選挙用機材から選挙啓発キャンペーンのプロモーションまで、選挙事務をトータルサポートしています。というページが設定されている。」「選挙システム」の表記をクリックすると「選挙システム」のページが開かれる。ここには、「投 票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用 品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を 行っています。」と記されている。国政選挙における選挙システムに関連したビジネスを、この「ムサシ」が独占的に取り扱っているのである。「選挙システム」のなかに「選挙機器」という項目があり、このページを開くと「自書式投票用紙読取分類機」が表示され、その説明が掲載されている。その一部を転載させていただく。


 テラックCRS-VA 投票用紙に書かれた候補者名や政党名などの手書き文字(漢字・ひらがな・カタカナ)を毎分660票(業界最速)のスピードで識別しながら予め指定した棚に自動分類します。また、候補者が多い選挙の場合など、必要に応じて本体に増設ユニットを連結し、分類する棚の数を5段(本体)から8段単位(増設ユニット)で増やすことができ、最大29段(業界最多)の棚による効率的な票の仕分けが可能です。業界最高速の文字読み取り分類スピードと、群を抜いた高い文字認識精度で、選挙の開票・集計作業を大幅に効率化し、開票時間の短縮と人員の削減効果による事務コスト削減を実現します。


 『テラックCRS-VA』の特徴


 群を抜いた文字読取精度漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します。

 これが事実なら、驚異的な技術を保持する機械ということになる。人の目視でも判別できないような筆跡をこの機械は判読できるのだろうか。ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。記事のタイトルは、「<不正選挙疑惑を調べてみた> 選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」 この記事がとても参考になるのは、憶測を交えずに、事実を淡々と記述していること。上場企業であるから、当然、開示される情報がある。また、政治資金収支報告書も開示されているから、これも閲覧可能だ。これらの閲覧可能な情報を調べられて、その事実を掲載されている。重要事実としては、株式会社ムサシの大株主に名を連ねる二つの企業と二人の人物がおり、この二人の人物の住所と二つの企業の所在地が一致していること。そして、この二人の人物が株式会社ムサシの代表取締役社長と代表取締役副社長を務めていることをあげることができる。発行株式800万株の約4割をこの二人の人物および住所が同一の二つの企業が保有している。

 より重大な問題は、この「株式会社ムサシ」が2011年に自由民主党群馬県第四選挙区支部に政治献金をしていることだ。完全なる中立公正が求められる選挙事務を民間一業者に独占的に関与させること自体が問題である。また、その企業が選挙に候補者を擁立する特定の政党に政治献金をしていることは、さらに重大な問題であると思われる。

次期通常国会では、今回総選挙のすべての投票について目視での全数調査を行うことを決めるべきだ。消えた年金の調査よりはるかに容易に実現できる。 そして、選挙事務のあり方について、徹底的な論議が求められる。


 「植草一秀の『知られざる真実』」の2016年7月25日ブログ「あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え

 7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。しかし、次期東京都知事ポストは2020年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力=既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。天皇の生前退位報道がNHKから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。その柱は次の5点によっている。


1.序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する
2.鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる
3.週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する
4.選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す
5.既得権勢力の組織票を既得権候補の2名のうち、優勢な候補に集中させる
番外.これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する

 このプログラムに沿って行動が展開されている。投票日まで1週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。その目的のためには、何でもやる。このことを知っておかねばならない。最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。


 米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。ときおり、その証拠が表面に表れてくる。

 日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。小異を残して大同につく。反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。
したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。民進、共産、生活、社民の4党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。


 ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。つまり、都政の奪還に注力していないのである。既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。この「鵺(ぬえ)」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。民進党は9月7日に代表選を実施する。これと、今回の都知事選が密接に絡む。


 「植草一秀の『知られざる真実』」の2016年7月26日ブログ「払拭できない不正選挙疑惑と東京都知事選
 メディアが誘導する選挙を完結するのが「不正選挙」であるとの疑いが存在する。投票集計機器の精査が必要である。また、事後に投票用紙を手作業で区分する再精査を義務付けることも必要である。

 不正選挙の疑いが濃厚になったのが2010年9月14日に実施された民主党代表選である。党員サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた疑いが濃厚に存在する。この選挙の正当な当選者は小沢一郎氏であった。小沢一郎氏が民主党代表選で代表に選出されていれば、2010年9月に小沢一郎政権が誕生していた。日本の歴史は今とはまったく異なる方向に展開していた可能性が高い。2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生したことは、日本の既得権勢力 米・官・業・政・電の悪徳ピラミッド勢力にとっての悪夢だった。このまま小鳩体制が堅持され、強固な政権基盤が構築されるなら、米・官・業・正・電の既得権勢力の支配権は根底から破壊されていた可能性が高い。既得権勢力は「目的のためには手段を選ばぬ方法」によって、鳩山政権の破壊に突き進んだ。

