選挙マシーン導入史、稼動史考

あなたの猛き一票を今すぐVote!

 (最新見直し2014.12.12日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、㈱ムサシ及び同社の取り扱う開票マシーン、その他関連のムサシ情報を採録しておくことにする。

 2012.12.24日 れんだいこ拝


【ムサシと選挙の歩み史考察】
 日本の投票制度におけるムサシの登場経緯を探るに貴重な「ムサシと選挙の歩み」を転載しておく。

ムサシと選挙のあゆみ

1946年(昭和21年) 日本国憲法公布。武蔵商事株式会社設立。(12月5日)
1962年(昭和37年) 商号を武蔵株式会社に変更。
1965年(昭和40年) 選挙計数機の開発に着手。自治省選挙部、東京都選管ならびに3選管連合会を含めた開発プロジェクト設置。
1966年(昭和41年) 計数機使用に伴う開票システムの改革ならびに関係法令の運用の検討に入る。
1967年(昭和42年) 母体の紙幣計数機にて試行開始。
1968年(昭和43年) 選挙用モデル機完成、試行開始。関係法令の運用は施行令72条により、2回別々に計数することに決定。
1970年(昭和45年) 選挙専用投票用紙計数機「武蔵EL2型」発売、 自治省選挙部にて命名いただく。新しい開票の標準システムとレイアウト完成、従来の点検台方式を直列(川の流れ)方式とする。
1971年(昭和46年) 執行経費に算入する。「武蔵EL2型」の全国導入はじまる。
1972年(昭和47年) 地方交付税交付金に算入する。ボーティングマシンの研究・開発に着手。アメリカ、ヨーロッパ選挙事情視察および外国の選挙制度の研究をはじめる。
1973年(昭和48年) 地方交付税交付金に算入する。ボーティングマシンの研究・開発に着手。アメリカ、ヨーロッパ選挙事情視察および外国の選挙制度の研究をはじめる。
1973年(昭和48年) 投票用紙自動交付機の開発に着手。アメリカ、AVM社(ボーティングマシンメーカー)と業務提携。
1975年(昭和50年) 投票用紙自動交付機「バロット」発表、選挙部にて命名いただく。データ伝送・収集システム(ミューライン)開発。
1978年(昭和53年) 自動開披投票箱の開発に着手。自民党総裁選挙投開票事務のコンサルティングを行う。
1980年(昭和55年) 史上初の衆参同日選挙。自動開披投票用紙の開発に着手。
1981年(昭和56年) 中華民国台湾政府の要請で選挙事務のコンサルティングを行う。
1982年(昭和57年) 自民党総裁選挙投開票事務受託。100万票を3時間で結了。選挙専用計数機「テラックー武蔵EL」発売。
1983年(昭和58年) 現行法に基づく電子投票機を試作。
1985年(昭和60年) 「市町村選挙事務マニュアル」発刊、全国選管へ配付。選挙事務ソフト(ワープロ用)発売。
1988年(昭和63年) 選挙の入口から出口までを整備・構築。「選挙総合カタログ」発刊。
1989年(平成元年) 自動開披投票用紙完成。「BPコート」として発売。音声発生型投票用紙自動交付機「バロット3型」発売。
1991年(平成3年) 開票集計システム発売。「バロットデータ収集装置」開発に着手。社名変更、武蔵株式会社から株式会社ムサシへ。
1992年(平成4年) 最高裁判官国民審査読取集計機の開発に着手。第16回参院選より全国即日開票となる。簡易型投票用紙交付器「バロットジュニア」発表。リサイクル型投票箱発表。
1993年(平成5年) 資源再利用ポスター掲示板開発に着手。
1994年(平成6年) 選挙ソフト4シリーズ発表。新選挙制度公布、中選挙区制から小選挙区比例代表制へ。
1995年(平成7年) 選挙専用計数機「テラックーEL21」、記号式用スタンパー発売。
1996年(平成8年) 新制度による総選挙(10月20日)。最高裁判官国民審査投票読取集計機「テラック MARK III」発売、衆院選で使用。店頭公開、創立50周年。
1998年(平成10年) 投票用紙自動交付機「テラックBA-7」発売。投票時間2時間延長。不在者投票の投票時間3時間延長。国連の要請による、カンボジア国自主選挙へ投票箱供給。
1999年(平成11年) 自民党総裁選挙開票事務受託。民主党代表選挙投開票事務サポート。
2000年(平成12年) 不在者投票封筒押印・印刷機「テラックEP-1」発売。
2001年(平成13年) 自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS9」発売。不在者投票用検知機能付封筒計数・開封機「テラックAE-3」発売。地方公共団体の選挙に係わる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例法成立。
2007年(平成19年) リジェクト機能付・投票用紙計数機「テラックEL15R」発売。

電子投票マシーン導入史考】
 電子投票マシーン導入史」を知る為に以下の論考「HOTTOPICS 相次ぐトラブルで揺らぐ電子投票の信頼性」を転載しておく。
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 佐々木俊尚 Toshinao Sasaki

