トランプの不正選挙告発考

 更新日/2016.10.21日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「トランプの不正選挙告発考」をものしておく。

 2016.10.21日 れんだいこ拝


【トランプの不正選挙告発考】
 「米大統領選挙徹底分析(8):第3回公開討論会=なぜトランプの「選挙結果を受け入れない」発言が問題か」。 
 ■波乱もなく、従来の議論の来り返しに終わった討論会

 3回目の二人の大統領候補者による公開討論会が終わった。公開討論後のCNNの調査では、ヒラリー・クリントン勝利が52%、ドナルド・トランプ候補が勝利は39%という結果で、クリントン候補が圧倒的に勝利する結果となった。筆者が討論を見ていた得た印象から言えば、その結果は十分に予想できた。当初予想されたようなお互いのスキャンダルを攻撃し合う場面はほとんど見られなかった。「どちらが大統領にふさわしいか」との問いに、59%がクリントン候補、35%がトランプ候補と答えている。ただ54%の有権者は、公開討論会を見た後も、候補者に対する評価は変わらないと答えている。クリントン候補に傾いたが23%、トランプ候補に傾いたが24%と、拮抗している。クリントン候補が勝利したと判断された割には、クリントン候補支持が増えていないということになる。アメリカの有権者の党派性、党に対する忠誠心は強く、共和党支持者が途中から民主党の候補に投票するということはまずないし、その逆もしかりである。したがって中間層や無党派の有権者が公開討論会をどう判断するかが選挙の結果に影響を与えることになる。その点では両候補者はイーブンの結果であった。公開討論の勝敗が必ずしも選挙結果には結びつかないかもしれない。

 司会者の誘導で議論は政策に焦点が当てられた。司会者の最初の質問は「最高裁」に関するものであった。現在、最高裁では空席がひとつあり、オバマ大統領が公認を指名したにもかかわらず、上院はまだ承認していない。共和党は、新最高裁判事は新しい大統領によって指名されるべきだと強硬な立場を維持している。最高裁の問題は人事に留まらない。9名の判事が重要な案件に関して憲法判断を下す。判決は判事の投票で決まるため、リベラル派の判事が多いか、保守派の判事が多いかで、判決の内容が変わってくる。たとえば、2015年6月、最高裁は同性婚は合憲であるとの判断を下した。その時の判事は保守派が5名、リベラル派が4名であった。その党派性を反映すれば、同性婚は合憲との判断は出てこなかっただろう。だが、保守派の判事一人が同性婚は合憲であると主張を変えたことで、合憲の判断がくだされた。要するに、次期大統領が新しい最高裁判事を任命するなる可能性が強く、大統領選挙の大きな争点の一つなのである。

 さらに最高裁に関連して問題になるのが、「中絶の問題」である。1973年の最高裁のロー対ウエイド裁判で女性の中絶権が認められて以降、保守派はその判決を覆すことに躍起になっている。公開討論会でも中絶に関する質問が出た。クリントン候補はプロチョイス(女性の中絶に関する選択権を認める立場)に立って、国がこの問題に介入すべきではないとロー対ウエイド判決を支持した。これに対してトランプ候補は、中絶の是非の判断は州に任せるべきだとの立場を主張した。現在、幾つかの州では中絶を禁止あるいは制限する動きが出ている。州政府に判断を委ねるという主張は、言い換えれば、そうした保守的な州で中絶を禁止することを容認することを意味する。また中絶問題では「後期中絶(late abortion)」に議論に及んだ。後期中絶は妊娠後期になって中絶することである。ロー対ウエイド判決では妊娠期間を3つに分け、一期は女性の判断で、二期は医者のアドバイスで妊娠中絶を合法的と認めたが、三期での中絶は禁止する判断を下した。その後の幾つかの最高裁判決で後期中絶も合法とされた。しかし保守派は三期の中絶は残酷であると批判。後期中絶を行った医者が殺されるという悲惨な事件も起きている。ブッシュ政権では後期中絶を規制するのは合憲であるとの判決が出ている。これに対してクリントン候補は「妊娠の最後の期間に中絶を決定するのは家族にとって最も悲惨は決断である」とし、「政府はそうした個人的な決断を規制すべきではない」と主張。これに対してトランプ候補は「母親の胎内から赤ちゃんを取り出すのはおぞましいことだ」と応じた。共和党の政策綱領には後期中絶に留まらず中絶そのものを禁止する項目が含まれている。