 すでに本格化していた小沢一郎氏に対する人物破壊工作はエスカレートし、この人物破壊工作の刃が鳩山由紀夫首相にも向けられた。既得権勢力は民主党内の反動分子を活用することにより、鳩山政権を破壊。民主党内でクーデターを挙行させ、2010年6月に既得権勢力の傀儡政権である菅直人政権を樹立した。しかし、菅直人首相は何の分別もなく財務省の消費税増税路線に乗り、2010年7月参院選で惨敗した。この選挙結果を受けて、菅直人氏は直ちに首相を辞任するべき局面であったが、既得権勢力が菅直人退陣を妨げた。そして、9月14日の民主党代表選。小沢一郎氏が選出されることは確実の情勢であったが、これが「不正選挙」で覆されたのである。党員・サポーター票は郵便はがきで投票され、日本郵便つくば学園局に郵送された。郵送されたはがきを受領し、集計を行ったのが 株式会社ムサシである。問題は、この投票用紙がむき出しで郵送されたことである。 はがきの表面に投票結果が明記されている。これほどまでに杜撰な選挙はなかった。この集計作業で、小沢一郎氏への投票が大量に破棄された疑いが強い。衆議院の選挙区ごとの集計で、勝者がポイントを総取りする。国会議員による本選挙を待たずに、代表選の結果を決定づける、党員・サポーター票の集計が可能だった。このような単純で大がかりな不正集計が行われた疑いが強い。


 この株式会社ムサシが日本全国の選挙集計に深く関わっている。東京都も同じである。
都知事選に際しての不正選挙の流れは、


1.序盤戦における鳥越氏独走の情報を封印する
2.選挙戦における鳥越氏の弱点を調べて、その部分だけを重点的に報道する
3.週刊誌を用いてネガティブキャンペーンを大々的に展開する
4.中盤・終盤情勢調査で既得権勢力候補の優勢を伝える
5.既得権勢力候補の優勢候補に組織票を集中させる


であり、これを完成させるのが「不正選挙」である。不正選挙が大規模に展開されれば、太刀打ちしようがない。しかし、事後的に投票用紙の手作業による全数再調査の道筋を必ず確保しておかねばならない。「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、悪徳勢力の情報操作に惑わされることなく、反安倍改憲勢力候補を都知事選に投票を集中させ、必ず勝利しなければならない。テレビ映像が映し出す、既得権勢力を応援しているように見える一般市民の大半は、動員された芝居を演じる組織員である。北朝鮮の「泣き女」に類似する存在だ。騙されるな!不正選挙に勝ち抜かねばならない。そして、本日午後5時半より、憲政記念館でロッキード事件田中元首相逮捕40年シンポジウムが開催される。


 衝撃の書


『田中角栄を葬ったのは誰だ』 の出版を記念して開催される。多くの市民の参集を期待したい。


【可児市での「ムサシの記録改ざん例」】
 可児市での「ムサシの記録改ざん例」について、「richardkoshimizu's
blog
」が指摘している。これを転載しておく。
  不正選挙:ムサシは「記録を改ざん、隠蔽した」前科者の会社のようです。  作成日時 : 2012/12/26 12:09  
 ムサシは過去に「故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。」という前科があるらしい。加地市の選挙は最高裁で無効と判決が出てやり直しされている? そんな犯罪企業に国政選挙を任せるのか?ふざけるな、裏社会。情報感謝。

 最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
 http://exodus.exblog.jp/976193/

 可児市が採用したテラックEM100システムはクライアントサーバ(以下、CSに略)投票システムを偽称する模造機でした。CSの特性であるサーバの二重 稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1](異議申立てには公開義務)さえ、6投票所9投票端末で消失しました。電子投票ではありま せん。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。

 岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法(略称)の「具備すべき条件等」(第五条第一項)の不備(特例法違反)を指摘しています。 故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3](公 選法違反容疑)しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
 「最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解」は
次の通り。(
http://exodus.exblog.jp/976193/
 2005年 07月 08日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
 【EVS電子投票普及協業組合】ホームページ
http://www.evs-j.com/toppage.htm

 【引用者注】 この記事はすでにこのホームページから削除されている.下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである.
 ttp://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-
j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%
B7%9D%E9%9A%86%
 E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E
5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%
99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88
%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja
 電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。7月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
 最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解 平成17年7月8日 (18日一部改定)

 EVS電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義

 この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー(供給業者)には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。

 可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て(平成15年7月)以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、 新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施(全額国庫負担)する工程を確立し ました。日本は実施13回中1回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標 e-Japan戦略(平成17年度達成目標)が頓挫し、世界的IT潮流から落伍したのです。