  HOTTOPICS 相次ぐトラブルで揺らぐ電子投票の信頼性

 電子投票を導入する自治体が相次いでいる。2000年に地方選挙電子投票特例法という法律が施行され、同年6月に岡山県新見市で初導入されたのを皮切りに、これまで7つの自治体で電子投票が行われている。全国の市場規模は1000億円と推定され、またそれ以上に電子政府・電子自治体市場の玄関口ビジネスとしても大きな注目を集めている。ところがこの電子投票に、俄に暗雲が立ちこめつつある。2003年の夏から秋にかけて行われた2つの電子投票で、信じられないようなトラブルが相次いだからだ。いったい何が起きたのだろうか。トラブルの経緯を追った。

 可児市は2003年7月20日、電子投票による市議会議員選挙を行った。この電子投票システムを受注したのは、ムサシと富士通。ムサシはIT業界では知名度は低いが、投票用紙の計数機など従来型の選挙機材では圧倒的なシェアを誇る従業員約460人、資本金12億800万円の中堅企業である。このムサシと電子投票市場への本格参入を窺う富士通がタッグを組み、初めての電子投票受注に成功したわけだ。しかも両社がこの選挙に投入したのは、国内の電子投票では初という触れ込みのサーバ・クライアント型。従来の電子投票機がスタンドアロン型で、選挙が終わった時点で各投票機から投票結果が保存されている記憶媒体をひとつずつ回収しなければならないのに対し、サーバ・クライアント型では中央サーバに一括して投票結果が集められ、記憶媒体に一括して保存される。メディアの抜き差しという作業を集中させることで、物理的なエラーの可能性が低くなるというのがムサシ/富士通の主張だった。

 ところが、このシステムは投票日当日、いきなりトラブルに見舞われた。市内29カ所の投票所に設置されていたサーバ29台すべてが断続的にダウンし、15~30分程度投票ができなくなってしまったのだ。当日、現場にいた可児市民は「タッチパネル式の投票機の画面表示がだんだん遅くなり、そのうち反応しなくなってしまった」と証言する。可児市選挙管理委員会事務局(市選管)によると、中には75分間に渡って投票機が停止してしまった投票所もあったという。この市民は「数十分も待たされ、途中で投票をやめて帰ってしまった人もいたようだ。有権者の選挙の権利を結果的に奪うことになってしまったのではないか」と指摘する。確かに、これまで数十年にわたって行われてきた普通選挙で、1時間以上も投票ができなくなってしまったなどというトラブルは過去にない。

 とはいえ、原因はすぐに突き止められた。ムサシ/富士通のスタッフがサーバを入念に調べてみると、記憶媒体のMOドライブが熱暴走していたことが発見されたのだ。そもそもMOドライブは通常、停止なしに連続運転するような用途は想定されていない。午前8時に投票がスタートし、有権者たちが投票機を次々と操作すると、アクセスランプはつきっぱなしになっていた。もちろんMOドライブにはこうした可能性を踏まえ、冷却ファンも設置されていた。ところが現場に派遣されていたムサシ/富士通のスタッフが、選挙前のリハーサル後にマシン内の冷却ファンの位置をうっかり移動させてしまい、ドライブが冷やされない状態に成ってしまっていたという。ムサシ/富士通はこのシステムを開発する際、8000人の投票データを20の端末にいっせいに打ち込むなどの負荷をかけた実験を重ねていたという。しかしシステムの物理的配置を変更していたのでは、障害は防ぎようがない。明らかな人為ミスだったといえるだろう。

 しかも、トラブルはこれで終わらなかった。投票日当日の夜になり、開票を行ってみると、投票者総数(開票所を訪れて投票した有権者の数)と各候補者の得票数合計(電子投票機を開票して、投票数を集計した総数)計が一致しなかったのである。何と、得票合計の方が6票も多くなってしまったのだ。当日は開票所も相当に混乱していたようで、市選管は当初、一致しない数は「1票」と発表。だが選挙が終わって12日間も経った8月1日にあり、「ズレは6票だった」と訂正した。

 原因についても当初はまったくわからなかったが、市選管とムサシ/富士通の調査で後日、原因が判明した。ムサシ/富士通のスタッフが有権者の苦情を受けて投票機を操作した際、誤って白票ボタンを押してしまったというのだ。市選管は筆者の取材に対し、「業務委託者(筆者註:ムサシ/富士通のスタッフ)が投票所で電子投票機の操作を支援していた際、『タッチペンの反応が遅い』と有権者から苦情を受け、感度を調整している際に誤って白票を投じるボタンを押してしまった」と説明している。

 白票というのは投票用紙に何も書かずに1票を投じることで、有権者の意思表示のひとつとして公職選挙法でも認められている。投票自体を行わない「棄権」と異なり、選挙結果では1票として数えられる。当然、電子投票でも白票を投じられるようにしなければならない。このため電子投票機にも白票用のボタンが設置されているのだが、ムサシ/富士通のスタッフは投票機修復の作業中に誤ってこのボタンを押してしまい、しかしその場にいた有権者は直後、自分の意志で候補者の誰かに投票を行っている。このため票数が二重化され、得票数の方が多くなってしまったのだ。