 もうひとつ憲法に関連する質問は銃規制の問題である。アメリカの憲法修正第2条は国民の銃を携帯する権利を認めている。修正第2条には「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない」(米大使館訳)と書かれている。アメリカでは銃を使った殺人事件が頻発している。その件数は2014年で1万2000件に達している。1993年には2万人近かったが、その頃と比べれば減少しているものの、大きな数であることは間違いない。銃を使った事件が発生すると、銃規制の議論が蒸し返される。リベラル派は規制の必要性を主張する。これに対して、保守派は憲法修正第2条を盾に規制に反対する。公開討論会でも、同様な議論が繰り返された。クリントン候補は「修正第2条は尊敬し、個人に銃を携帯する権利はある」としながらも、「銃を携帯する権利と常識的な規制は矛盾するものではない」と、銃規制の正当性を訴えた。さらに「人々の命を守ることと憲法修正第2条を守ることの間に矛盾はない」と主張した。

 不法移民問題も再び取り上げられた。トランプ候補は「彼らは違法に入国している。国境を越えてドラグが流れ込んでいる。国境がなければ、もはや国家ではない。ヒラリーは不法移民に恩赦を与えようとしている。彼女は国境を開放したがっている」と、クリントン候補を批判。さらにトランプ候補は「不法移民を追い出せ」と、いつもの主張を繰り返した。他方、クリントン候補は「不法移民だがアメリカで生まれた子供たちがたくさんいる。不法移民の親を強制送還することで家族をバラバラにしたくはない。ドナルドが主張するような強制送還は望まない」と切り返し、さらに「ドナルドは税金を払っていないが、不法移民は払っている。彼らは低賃金で働かされている」「アメリカは移民と法の国であり、それにふさわしい行動を取るべきだ」と主張した。

 そのほか経済政策や中東政策が取り上げられ、クリントン候補はロシアが情報をハッキングしてウフィキリークの情報を漏らし、大統領選挙に影響を与えようとしていると批判し、トランプ候補にプーチンに対する見方を正す場面もあった。だが、全体として特に目新しい議論はなかった。お互いに従来から行っている主張を繰り返したに留まる。

 ■最大の焦点はトランプ候補が選挙結果を受けいれないと発言したこと

 今回の公開討論の最大の焦点は別のところにあったというのが筆者の意見である。民主主義は政権交代が選挙によって行われるところにエッセンスがある。選挙の敗者は選挙の正当性を認め、速やかに勝者を受け入れる。他方、勝者は敗者の生存と次の挑戦を認めるところにある。かつて政権交代は投票ではなく、銃弾によって、血を流す形で行われていた。だが、アメリカ民主主義のもとでは、大統領候補者は敗北が決定的になった時点で「敗北宣言(concession speech)」を行い、勝者を祝福するのが普通である。だが、公開討論会でトランプ候補は「選挙結果を必ずしも受け入れるものではない」と発言した。さらに続けてクリントン候補に向かって、「この場で言っておくが、あなたをずっとハラハラさせてやる(I will tell you at the time. I will keep you in suspense)」と、威嚇的とも思える発言を行った。NPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)は、「驚くべき瞬間(stunning moment)」と、その時の驚きを表現している。2回目の公開討論会でトランプ候補は、自分が大統領になったらクリントン候補を告発し、投獄するという趣旨の発言も行っており、その発言と今回の発言が重なって、アメリカの多くのメディアは「トランプ候補がアメリカの民主主義を破壊している」と一斉に報道した。

 トランプ候補は、このところ盛んに選挙は不正に操作(rigged)されていると発言していた。これは敗北が間違いないとの思いからの発言だと想像される。今回の討論会の発言も、そうした発言の延長線上にあるといえる。あるメディアは「240年にわたってアメリカ人は議会制民主主義を保障する重要な柱を享受してきた。それは、すべての政府のレベルにおいて、特に大統領のレベルで平和裏に権力の移行が行われているということだ」と書いている。共和党のスタッフは「民主主義が機能するために最も必要なことは平和的な権力の移行であり、アメリカでは1979年以来、それが一度も滞ることなく行われてきた。平和的移行とは、敗者が選挙結果を受け入れることだ」と語っている。しかし、トランプ候補は支持者に向かって「選挙の不正工作で彼らに勝利を盗ませてはならない」と主張し、支持者の喝さいを浴びている。

