ナチス＝ドイツの成立とヴェルサイユ体制の破壊（その１）

　１９２０年代後半にやっと安定を取り戻したドイツは世界恐慌によって深刻な打撃を受け、国民生活は混乱し、議会政治は危機に陥った。こうした状況の中で急速に勢力を伸ばしたナチスは、１９３３年１月、ついに政権を獲得し、ヒトラー内閣が成立した。

　ヒトラー（１８８９−１９４５）はオーストリアのブラウナウで下級税関官吏の子として生まれた。実科学校を中退した彼は画家を志してウィーンに出て美術学校を受験したが失敗した（１９０７）。翌年も受験に失敗したヒトラーはウィーンで自分で書いた絵を売ったり、日雇い労働者をしながら食べるものにも事欠くような困窮の生活を送った。その後、一時ミュンヘンにも移り住んだが（１９１３）、１９１４年８月に第一次世界大戦が起こると、ただちにバイエルン連隊に志願兵として入隊した。

　フランドル戦線に派遣されたヒトラーは勇敢に戦い、２度負傷し、陸軍病院で敗戦を迎え、まもなく退院してバイエルンの連隊に戻った。そして軍の政治工作員となったヒトラーはドイツ労働者党という小さな右翼政治団体の調査を命じられて入党した(１９１９．９)。そして巧みな煽動演説と精力的な活動によって頭角をあらわし、まもなく党の指導者となった（１９２１．７）。

　この間、１９２０年２月には「25カ条の綱領」が発表され、党名もドイツ労働者党から国家（国民）社会主義ドイツ労働者党（通称のナチスは政敵からの呼称）に改称された。「25カ条の綱領」の主な内容は以下の通りである。
　1　われわれは、諸国民の民族自決権の原則にのっとり、大ドイツ国を樹立するため全ドイツ人が統合することを要求する。
　2　われわれは、他国民に対するドイツ民族の平等権を要求し、ヴェルサイユ条約およびサン＝ジェルマン平和条約の破棄を要求する。
　3　われわれは、わが国民を養い、過剰人口を移住せしめるために、土地および領土（植民地）を要求する。
　4　ドイツ民族同胞たるもののみが、ドイツ国公民たりうる。ドイツ人の血統を持つもののみが宗派のいかんを問わず、ドイツ民族同胞たりうる。したがってすべてのユダヤ人はドイツ民族同胞たり得ない。
　8　非ドイツ人のこれ以上の流入は阻止されねばならない。われわれは、１９１４年８月２日以降ドイツ国に流入したすべての非ドイツ人を、即時強制的に国外へ退去せしめることを要求する。
　22　われわれは、傭兵軍隊の廃止と、国民軍の建設を要求する。
　25　以上すべての要求を貫徹するため、われわれは、ドイツ国に強力な中央権力を創設することを要求する。・・・。（山川出版社、世界史史料・名言集より）

　このように大ドイツの建設・ヴェルサイユ条約の破棄・領土の要求・ユダヤ人の迫害など後にヒトラーが実現に努力した国粋主義的な政策が掲げられている。また11〜17には不労所得の廃止・戦時利得の没収・トラストの国有化・養老制度の拡張・土地改革などの社会主義的な政策も掲げられているが、これらは党勢拡大のための具にすぎず、その後ヒトラーによって無視された。

　ナチスが一躍注目を集めるようになったのは、１９２３年１１月のミュンヘン一揆によってであった。１９２３年、フランス・ベルギーによるルール占領によって1兆倍に及ぶ破局的なインフレーションが起こり、政治不安が激化した。同年１１月、ナチスはヴァイマル政府の打倒と政権獲得を目ざしてクーデターを企てた（ミュンヘン一揆）。 しかし、このミュンヘン一揆は国防軍によって鎮圧され、ヒトラーは逮捕され、翌年の裁判で有罪となり、９ヶ月間投獄された。この間、獄中で口述筆記されたのが有名な『わが闘争』（1925年に上巻、27年に下巻が出版された）で、ナチスのバイブルとなった。

　出獄後、ヒトラーは戦術を転換し、選挙による合法的な政権獲得を目ざした。しかし、当時のドイツは政治・経済・社会が安定期に向かっていたので、ナチスの勢力はほとんど伸びず、１９２８年５月の選挙では総投票数の２．６％・１２議席を獲得したにすぎなかった。１９２９年に始まった世界恐慌がドイツに及ぶと、アメリカ資本に依存していたドイツ経済はたちまち破綻の危機に瀕した。企業の倒産が相次ぎ、工業生産は半減し（１９２９年を１００とする工業生産高の指数は１９３２年には５３．３となった）、失業者数は６００万人を超えた。

　こうした状況の中で、ナチスの唱える現状打破、特にヴェルサイユ体制破棄の主張はドイツ人の心をとらえた。ナチスは巧みな宣伝によって従来の政党に失望した中産階級の支持を得、１９３０年９月の選挙では総投票数の１８．３％を獲得し、議席数を１２から一挙に１０７議席に伸ばし、社会民主党（１４３議席）に次ぐ第２党に躍進した。その一方でこの選挙では労働者に支持された共産党も５４（1928）から７７へと議席数を増加させた。