 確かに人為的ミスではある。しかしそれ以上に、このトラブルは電子投票機のユーザーインタフェイスに問題があった可能性が大きい。ムサシ/富士通の開発した電子投票機は、液晶のタッチパネル画面に縦書きの候補者名が横一列に並び、投票する有権者は候補者名を画面上でタッチする仕組みになっている。問題は、この画面の右上に真っ赤なフォントで大きく『終了』と書かれたボタンが置かれていることだ。実はこのボタンは白票用で、押せば「投票しないで終了しますか? はい いいえ」と確認画面が出るようになっている。しかし、有権者の中にはこのボタンを別の目的に勘違いした人もいたのではないかとみられている。つまり、候補者名をタッチした直後、「投票を終えた」という意味で「終了」ボタンを押そうとした人がいたようなのだ。

 ムサシ幹部は筆者の取材に、「終了のボタンを押しても確認画面が出るため、間違いは起きにくいのではないか。ボタンも目立たない場所にある」と弁明した。だが自社の社員さえ誤って押してしまうようなユーザーインターフェイスが果たして適切だといえるだろうか。ボタンも目立たない場所にあったとは言えないだろう。そもそも『終了』などという用語自体、あまりにもコンピュータ的である。まるでWindowsの操作画面ではないか。90歳や100歳のお年寄りも投票所に足を運ぶ普通選挙というシステムで、操作する側にコンピュータリテラシーを求めるようなインターフェイスが適切とは思えない。

 この可児市の選挙では、上記以外にもさまざまな問題が噴出した。たとえば、投票機の管理機能。現場では市選管の立ち会いなしにムサシ/富士通のスタッフが単独で投票機の内部を操作し、修復を進めていた。この「立ち会いがない」ことについても投票の公正さを保つという点で批判が出ているのだが、それは置いておくとしても、現場で視察していた選挙業界関係者や見守っていた市民らの目に、投票機の液晶画面の4隅をタッチすると管理画面に入れることがしっかりと目撃されてしまったのだ。目の前でスタッフらは管理画面を呼び出し、投票カードの排出などさまざまな作業を行っていた。現場にいた業界関係者のひとりは「本来なら、市選管の職員がきちんと監視した状態で操作を行うべきだ。たとえ市から業務委託を受けているとしても、公正さの担保にはならない」と指摘した。

 また地元の市民運動は、ムサシ/富士通が随意契約で受注した経緯についても「不透明だ」と指摘し、監査請求などを起こしている。市選管は筆者の取材に「2003年4月の選定段階では、電子投票の納入実績のある企業は1社しかなかった。実績の比較は行いかねるし、入札金額の多寡だけで選定するのは適当ではないと判断し、5社に対してプロポーザル(提案書)方式によって選定した」と説明した。だが市民運動がこのプロポーザル委員会のメンバー構成と選考過程を情報公開請求を市に行ったところ、情報公開を拒否されている。透明性が確保されているとは言いにくい。

 この可児市のトラブルは、電子投票の導入を検討しつつあった全国の自治体に冷水を浴びせかけた。可児市の開票所にはさまざまな自治体の担当者も視察のために足を運んでいたが、「目の前で起きたトラブルに、青ざめていた人もいた」(現場にいた業界関係者)という。そしてこの冷水に、さらに氷のような土砂降りをぶちまけるような事態が半年後、2003年11月9日に起きた。神奈川県海老名市で行われた市長・市議会議員ダブル選挙の電子投票である。可児市の失敗を踏まえ、その直後に行われる電子投票として、海老名市は絶対に失敗は許されないはずだった。ところがトラブルは、またも起きた。

 この選挙を受注していたのは、NTT東日本。可児市の失敗を踏まえ、同社は万全の態勢を組んでトラブルに備えていた。ところが開始直後から障害が発生してしまう。まず投票開始の午前7時、投票所1カ所で担当者が投票機の立ち上げ手順を間違い、開始が10分遅れる。また有権者が投票所で受け取った「投票カード」を投票機に挿入したところ、読み取り不可になってしまうケースが19件も起きた。とはいえ、この程度なら可児市の投票所トラブルと比べればそれほど大きな問題ではない。大きなトラブルは、開票所で起きた。可児市と同様、投票者数と得票数合計が一致しなかったのである。不一致は市長選で5票、市議選で4票。いずれも電子投票機の得票数合計の方が多かった。

 このため、ほんの30分ほどで終わるはずだった開票作業は、遅れに遅れた。9日の即日開票のはずが、確定したのは市長選が10日午前零時半、市議選が午前1時45分だった。しかもその直後、別の計算が間違っていたことが新たにわかり、最終確定は午前2時10分。この日はちょうど衆院選も行われており、こちらの確定は午前2時50分という前代未聞の遅さになった。現場では、市の職員も各候補者陣営のスタッフたちも、ぐったりと声も出ない様子だった。