 トランプ候補の選挙で不正が行われているという主張に、同候補の支持者の多くは同調している。ピュー・リサーチの調査(2016年8月19日)によれば、トランプ候補の支持者のうちの38%が票は「正確に集計されている(very confident)と確信」していると答えている。しかし、「少しだけ確信がある(somewhat confident)」が31%、「ほどんと、あるいはまったく確信が持てない(little or no confident)」が30%であった。この結果とは対照的に、クリントン候補支持者の67%が「極めて確信している」と答えている。トランプ候補は、民主党とメディアが共謀して選挙の不正工作をしていると繰り返し主張しており、それが支持者の考え方に大きな影響を与えている。また、選挙の不正工作の主張はトランプ候補の大好きな“陰謀論”のひとつである。いずれにせよ、選挙結果を受け入れないというのは、民主主義を否定する以外のものではない。公開討論会でクリントン候補は、「トランプ候補は自分に都合が悪くなると必ず不正が行われていると主張し始める」と逆襲していた。

 トランプ候補のように選挙結果の正当性に疑問を提起した大統領候補はいない。2001年では、民主党のアル・ゴア候補は「敗北宣言」をし、共和党のジョージ・W・ブッシュ候補を祝福している。だが、その後、大統領選挙はフロリダ州の票の集計に間違いがあると主張された。この時の大統領選挙は、ゴア候補が総得票数でジョージ・W・ブッシュ候補を上回ったが、選挙人の数で下回り、ブッシュ候補が当選した選挙である。ブッシュ候補の勝利を決めたのはフロリダ州の投票結果であった。異議申し立てで同州選挙委員会は票の再集計を行ったが、それでも決着せず、最終的に最高裁の判決で票が確定し、ブッシュ候補はフロリダ州の選挙人を獲得した。その時、ゴア候補は最高裁の判決に異議を申し立てることはしなかった。

 選挙は不正工作が行われていて、選挙結果を受け入れないというトランプ候補の発言は、同候補にとって致命傷になる可能性がある。女性蔑視の発言よるも、はるかに重い発言である。アメリカ民主主義を根底から否定する意味合いを持っているからである。

 ■“1800年革命”で確立した権力の平和的移行、なぜトランプ候補の発言が問題なのか

 アメリカは建国後、2つの政党が血で血を洗う争いを展開してきた。2つの政党とは、アレキサンダー・ハミルトン財務長官に率いられるフェデラリスト党とトーマス・ジェファーソン国務長官(後の第3代大統領)に率いられる民主共和党である。両党の間で激しい覇権争いが展開された。1796年の大統領選挙はジョージ・ワシントン政権の副大統領だったジョン・アダムスとジェファーソンの戦いとなった。アダムスはフェデラリスト党の候補者で、ジェファーソンは民主共和党の候補者であった。両党の主義主張は異なり、大統領選挙は血で血を洗う過酷なものであった。1796年の大統領選挙はアダムス候補の勝利に終わり、負けたジェファーソンは副大統領に就任した。この時点では、選挙人の得票が2位の候補者が副大統領に就任することになっていた(憲法には副大統領候補の選出方法が規定されておらず、1804年に憲法修正第12条によって正式に正副大統領の選出方法が確定した)。こうした血なまぐさい経験を経て行われた1800年の選挙では、ジェファーソン候補が現職の大統領のアダムス候補を破って3代目の大統領に就任した。1800年の選挙は現在の大統領選挙の規範を作り、「1800年の革命」と呼ばれている。後にジェファーソン大統領は「1800年の大統領選挙は政府の原則の革命であった(a revolution in principle of our government)」と述べている。「1800年の革命」とは、どんなに政党がお互いに政策や原則に不信感を持っていても、選挙結果を受け入れ、政党間で政権移譲が行われるようになったことを意味する。「1800年革命は銃弾に訴えるのではなく投票によって政権交代を行うようになった人類歴史上、初めてのことだった」(「From Bullets to Ballots: The Election of 1800 and the First Peaceful Transfer of Political Power」、TeachingAmericanHistory.orgより引用)。