 可児市が採用したテラックEM100システ ムはクライアントサーバ(以下、CSに略)投票システムを偽称する模造機でした。CSの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1](異議申立てには公開義務)さえ、6投票所9投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然 の帰結です。

 岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法(略称)の「具備すべき条件等」(第五条第一項)の不備 (特例法違反)を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記 録を抹消して票数を調整[3](公選法違反容疑)しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴 を受理し、捜査中です。

 市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体MO(光磁気ディスク)の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。

 電子投票はIT世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正 か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。

 安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック(株)の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。

 可児市の電子投票事故は世界最大規模(167全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断)であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のIT信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙 (NTT東システム)も、同類のCS事故でした。
 参考資料:EVS電子投票の安全確立工程記録
[1] 投票ログ;操作履歴記録。当該選挙の任期期間中、当該選挙管理委員会に、投票記録と共に保存『電子投票導入の手引き』(総務省)61頁参照。可児市、海老名市は企業秘密として公開を拒絶
[2] フェイルセーフ:コンピュータ・システムに異常が生じた場合、被害を最小限に止める安全システム [3] 票数調整:二重投票記録の抹消とはいえ、投票記録の書き換えは公職選挙法違反に抵触する。
● 平成17年5月18日(水)自由民主党 選挙制度調査会総会が行われ、当組合理事長が「電子投票の国政選挙への導入について」意見を述べさせて頂きまし た。総会では、「国が責任を持って機器を選定するべき」、「国が機器を検査する体制をとるべき」等の意見がでました。今後は、国政選挙への導入を含めた制度普及に向け、検査体制の研究を行うなどの具体的な議論を進める方針を確認しました。

総務省 「電子投票導入の手引き」を公表
総務省は自治体向けに、これまでの実施例も教訓にした、およそ230ページの手引きを作成した。導入から実施までを5つの期間に分類して、実施手順や留意点がまとめられている。全国の自治体に通知され、今後の制度普及に役立てられる。

●当組合では、電子投票システムを常設展示しております。ご覧になりたい場合は、お気軽にご連絡ください。連絡先

地域組合員
当組合では、地域組合員による各地域での営業活動を展開しております。お気軽にお問い合わせください。

賛助会員募集
各地域で、組合の事業に協力いただける企業の賛助会へのご入会をご案内します。

【京都伏見区の不正集計/次世代票を共産票に誤集計】
 「★阿修羅♪ > Ψ空耳の丘Ψ61」の不動明 氏の2014 年 12 月 17 日付投稿「お狐樣の御告げ 京都『伏見』區にて不正集計 次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区 NHKニュース」。京都『伏見』區にて不正集計 次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区 NHKニュース
 http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/664.html
 次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区 NHKニュース 12月15日 12時37分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k1001397769
1000.html

 
 京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。

【金沢京子の不正選挙論】
 金沢京子の「原発再稼働と核兵器のための不正選挙だった!」。
 2012年の安倍総理が誕生した衆議院総選挙は、投票機器からスタッフ派遣までムサシが独占状態だった!「投票用紙読取分類機」のような投票機器だけでなく、開く投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙)、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。 

 事実、第二次安倍内閣が誕生した衆議院選挙、2012年12月16日の選挙は役6166万票のうち約204万票が無効票だった。204万人も書き損じるだろうか。この時の選挙は、忘れもしない。あれだけの長蛇の列を投票所の小学校で見たのは初めてだった。絶対自民は奈落の底に落ちると確信したのに、結果は真逆だった。小型の「投票用紙改ざん装置」を取り付けてエンピツの字を消して無効票にする方法。はこれ http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/b66954bf15ed7c50ffe7734
e897819bf 
(システムの説明ブログ)

 または、管理が東電と電通なので、適当にそれらしく当選させればいい。まさに、電力会社と日本会議のデキレースだった!アメリカでは、プログラムをチェックする「第三者」も、実は身内だったとも。「ムサシ」とロックフェラー家の意外な関係 2013/01/05 http://mizu888.at.webry.info/201301/article_7.html

 ですから、改ざんされようが、消されるよりはマシ。現場でもマジックで書くな!と日本会議のスタッフが監視してますから、ボールペンか、油性ペン持参でハッキリと記入しましょう((+_+))v

 こんなインチキ政権、すべて黒塗りな政府に共謀罪を、国会で通させてはいけません!国民、総籠池状態になりますよ!まずは、安倍総理に辞任していただき、新しい政府でムサシの検証をしていただきましょう。

 以前は消しゴムで消して書いていたらしい。愉快犯! 日本会議が必ず当選するシステム、ムサシ!なので、国会でも「そんなことは言っていない。なんなら総選挙で」と人目もはばからずに開き直る。また当選するとわかっているからだ。







(私論.私見)