 いったい何があったのだろうか。この選挙では、各投票所に「投票数受付機」と名付けられたパソコンが設置されていた。投票所に詰めた市職員が、投票を行った有権者の数を計算するためのものだ。市選管は当初、「投票所の職員が棄権者をカウントしなかったため」と説明。だがその後、市選管のコメントは「4つの投票所で、投票数受付機を操作していた市職員が確認ボタンをきちんと押さないまま有権者数に投票カードを配ってしまった。このため投票数受付機の合計数の方が少なくなってしまった」「希望者には紙の投票用紙に自書する方式を認めていて混乱した」などと二転三転した。だがその後、NTT東日本側の調査報告書を元に市選管が入念に調べ上げたところ、これらの説明はいずれも間違っていたことが判明する。

 各投票所で投票者受付機に記録された投票者数は、電子投票機のログデータのコピーを保存した記憶媒体(コンパクトフラッシュ)に記録された数だった。この数と、電子投票機のログデータの原本を比べてみたところ、コピーの方が票数が少なくなっていたのである。つまり、ライトエラーだったということなのだ。市選管の報告書には「(投票数が)原本の記録媒体に正常に書き込まれた後に、アクセスエラー等のタイミングで複写の記録媒体に一部コピーされなかったものがあると推測できた」と記し、「要因は人為的ミスではなく、機械の一時的な障害に起因したものである」と断じた。

 この電子投票では、他にもさまざまなトラブル、課題が指摘された。たとえば市議と市長というダブル選挙で投票カードは1枚だけ用意されたが、片方の選挙を棄権する場合にはいったん投票カードを返却し、ひとつの選挙にだけ投票できるカードに交換しなければならなかった。手続きが煩雑で、一部の投票所では混乱の原因になった。投票機の形状にも不満が出た。画面が後方から投票者以外にも見えてしまい、現場で「誰に投票したかが見られてしまう」と抗議する有権者もいた。確かに、秘密選挙の侵害といえるだろう。また投票カードの読み取りエラーも深刻な問題だった。NTT東日本の開発した電子投票機は、投票カードを挿入してもカードのすべてが呑み込まれない「半差し式」。しかしこのインタフェイスに「きちんと差し込まれていない」と誤解する有権者が相次ぎ、読み取り途中で抜き差ししてしまうトラブルが起きた。

 とはいえ、本来ならコンピュータリテラシーの低い有権者を対象にした投票システムでは、読み取り途中のカードの抜き差しなども想定の範囲内とすべきであろう。NTT東日本は2003年8月3日の福島県大玉村議選の電子投票でも、この投票機を使い、読み取り途中で抜いたためにエラーが出てしまったのが目撃されている。あろうことか、写真のようなWindowsエラーの画面である。この時の教訓を経験として生かしていれば、読み取りエラーは回避できたのではなかったか。

 筆者は、海老名市の一連のトラブルに関するNTT東日本の報告書を入手した。海老名市選管に提出されたそのレポートには、以下のように書かれている。

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カードロックや投票端末のカードリード/ライトの認識不能については、想定を超える件数が発生したこと、また通信アクセスエラーや記録媒体の原本と複写の件数のアンマッチについては、事前の厳しい負荷試験等においても発生しておらず、想定をしていないものでした。
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調査事項:原本データと複写データで差異が出るのはどのような場合か。
調査結果:原本データと複写データの差異については、複写記録媒体がOSから認識不能になる場合に発生することが推定されます。これを踏まえ、投票途中に複写記録媒体を人為的に引き抜いた結果、投票端末の投票要求数と原本記録媒体に格納されたデータの総数は一致し、複写記録媒体でデータが損失する場合が確認されました。
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調査事項:通信アクセスエラーが発生するのはどのような場合か。
調査結果:投票サーバに格納されている記憶媒体がOSから認識不能になる事象は、記録媒体への給電状態が変わるなど、ハードウエア的な誤作動が考えられます。引き続きハードウエアメーカーと調査中です。
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調査事項:ICカードロックおよびカードR/W認識不能の発生原因について。
調査結果:投票端末機がICカード初期アクセス中にカードを抜くと、セキュリティロックもしくはICカードR/W認識不能が発生することが推定されます。現在、根本的な原因は特定できないため、引き続き原因調査中です。

 NTTの担当者の苦闘が、目に浮かんでくるような報告書である。しかしこの報告書を見る限り、同社の電子投票システムにからんだトラブルは根本的な解決にまだ達していないように見える。