 トランプ候補の「選挙結果を受けいれない」という発言の重みを理解するには、こうしたアメリカの歴史を知る必要がある。だからこそ、アメリカのメディアは競って、トランプ候補の発言を報道しているのである。筆者は、この発言で、大統領選挙の決着はついたと判断している。


 「★阿修羅♪ > カルト17 」の仁王像氏の2016 年 10 月 20 日付投稿「不正選挙=電子投票数の操作は今、行われている。ジョージ・ソロス支配の会社がそれを、各州に、貸し出している/副島隆彦」。
 不正選挙=電子投票数の操作(巨大な犯罪)は今、行われている。緊急報告。ジョージ・ソロス支配の会社がそれを、各州の選挙管理委員会に、貸し出し/副島隆彦

 [2022]不正選挙=電子投票数の操作(巨大な犯罪)は今、行われている。 緊急報告。
 投稿者:副島隆彦
 投稿日:2016-10-20 01:35:22


 副島隆彦です。 今日は、2016年10月20日です。緊急で、報告します。

 アメリカの大統領選挙で、電子集票マシーン に、すでに、集票数を操作する仕組みが組み込まれてる、ということが、判明しつつある。

 特に、全50州のうちの、接戦州の16州の 電子集票マシーン は、あの極悪人の博奕うちの、ジョージ・ソロスが支配している会社のもので、それを、各州の選挙管理委員会に、貸し出ししていて、メンテナンスも、このソロスの会社が、行っている。 

 ヒラリー・クリントンを、必ず、勝たせるための巨大な、権力犯罪(power crime パウワ・クライム)が、すでに始まっている期日前投票の時から、実行に移されている。 それは、以下に載せる記事のとおりの手口で、行われている。

 ドナルド・トランプが、「不正選挙( voter fraud ヴォウター・ロ-ド、=rigged elections リグド・エレクション ) が行われている」と 17日のウイスコンシン州のグリーンベイ市での演説で、言った。だが、トランプは、もっと早く、8月1日の オハイオ州の演説で、「不正選挙が行われている。私は、それを危惧している」と言っている。

以下の記事を読むと分かるが、すでに、トランプ派の支持者たちの中から、「電子投票をやめろ」「紙の投票用紙にして、人間が手で集計する制度に戻せ」 という 声が上がっていた。 それを、 " Paper Ballots , Hand
Counter !" 「 ペイパー・バロット、ハンド・カウンターにしろ」 と言う。

 だから、先(6月23日)の、イギリスの国民投票は、だから、紙の用紙、人間による集計」が行われた。

 以下の記事の中で、一番、重要なのは、スタンフォード大学教授のアペール教授 Prof. Appel (コンピュータのサイバー・セキュリティーの専門学者)が自分で、やって見せている、" How to Hac(king) an Election in 7 Minutes " 「選挙の集票マシーンのハッキング(違法操作、改変)の仕方。7分かれば出来る」 という 箇所である。画像で、教授自身が、 「集票機をこじ開けて、プログラムを書き換える操作」まで、実際にして見せてくれている。 私たちは、全身が凍り付くほどの、恐怖感を覚えなければ済まない。

 この電子集票マシーンの各州への貸し出し(リース)とメンテナンスまで行っている、ジョージ・ソロス という
男の、真の 巨大犯罪者ぶりに、 私、副島隆彦は、改めて、激しい怒りを覚える。 ジョージ。ソロスは、世界中の民衆によって、撃ち殺されなければいけない男だ。

 腐り果てている アメリカの大メディア の うちでも、2社だけが、米大統領選挙について、本当の、候補者支持率の世論調査(Polls 、 ポール)を、書いている。 それは、 週刊誌の Time タイム誌 が、 「トランプ 89% 、ヒラリー 11%  」と書いていることだ。 もうひとつは、ケイブル・テレビの Fox Channel フォックス が、「トランプ 85.54% 、 ヒラリー 12.63% 」と公表していることである。この2社だけが、真実の 世論調査の結果を発表している。 以下の文の中にある。

