高裁裁判において、裁判長が原告に一言も発言させず、訴状および事前提出の証拠、答弁書だけで「即日結審」を宣言する──こんなことはあってはならないことですが、現実にそれは、ほとんどの国民の知らないところで起こっているのです。なぜ、裁判所はそのような批判を浴びる裁判をするのでしょうか。それは、裁判の内容が世間一般に幅広く知られることを防ぐためです。国政選挙の不正をめぐる訴訟についてはなるべく隠蔽したいのでしょう。もちろんメディアに対しては、「上」からのお達しによって報道規制が行われています。記者クラブメディアはそういう理不尽なことを受け入れているのです。　その一つの例が「１０２号裁判」ですが、これは一部メディアに出てしまっています。これにはワケがあります。ご承知のように、この裁判の一部始終は盗撮され、その動画はネット上に流出しているのです。昨日のＥＪでご紹介した動画です。もちろん法廷での撮影は禁じられていますが、これには罰則がないのです。コシミズ氏によると、読売新聞の某記者がコシミズ氏に電話してきて、ネット上に記事を書いたのがキッカケです。不正選挙裁判の記事がネットとはいえ「表のメディア」に出てしまったのですから大変です。「上」としては驚愕の事態です。こうなると、当然朝日、産経などが記事にしています。そのなかで、朝日新聞デジタルの記事をご紹介しましょう。
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　◎朝日新聞デジタル／１０月２２日（火）配信
　東京高裁で開かれた選挙無効訴訟の口頭弁論を撮影した動画がインターネット上に流出していることがわかった。高裁も把握しており、この動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針だ。高裁によると動画は、今年７月の参院選に「不正があった」として、東京都在住の原告らが東京選挙区の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論の様子だという。傍聴席からの撮影とみられ、裁判官や当事者がやりとりする様子や、法廷を後にする裁判官に抗議する声などが１３分以上にわたって記録されている。民事訴訟規則では、法延内での無断撮影は禁止されている。　　　　　　　　　　　　リチャード・コシミズ著「リチャード・コシミズの未来の歴史教科書」／成甲書房刊
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　これらの記事はいずれも選挙の不正を訴える裁判の動画が流出したことを報道しているだけで、不正の中身については触れていないのです。肝心のことを伝えていない方針なのです。この記事のなかで「裁判所はこの動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針」とありますが、それは無理です。なぜなら、この動画は南米あたりのサイトにアップロードされており、日本の司法は何もすることはできないのです。その証拠に現在でも動画は見ることができます。動画を見るとわかるように、法廷内は騒然としており、大声を上げている人がたくさんいます。しかし、なぜか警備員も警察も登場しないのです。普通なら、法廷で騒乱を起こせば、警察が出動して事情ぐらい聞かれるでしょう。逮捕だって十分あり得ることです。でも、誰も出てこない。どうしてでしょうか。もし、法廷で騒いだ人が逮捕されたり、事情を聞かれたりすると、それはニュースになり、報道され、多くの国民が知ることになります。もし裁判になると、不正選挙裁判の内容が明るみに出るし、強引に即日結審を図ろうとした裁判長の行為も問題になってしまいます。「東京高裁で傍聴人と警衛が大乱闘」などという記事は絶対にまずいのです。

　その後、コシミズ氏をはじめとする１０２号裁判の原告団は、斎藤隆裁判長の忌避を申し立てていますが、これもたちまち却下されています。もう防戦に必死です。その裁判官忌避を審判するのは、加藤新太郎裁判長ですが、この裁判長も斎藤隆裁判長と一緒に名前は覚えておくとよいと思います。これに対して原告団は、忌避却下を不服とする特別抗告を出しています。提出先は最高裁ですが、まだ裁定は下りていないそうです。もちろん最高裁はこれまで見てきたように何ら頼りにならない存在です。検察もダメ、検察審査会もダメ、裁判所も高裁も最高裁もダメです。日本の先行きが案じられます。　選挙に不正があったとすると、現在の政権は民意に基づいていない政権ということになります。リチャード・コシミズ氏はこれについて次のように述べています。
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　メリットの薄い、否、デメリットしか想起できないＴＰＰにも国民の大半は反対であった。家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など存続を希望していない。だが、選挙ではこれらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。そして、ＴＰＰ反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが選別されたかのように落選している。
　　　　　　　　　　──リチャード・コシミズ著の前掲書より
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　われわれが民主党の政権交代のときに描いていたのは、鳩山、菅、野田氏らが中心の政権ではなく、小沢一郎氏を中心とする政権の誕生だったはずです。現実に政権交代を成し遂げた原動力は小沢元代表だったのです。しかし、ＥＪで「上」と表現しているある勢力は、そうさせないために法を無視までして、総力を上げて小沢潰しを仕掛けてきたのです。しかし、それでも潰し切れず、小沢氏が完全無罪になって復活の兆候を見せると、今度は選挙まで不正な操作をして、さらに潰しをかけようとしてきたのです。もはや日本は民主主義国家ではありません。現在の自公政権が民意を得ていないことは、自民党が惨敗した２００９年の衆院選のときより、得票数が減っていることと、国政選挙以外のほとんどの地方選で負け続けていることで明らかです。── ［自民党でいいのか／１２３］

≪画像および関連情報≫
　●２０１３年参院選もまた不正選挙？／あるブログより
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　今回の参院選の結果は、選挙前にジェラルド・カーティスが予測していた通りとなった。彼の予測どおり、自民党は圧勝。ねじれは解消されたが、改憲に必要な３分の２以上の議席を獲得するまでには及ばなかった。そして、維新の会は大敗し、小沢氏は終焉を迎えたと産経によって報道された。やはり、日本の選挙では、検察が罪を捏造するときと同じで、最初にシナリオが描かれ、マスコミに選挙前はそのシナリオを報道させる。そして、適当に不正選挙など行ってシナリオどおりの結果になるように導くのだろう。前にも書いたが、あれほど国民から不人気だった安倍が再び首相に選ばれたのも、Ａ級戦犯の祖父の命を救ってくれた米国に大きな借りがあり、米国に対して最も忠誠心が高いところが買われたのだろう。去年の衆院選で不正選挙についての疑惑が大きくブログやツイッターなどを通じて伝えられたため、今回は、みんなが不正選挙について警戒心を高めながら投票したことと思う。そんな中でやはり、不正が行われた証拠の動画などが出回っている。ブラック企業「わたみ」の創業者、渡辺美樹氏の名前が書かれた投票用紙の筆跡が全部似通っていたのだ。もしこれが本当の投票用紙だったとしたら、どうみても、同一人物がなるべく筆跡を変えてほとんどを書いたとしか思えないような代物だ。　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1fWAZgw
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