 可児市、海老名市と続いたトラブルで、電子投票への信頼は深く傷つけられた。盛り上がりつつあった期待感は、大きく揺らいでいるように見える。実際、2004年6月の市長選に電子投票を初めて導入する予定だった島根県松江市は、「時期尚早」と断念。同時期に予定している神奈川県綾瀬市も導入を再検討していると聞く。また自治体の地方選挙での実績を踏み台に、いずれは国政選挙に導入しようという展望も崩れそうな雲行きだ。これまで、業界ではこんなスケジュールがひそかに語られていた。2003年は10カ所程度の自治体で試験的に電子投票が行われ、2004年は参院選があるためいったん小休止。しかし2005年は全国の数百の自治体で本格導入が行われ、「電子投票元年」になる――。そのうえで国政への導入をうかがうというのがおおかたの読みだったのだが、この状態では、国政選挙導入の本格議論が始まるのは遠い先になりかねないだろう。そもそも2005年に「電子投票元年」が訪れるかどうかでさえ、危うい状況だ。
 こうしたトラブルが相次ぐ背景に、電子投票の技術的ガイドラインが策定されていないことを指摘する関係者もいる。電子投票の旗振り役は総務省だが、簡素な基準書を作っただけで、運用基準やシステムの監査などにはいっさい手をつけていない。あまりの放置ぶりに、ITメーカーの関係者が総務省の担当幹部に「電子投票システムの検査機関を作った方がいいのでは?」と進言したところ、幹部からはこんな答が返ってきたという。「検査機関を作ったって、検査員は電子投票システムを作っているメーカーからの出向者になるでしょう? そんなの実効性がないですよ」

 確かにその通りかもしれない。しかし電子投票に信頼を取り戻すための実効性のある対案は、総務省からは何ひとつ提示されていない。電子投票は一般のITシステムと異なり、きわめて公益性の高いビジネスといえる。民主制度の根幹を担うシステムであり、信頼性が損なわれることはそのまま、国会という制度の信頼性を揺るがせかねないからだ。しかしメーカー側に、そこまでの自覚があるのかどうか。単なる商機として、当たりの大きい官需のひとつとして見ていないか。これまでのトラブルの実態を見ていると、そんな疑問も浮かんでこざるを得ない。

衆院選:開票迅速に…機械導入 人件費大幅に削減

毎日新聞 2014年12月13日 11時57分(最終更新 12月13日 12時48分)

埼玉県新座市に新たに届いた自動仕分け機をチェックする市職員=鈴木梢撮影
埼玉県新座市に新たに届いた自動仕分け機をチェックする市職員=鈴木梢撮影

 14日投開票の衆院選で、開票作業の時間短縮と人件費削減を同時に実現できるとして、投票用紙に記載された手書きの文字を自動で読み取り、候補者や政党別に分ける「自動仕分け機」を導入する自治体が増えている。企業の協力を得て職員の意識改革やスキルアップを図る取り組みもあり、各地の選挙管理委員会は迅速化を狙い、さまざまな工夫をこらしている。【鈴木梢】

 ◇手書きを読み取り、自動で仕分け

 埼玉県新座市は2010年の参院選で、比例代表の開票作業が投票翌日の午前3時までずれ込んだ。その反省から12年に「読取分類機」と呼ばれる自動仕分け機を2台購入。今回の衆院選のため、さらに1台買い足した。

 市の開票作業の1人当たりの報酬は3時間で6250円。超過すると30分ごとに1250円加算される。200人規模で作業するため、1時間遅れれば50万円程度の支出増に直結する。機械導入後の13年参院選では10年に比べ開票時間が2時間半縮まった。須田健治市長は「人件費を考えれば、機械を買ってもペイできる(採算が取れる)」と話す。

 選挙用品を製造する「ムサシ」(東京都中央区)には、先月21日の衆院解散以降、自動仕分け機の注文が相次いだ。標準価格は270万円(消費税別)。毎分660票のスピードで、候補者や政党別の棚に投票用紙を仕分ける。

 東京都世田谷区、名古屋市、兵庫県西宮市、北九州市など、これまでに全国の半分を超える約1000自治体に販売。今回の衆院選に絡んでも新たに約300台の注文があったという。同社の担当者は「4カ月後には統一地方選もある。損はさせない」とセールスに余念がない。

 ◇進む効率化 映像で動き分析も

 2006年から開票事務を研究している早稲田大マニフェスト研究所の中村健事務局長によると、ここ数年、開票の効率化が全国的に進んでいる。民主党政権下の事業仕分けを受け予算が削減されたため、多くの自治体が効率化に取り組まざるをえなくなった面もあるという。

 埼玉県和光市は今年4月から、開票事務の迅速化を目指し、マニフェスト研究所の開く研修に職員3人を派遣。研修の成果を生かして開票リハーサルを実施するなどして課題を洗い出している。


■1分間に660票の高速処理

[写真]ムサシ社の投票用紙「読取分類機」

「この機械は1分間に660枚のスピードで投票用紙を分類できます」

 こう語るのは、選挙機材メーカー「ムサシ」の篠沢康之広報室長だ。同社が2010年に発売した投票用紙「読取分類機」は、投票用紙に書かれた候補者の名前を瞬時に読み取り、候補者ごとのラックに振り分けていく。この読み取りの処理速度が毎分660票で、天地裏表など票の向きも揃えてくれる。

 篠沢室長は「いろいろなクセがあったりするので、手書きの候補者名や政党名を識別するのが非常に難しい。ただ選挙なので正確性が第一。読み取り不能の枚数を減らしていくのが生命線です」と開発にまつわる苦労を語った。分類の精度はとても高く、読み取り不能になるのは4%ほど。それらは人の目によって改めて振り分けられる。