 以下の記事の中に、「多くの州で、倉庫の中に待機中の電子集票」の写真(画像)が、載っている。これらが、すでに 動き出して、得票数を、事実とは違う数値に操作、改変しているのである。 私、副島隆彦は、心底、驚愕(きょうがく)する。 権力犯罪者どもは、着着と、ここまでやっていたとは。私の、日本の国家戦略家としての思考力の足りなさを恥じなければいけない。

以下のサイトを運営している「ザウスルでござる」氏が、どういう人か、私は知らない。が、この人は、真に優れた人物である。URLも貼り付けましたので、ここへの転載文を読んだあとは、そちらに見に行ってください。

トランプ陣営の中の、真に優れた、そして 死を恐れない 勇敢な、思想戦闘員 (ソート・コマンドウ)たちが、このソロスとヒラリーたちの巨大な悪を、破壊する行動に直ちに出て欲しい。私たちは、日本から念力で、応援する。

 そして、そのうち、私たちも、自分の国で、同じような権力犯罪に手を染めている者たちとの闘いを始めることを、堅く誓う。

副島隆彦 記


(転載貼り付け始め 

 2016年10月16日  「 ザウルスでござる 」

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/967f37af6cf8bac5e8c2d6b96e1b6ed8


ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/8bb338c6d8a545c0ec38e7fdd3780207

ざうるす1

 2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

“電子” 投票機の歴史は結構長く、1960年代から存在している。そしてハッキングの歴史も同じくらいに長い。
zau2

電子投票のメリット・デメリット

2000年代になってコンピュータによるオンライン投票が導入されている。 電子投票の1番のメリットは開票作業、集計作業が早い ことである。電子投票機のタイプもさまざまであるが、概してペーパーレス であることもメリットと言えるかもしれないが、これがデメリットともなるのだ。
zau3

 しかし、電子投票の最大のデメリットは、紙の投票に比べて 投票数を改ざんしやすい 点である。そしてやっかいなことに、かりに不正が行われても 発覚しにくい ことである。文字通り “ブラックボックス” なのである。

つまり、セキュリティが弱く、不正選挙、インチキ当選をもくろむ輩(やから)にとっては理想的な投票方法であると言える。

 投票用紙と箱をつかうアナログな旧来の投票 は不正のリスクがゼロというわけではないが、大規模な不正の場合、証拠の隠滅にはかなりの手間がかかる。しかし、電子投票での不正は多くの場合単なるソフトウェアの改ざんであり、目で見てわかるものではない。

 これはメモリーカードの交換による場合もあれば、オンラインで侵入する場合もある。しかもこの改ざんをもたらすソフトウェアは最近では投票終了後に自動消滅するようにプログラムされているので発見もほぼ不可能である。

 また投票用紙であれば、集計のやり直しも可能であるが、電子投票では集計のやり直しはほとんど無意味である。というのは集計以前の数値がすでに改ざんされているからである。

ちなみに先般の英国における、EU離脱の是非を問う国民投票では、不正を恐れて電子投票は退けられ、あえて投票用紙での投票が行われた。

そして、大量のボランティアを動員して集計を行った という前例がある。国を二分するほどの重要な選挙であるならば、当然の措置であろう。これが電子投票で行われていたら、いずれの結果であっても、「不正選挙!」の抗議が湧きおこり、収拾がつかなくなっていたのではあるまいか。

7分で “インチキ当選” が可能?

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。つまり、7分で インチキ当選 が可能になるということである。

 写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。しかし、抜本的な対策が取られることのないまま今日まで来てしまった。

 電子投票機のハッキングの可能性、ソフトウェア改ざんの可能性があり、それも容易にできてしまうということになれば、有権者は当然不安に駆られ、そして無力感にさいなまれる。投票日が迫ってきているアメリカでは最近この問題が、今さらのように浮上してきている。VOTER FRAUD, ELECTION FRAUD は“不正選挙、インチキ選挙” の意味である。RIGGED は “仕込まれている” の意味である。

 選挙における不正には様々なレベルでいろいろなパターンがあるが、電子投票における不正は、見た目ではわからないまま 非常に大規模な不正、つまり、国家レベルでの不正も可能 となるだけに深刻である。

機械化して合理的で便利に見えるが、冷静に考えればたいへんな落とし穴がひそんでいることは素人にもわかりそうなものだ。

 日本では電子投票があまり普及しない。いつまでも投票用紙に記入しているのは、もしかしたら “政治参加のデジタル化” に対する非常に健全な不信感、警戒心が国民のあいだに根強い ためかもしれない。少なくともこの件に関しては日本人は賢明なようだ。

 電子投票がずば抜けて普及している国は意外にもアメリカではない。インドやブラジルといった国である。識字率が低いためもあるだろう。候補者の名前が書けないので指でタッチするだけの電子投票機が普及したに違いない。
zau16

「不正選挙なんかあるわけがない」 と断言もできない。「不正選挙は重罪である」 との警告もむなしい。アメリカの有権者たちは電子投票による選挙がペテンであることに今さらのように気づき始めた。

「電子投票は信用できない!」 「紙の投票にしてくれ!」 という声が出てくるのも無理もない。

 電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」 と謳っているメーカーは1つとしてない。

 すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念 が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

 つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだという クリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。トランプ候補に対する間接的なネガティブキャンペーンとも言える。

 いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

 ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

 このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

 ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

言うまでもなく、クリントン候補はジョージ・ソロスに大きな借りができているのである。大統領になった暁には、借りを返すために言いなりになることは目に見えている。

 ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

 現実の支持率ではトランプ候補に圧倒されているはずなのに、いつもヒラリー候補が自信満々なのはこれが理由かもしれない。

これでは、投票日が来なくても、もう結果が出ているようなものではなかろうか?

ざうるす1

 (転載貼り付け終わり)  

コメント
1. 仁王像[1146] kG2JpJGc 2016年10月20日 20:16:05 : b09HzRWu5A : eiyKcxTPqZc[1]
・米選挙不正と米露戦争の可能性/田中宇
 http://tanakanews.com/
 【2016年10月18日】 クリントンが(不正によって)当選すると、シリアで米露が交戦して敵対を急増させうる。米国内で挙国一致を強要する戦時体制が強まり、トランプが火をつけた反軍産運動を潰せる。経済面でも、当局が相場をテコ入れする策をおおっぴらにやれる。米露の直接交戦は核戦争に直結しやすく非常に危険だが、余裕がなくなった軍産は、人類を核戦争の危機に直面させることをいとわず、米露交戦に踏み切るかもしれない。
2. 2016年10月20日 22:03:28 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[160]
ヒラリーが大統領に成れば、とても「弱い」大統領に成ります。「ブッシュ-クリントン犯罪組織の実態」を、ロシアや中国が辱知しているためです。加えて、ヒラリーの健康状態の問題は明らかです。ヒラリーのそっくりさんに、トランプが不正選挙で負けても、核戦争には成りません。Songcatcher.
3. 2016年10月21日 00:45:33 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[663]
不正選挙勢力が勝つか、民主主義が勝つか。トランプが勝てばその影響は日本まで波及してくるだろうな。つまり、日本の不正選挙も無くなる。あとは紙投票が実現するかどうか。それさえできれば必ずトランプが勝つ。核戦争を起すのはヒラリーの背後にいるモノなので、ヒラリーがほんものかどうか関係ない。

 「ザウルスでござる」の2016-10-13 日付ブログ「ヒラリー・クリントン(10) ヒラリーを監獄に?」。
 ザウルスでござる

 真実は、受け入れられる者にはすがすがしい。
 しかし、受け入れられない者には不快である。
 ザウルス

 ヒラリー・クリントン(10) ヒラリーを監獄に?