 開票作業は大きく3つの作業に分かれる。まず一つ目が投票用紙を「開く」作業。二つ目が投票用紙を候補者ごとに「分ける」作業。三つ目は分類された票数を「数える」作業だ。

 投票用紙を開く、というとピンと来ないかもしれないが、多くの人は投票する際に投票用紙を折って投票箱に入れる。そのため、開票はその折られた用紙を全部開くことから始まり、それがかなり骨の折れる作業なのだという。同社の「折っても自然に開く投票用紙」は全47都道府県で採用され、そういった手間が大幅に省かれることになった。また、これまで人の手によって候補者ごとに分けていた作業は「読取分類機」で、票数を数える作業は「計数機」で行う自治体が増えてきた。篠沢室長は、同社の市場シェアは実に8割という。

■選挙事業に乗り出したきっかけは

 もともと紙関連の商社だったが、1970年に投票用紙の計数機を販売開始したことを皮切りに選挙事業に乗り出し、今では選挙に関わる主要な機器や道具を幅広く扱っている。選挙事業と同社を結びつけたのは65年に発売した金融機関向けの紙幣計数機。それを見た選管職員から選挙の開票に活用できないかとヒントをもらったのがきっかけという。紙幣計数機に改良を重ねて開発したのが投票用紙の計数機だ。

 今回の“急な”解散総選挙に、同社のような選挙関連の会社は大慌てだったという。「正式な解散の前に、安倍首相の解散発表があった。そのころから自治体などから問い合わせがあったが、やはり衆議院本会議場での『バンザイ』が起点。そこから期日前投票(12月3日開始)の前までに投票用紙を納入しなくてはいけなかった」。また、分類機や計数機が正常に作動するかなどのメンテナンスも開票日までに終わらせる必要がある。篠沢室長は「とても大変だった」と語る。


 2013/06/09 22:23株式会社ムサシについての証言by豊島区選挙管理委員会事務局選挙係長」。
 信じがたい開票作業の実態~こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール(先住民族末裔の反乱)
 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/535.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 2 月 05 日 17:30:46: AtMSjtXKW4rJY

 http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/24483851.html
 2013/2/5(火) 午後 5:22 先住民族末裔の反乱

 沖本ゆきこさんのツイッターを確認していると、非常に興味深いブログにぶち当たった。それはフリージャーナリスト中田 潤氏のブログ及びメルマガで、彼が選管に行ったインタビューが綴られており、その中で彼独自に不正の可能性を追及している。 その内容を掻い摘んで見ると、
http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-2918.html

 ・2013年1月15日14:00時。豊島区選挙管理委員会に出向き、昨年12月の衆院選について尋ねる。対応者は豊島区選挙管理委員会事務局選挙係長と若い職員

 ・ムサシについて尋ねると、若い職員が、 「我々が「ムサシ」の製品を購入します。一回買ったからといって、毎回、選挙のたびに使える、というわけではなくて、こちらで契約していきます。単純に動かないと困りますので、事前に点検はしてもらってます。選挙は、御存知の通り、1年に一回あるかないか、という時期もあります。久しぶりに動かす、ということもあって、点検してもらう。それに加えまして、候補者ですとかが、毎回違いますよね。なので、立候補者の名前を正確に読み取るためのプログラムみたいなのを作ってもらってます」。


・ムサシの社員が開票場に立ち会う件に関して、職員は、
「やはり、機械なので、不具合が起きたりすることもありますので、動かなくなるとか。そういったときに、即座に復旧させるための、サービスマンといいますか、担当の技術者に開票に立ち会ってもらって、すぐに直したりですね。立ち会う人間の契約。それが基本。」


・ムサシ社員が集計用パソコンに触れることはないのかの質問に対して、同職員は、
「集計ソフトを我々が購入してます。「ムサシ」のソフトを所有してます。そのソフトの入っているパソコンも我々のものです。我々が買ったものです。常に我々が管理してます。パソコン自体、調子が悪かったら、見てもらったりすることはあるかもしれませんが、「ムサシ」の人は豊島区の票の集計にタッチしていないんです。すべて職員がやっています。」


・開票に関わるのは総勢4百数十人、うち25%は「ランスロット」という派遣会社からの派遣社員で主に投票用紙のチェック等を行う。


・票の内容確認後、計数機「ローレルバンクマシン」で票数を数える。


・最終票はバーコードで束ねるが、バーコードはムサシのソフトで作成される。


・バーコードの入力方法について尋ねるが、「技術者ではないので」と回答をかわす。


・同職員は、総数計算係に携わる者は“機械に手馴れた区の職員”と言明するも、名前を聞くと口を閉ざした。


・ムサシが自民党に献金している事実から業務上の“独立性”が損なわれているため「無効選挙」と言えるのではないかとの質問に対し、職員は、
「「ムサシ」が作っている商品を全国の自治体が使っていて、もう欠かせないものになっているのは確かです。「もと」を作っているのは「ムサシ」かもしれませんが、その「もと」自体が、自民党に有利になっているとか、そういう商品でないかぎり、「ムサシ」は何もできないんですね。使うのは我々、選管なんですね。自民党に献金している業者が作っているものだからといって、それをもって、犯罪に当るとか、そういうことにはならない。」と苦し紛れの子供じみた弁明を行った。


・立会人が開票の全過程をチェックすることは不可能と次のとおり言明した。
「物理的にも、お時間的にも、内容点検を再度、立会人さんがする、っていうのは不可能です。何百人という人がその作業してますんで。できるわけがないんです。やってるところもないと思います。」


・立会人なら全過程チェックする権利があるはずだとの問いに、同職員は慌てて、
「あ、あのー、やっていただいてもかまわないんですけど……なんて言うんでしょう……やっていただきたいところなんですけど、ざーっと見る方が多いですね。次の日の昼とかになってしまいますよね。その方がひとり、ずっと見ていると。開票を速く、速報など出さないといけない義務が我々にはありますので。」



以上から、次のような問題点が浮かび上がってくる。


1.立会人の統制業務の信憑性について
 選管は適正選挙の弁明の一つとして、「立会人の承認と押印」を挙げるが、これは全くの詭弁であって、実際の開票統制は恣意的に不十分な状況に設定され、「立会人には何もさせず、正しいと思い込ませる」だけのトリックショーであったことが区の職員の言葉から垣間見れる。


2.分類及び集計等ソフトは公的財産
 当該ソフトに係る諸規定等にもよるが、基本的に分類機に内蔵されたソフトや集計ソフトは選管所有の行政財産である。ならば、本ソフトの情報開示を住民は当然できるはずである。ここには個人情報など介在しておらず、全面的にプログラム内容が開示されて然るべきである。


3.開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し、開票に関わっている事実


4.従来から疑惑のあった読み取り分類機に加え、新たに計数機「ローレルバンクマシン」による不正操作の可能性が噴出


5.噂どおり、バーコード作成にムサシのソフトが介在しておりここでも不正疑惑が再燃


6.ムサシの集計段階での関与の可能性
 集計は区職員が行うと発言したにも関わらず、当該担当者の名前を公言できないことに多大な不信感を抱かざるをえない。仮に役人ならば、個人名は兎も角、配属部署等は明らかにできるし、またせねばならはずだ。仮に中田氏が予想するようにムサシの関係者がPCで集計入力しているとすれば、(委託関係がないものと前提で)“疑わしき部外者の違法関与”がクローズアップされるとともに、不正集計操作の可能性が更に高まる。


7.愚かな公務員の開票に係る誤った認識
 選挙は民主主義や基本的人権の根幹をなすものとして、「適正」かつ「正確」を求められる。その重要なポイントを蔑ろにして、「速報」を義務と捉えるなど言語道断である。心情的には、こういった認識不足の公務員は懲戒免職してほしいと思うのは私だけだろうか。例えムサシのソフトや集計に不正があっても、発言どおり内乱罪など全責任は選管及び行政にあることを自ら認めた意義は大きく、これを肝に銘じてもらいたいものだ。


今回は文字数の関係から、メルマガの後半部分を取り上げることにしたが、次回は前半部分にもソフトや触れたいと思う。最後に中田氏の巻末の言葉を紹介したい。

 豊島区の選管はこう言っています!
「ムサシの人はパソコンの前にはいません」
 パソコンを操作する「ムサシ」社員の写真を送ってください!
 世界はきっと変わる!!



以上引用

ちなみに、豊島区で選出されたのは、毎度おなじみの、降伏の化学に支援された小池百合子。


311千葉県知事選において、パチンコ森田健作が当選したら、降伏の化学の事務所が沢山出来たのを思い出しますね。




ところで、本日、NHKで尼崎の殺人事件の番組やってるみたいですが、犯人とされる角田美代子(すみだみよこ)容疑者なんですが、


アナグラム的に言うと、『すみだ 見よ OK』かな?なんて思っていたのですが、『墨田 見よ OK』だとすると、墨田区に見えるのは、634メートルの東京スカイツリーだったりします。


『ムサシ』のことだよね。


思えば、地上波デジタル放送の利権と小泉改革は繋がっていたのを思い出しました。

ちなみに、墨田区の選出議員は、日韓議員連盟で、自民党パチンコ議連に所属し、パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーを務めるなど、パチンコ業界と深い関係を築いている松島みどり



『澄田 見よ OK』
だとすると、国際金融マフィアのためのシステム作った、誰でも逮捕可能な児童ポルノ法押し進める日本ユニセフ協会理事で、元日銀総裁の澄田智(父親は、満州事変の謀略一派)の可能性もありますね。


澄田智が死んでから1週間で『リーマンブラザース破綻』が起きたのでしたっけ。


以上メモ



自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」に関するメモ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/16/6662040

『選挙ごっこ』ではなく、本物の選挙、本物の民主主義をこの国にもたらすために
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/19/6664618