 日本のマスコミでは、ヒラリー・クリントンが次期アメリカ大統領になるかのような論調が一般的である。新聞でもテレビでも、ネットニュースでもそうである。これはアメリカのテレビや新聞でも同じである。しかし、ヒラリー・クリントンの不人気はアメリカ国民の間では常識に近いくらいに広まっており、これはおそらく日本人にはなかなか理解できないであろう。 

 Hillary for PRISON   「ヒラリーを監獄に!」

 「ヒラリーを監獄に!」と書いてあるさまざまなTシャツや、ステッカーや、野球帽や、カンバッジが作られ、売られている。そして買われて、それを着たり、かぶったり、付けたりしているひとたちがアメリカには無数にいるようだ。ここに紹介できるのはこれでもほんの一部である。この 「ヒラリーを監獄に!」 というメッセージは必ずしも 「トランプ氏に投票しよう!」 ではないのだ。そもそも大統領選挙と切り離しても成立するメッセージである。このメッセージがこれだけ “ひとり歩き” しているのはなぜか?

 これらが単なるGoogle の検索結果にすぎないと思う人もいるかもしれない。しかしこれらのほとんどは商品である。 amazon のこのページで1つ1つを見ていくと、すべて “ヒラリーを監獄に” か、もしくはそれに類するものである。100着以上売れているものもある。これらはトランプ候補の共和党が選挙資金をはたいて組織的に製作販売しているものではなさそうである。

 下の2つのTシャツを比べてほしい。どこが違うかわかるだろうか?実は左が オリジナルの 「ヒラリーを大統領に!」のオフィシャルTシャツなのである。そして右がその “パクリ” の 「ヒラリーを監獄に!」のTシャツなのだ。わたしは、最初、左を知らず、右がオリジナルだと思っていたのだが、それにしてはずいぶんデザインが洗練されている気がしていた。左のクリントン候補側のオフィシャルTシャツのこのデザインには相当金がかかっているはずだ。たしかにデザインとして非常に優れている。クリントン陣営はこうしたことにも惜しみなく金をかけている。

 しかし、これを食った“パクリ” はこのデザインをほとんど丸ごとパクッて、文字列を President  から Prison  にうまく換えただけで 非常にインパクトのある、ほとんど真逆のメッセージ に仕立てあげている。見事である。そして、オリジナルのデザインの構図がしっかりしているので、多くのバリエーションの増殖をゆるしてしまい、絶対数もおそらくはるかにオリジナルを上回っているはずである。クリントン陣営にしては面白くないはずだが、訴訟を起こしている様子はない。ヘタに起こすと、逆に火に油を注ぐ結果になることが目に見えているからであろう。実際、誰かがオリジナルを着て歩いていても、遠目には 「監獄に!」 の方かと思われてしまうはずだ。

 このように “パクリ” が オリジナルを見事にパクッて成功している例 で思いだすものがある。オリジナルの北海道の銘菓 「白い恋人」 をパクった、吉本興業の 「面白い恋人」 である。さて、“反ヒラリー” のバンパーステッカーのバリエーションもハンパじゃない。これらには単なる “トランプ支持” の意思表示とは根本的に違うものが根底にあるように思われる。ここに読みとれるのは、ヒラリー・クリントンへの不信、嫌悪、軽蔑、恐れ、唾棄、憎悪、そして危機感である。

 

 ヒラリー・クリントンを断罪するがゆえの “トランプ支持” とすら思えてくる。

 president でなくて、 prison dent  としている。ほとんど “面白い恋人” レベルのギャグだが、非常に政治的に過激なメッセージである。ここまで国民に嫌われている人間も珍しいのではなかろうか?まるでトランプ候補はヒラリー・クリントンの不人気の追い風で進んでいるヨットのようだ。 

  アメリカにおいては、大統領選挙というイベントは国民的な “お祭り” のようなものだと言われる。たしかにその通りである。そして ヒラリー・クリントン はまさに “血祭り” に上げられているように見える。 

ヒラリー・クリントン(1)  すでに “替え玉” か?」  

ヒラリー・クリントン(2) やはり “死亡” か? 

ヒラリー・クリントン(3) “回復劇” の真相は?  

ヒラリー・クリントン(4) スピーチ映像は合成? 

「ヒラリー・クリントン(5) そもそも “替え玉” は違法か?」  

ヒラリー・クリントン(6) 討論でも ”ズル” ? 

ヒラリー・クリントン(7) 第2回討論の勝敗は? 

ヒラリー・クリントン(8) 子役に “サクラ” ? 

ヒラリー・クリントン(9) トランプ暗殺計画? 

ヒラリー・クリントン(10) ヒラリーを監獄に? 

ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?

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