原発反対・TPP反対の票はどこへ行ったのか?(不正選挙の計算の仕方) ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/23/6667870

印字された用紙を機械に通すと別の印字に変わっている!スゴすぎる日本の技術 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/26/6671085

『不正選挙疑惑の『株式会社ムサシ』と安倍内閣を結ぶ重要な接点』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/08/6685204

『自民党総裁選から考える、ムサシと不正選挙疑惑 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/14/6691164

『衆院選に見る、ムサシ不正選挙疑惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/16/6692848

不正選挙疑惑のムサシとは何なのか??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/17/6693754

なぜ今まで不正選挙の可能性に気付かなかったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/22/6698930

日本の不正選挙は、いつから始まったのか?
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/24/6700571

衆院選ですが、新聞読者の9割「投票に行った」そうです。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/26/6702419

『朝日新聞・東大谷口研究室共同調査による衆院選情報操作の背景とは? 』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/29/6705857

『不正選挙メモ 朝日新聞・東大谷口研究室共同調査の背景 米国と韓国の思惑』
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/01/30/6706663

不正選挙疑惑を追う 『グローリー』ってどんな会社??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/17/6748906

不正選挙疑惑を追う。グローリー、カーライル、マッキンゼー
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/18/6749903

不正選挙疑惑を追う グローリーと311
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/19/6751603


公職選挙法の一部を改正する法律案(インターネット選挙運動解禁)について ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/03/07/6740293

前回の安倍政権の時に、選挙に電子投票制度を導入しようとした人達は、現在何をやっているのか??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/02/02/6710325

ネット選挙のデマを取り締まる『日本選挙キャンペーン協会』の三浦博史は、安倍晋太郎の元秘書だった!!
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/21/6786288

麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956

専門誌で不正選挙が取り上げられているようです
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/10/6805754

東京都知事選が不正選挙であるのが明白なグラフ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/16/6812676

複写式の紙と通しナンバー、この選挙方法良いと思いませんか??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/21/6817680

 「wantonのブログ」の

 選挙でムサシを使っている市は?

〇沖縄市選管→使用している。2011年度から

〇名護市選管→使用している。2012年度から

〇うるま市選管→使用している。2014年度から

×那覇市選管→使用していない。

〇浦添市選管→使用している。2010年度から

〇宜野湾市選管→使用している。2013年度から

〇糸満市選管→使用している。2012年度から

〇南城市選管→使用している。2009年度から

×石垣市選管→使用していない。

〇宮古島市選管→数十年前から

×豊見城市選管→使用していない。

 沖縄県名護市辺野古

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 那覇市長選 新人の城間氏が当選確実
 2014年11月16日 20時07分

 前の市長の辞職に伴う那覇市長選挙は16日に投票が行われ、
無所属の新人で前の副市長の城間幹子氏が自民党と公明党が推薦する新人を破り、初めての当選を確実にしました。今回の那覇市長選挙は、前の市長の翁長雄志氏が沖縄県知事選挙に立候補するため辞職したことに伴うもので、翁長氏の後継候補として立候補した城間氏は、民主党、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党から支援を受け、翁長氏と連動した選挙運動を展開しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013245431000.html

沖縄県知事選 翁長氏が初当選 辺野古移設に反対
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141116-00000024-ann-pol --------------------------------


 管理人

 ムサシを導入しているか、いないか? そして、いつから導入したのかについては、沖縄県各市に、私が直接電話して確認しました。面白いことに、辺野古移設に反対の前市長の翁長雄志氏がいる那覇市には、ムサシは導入されていません。沖縄の首都にも関わらず、ムサシが導入されなかったのは、これが大きな要因かもしれません。その前市長の翁長雄志氏が、沖縄県知事に選ばれたというのは、特別な意味を持つと考えています。更には、前市長が県知事選出馬ということで新たに行なわれた那覇市長選挙では、やはり、翁長氏と連動した選挙運動を展開し、辺野古移設に反対の城間氏が当選を果たしました。昨年末に仲井真弘多沖縄県知事が、辺野古移転の受入れを承認し、自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出と・・・自民党内においても亀裂が生じたようです。

【世論調査】 「辺野古中止」80%

今現在、こういった世論調査も出ている中で、辺野古のある名護市長選挙や各地の選挙において、辺野古推進派が勝つのは明らかにおかしいです。「辺野古中止」 vs 「辺野古推進」といった非常に分かりやすい対立軸が決め手になったものと考えられます。

さすがに、ムサシによる不正選挙は、あまりにもリスクが高いと判断したのではないかと考えられます。まず、大騒ぎになることは必定。得るものより、失うもののほうがはるかに大きかったので、ムサシによる不正プログラムを使うことは中止になったというのが真相ではないでしょうか。

これは、今後の日本国内においても大変貴重な教訓になります。こういった選挙の戦い方をしなければ駄目という良い見本です。その際に、一番の障害になるのは、ここでもやはり、マスコミです。国民にとって、本当に大切な事は何も伝えません。まして、その上、世論操作までやらかす始末です。






(私論.私見)