　共産党の進出を恐れた資本家（特に金融資本家と重工業資本家）とユンカー（大地主）はナチス支持に傾き、ナチスに財政援助を行った。さらに軍部もナチスを支持したので、１９３２年７月の選挙ではナチスは総投票数の３７．４％・２３０議席を獲得し、ついに第1党となった。ヒトラーは入閣を求められたが組閣を求めてこれを拒絶した（１９３２．８）。

　１９３２年１１月の選挙でもナチスは第1党であったが１９６と議席を減らし、一方共産党は１００席（1１９３２年７月選挙では８９議席）と議席をさらに増やした。共産党の進出に脅威を感じた資本家やユンカーはますますナチス支持を強め、内閣を総辞職に追い込んだのでヒンデンブルク大統領はヒトラーに組閣を許し、１９３３年１月３０日、ついにヒトラー内閣が成立した。

　しかし、この時のヒトラー内閣は連立内閣で過半数に達してなかったので、ヒトラーはただちに議会を解散し、１９３３年３月の選挙では総投票数の４３．９％・２８８議席という圧倒的多数を獲得した。 この選挙では、ナチスは豊富な資金を用いて大々的な宣伝を行う一方で、暴力で反対党の選挙運動を妨害するなど未曾有のテロと脅迫を行った。 特に１９３２年２月２７日夜、国会議事堂放火事件が起こると、放火犯人として前オランダ共産党員のルッベらを逮捕し、これを共産党の陰謀として共産党を弾圧した。この事件については不明な点も多いが、ゲーリングらナチス首脳が計画した放火説が有力である。ナチスは国会議事堂放火事件の翌日、緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由などの基本権を停止し、また共産党を非合法化して数千人の共産党員を逮捕した。

　こうして3月5日の選挙では２８８議席を獲得した。しかし、与党の国家人民党の５２議席を加えても３分の２（憲法改正に必要な数）に達しなかったので、共産党の８１名の当選を無効とし、１９３３年３月２４日には全権委任法（授権法）を成立させた。全権委任法は、以後４年間国会や大統領の承認なしに政府の立法権を認めるという内容で、これによってヒトラーの独裁体制が確立された。

　独裁権を握ったヒトラーは、労働組合を禁止し（１９３３．５）、同年７月までにはナチス以外の全政党を解散させ、ナチスの一党独裁体制を確立した。ヒトラーは、１９３４年８月にヒンデンブルク大統領が亡くなると、総統（フューラー）に就任し、大統領・首相・党首の全権を握り、名実ともに独裁者となった。

　ナチス＝ドイツの成立とヴェルサイユ体制の破壊（その２）

　ナチス支配下のドイツは第三帝国（1933〜45）と呼ばれる。第三帝国とは、第一帝国（神聖ローマ帝国）・第二帝国（ドイツ帝国）に次ぐ第三の帝国の意味である。

　ナチスは全体主義の思想のもとで民主主義を否定し、個人の自由・基本的人権は認めず、国民生活全体を厳しく統制した。特に反対派やユダヤ人に対しては突撃隊（SA、エス＝アー）・親衛隊（SS、エス＝エス）・秘密警察（ゲシュタポ）を利用して徹底して弾圧した。

　突撃隊は、１９２１年に創設されたナチスの直接行動隊で、初めはナチスの集会の防衛を任務としたが、やがて反対派に対するデモと暴力の行使を主任務とした。１９２６年以後は大衆組織として急速に勢力を拡大し、１９３３年頃には２５０万人を擁して国防軍と並ぶ強大な組織となり、国防軍と対立した。国防軍の支持を必要としたヒトラーは、１９３４年６月に突撃隊の幹部を粛清したので、以後は親衛隊が強力になった。

　親衛隊はヒトラー個人の身辺警護隊として１９２５年に創設された。１９３４年に突撃隊から独立し、最新の武器で武装し、占領地支配や強制収容所の運営を行い、後には秘密警察の役割も担った。

　ゲシュタポは、１９３３〜３４年に設立された国家秘密警察で、あらゆる手段を用いて反ナチス分子やユダヤ人を徹底的に弾圧し、ナチスの恐怖政治のシンボルとなった。

　ヒトラーは19世紀にヨーロッパで高まった反ユダヤ人的人種論をもとに、ドイツ民族は世界で最も優秀な民族であり、その反対にユダヤ人は劣等民族で絶滅されるべき存在であるという極端な人種論を唱え、ユダヤ人を迫害した。 １９３３年にはユダヤ人商店に対するボイコットやユダヤ人の公職からの追放を行い、１９３５年にはユダヤ人と４分の1以上ユダヤ人の血が混じっている混血者から市民権を剥奪し、ユダヤ人と非ユダヤ人との結婚を禁止した。そうした中で、１９３８年にはユダヤ人の商店の打ちこわしや虐殺が行われ、１９４２年にはユダヤ人絶滅政策が決定された。そして政治犯やユダヤ人を収容して強制労働を行わせ、あるいは大量虐殺を行うために強制収容所が各地に建設され、ユダヤ人の強制連行・大量虐殺が行われた。

　有名なアウシュビッツの強制収容所（現在のポーランド国内にあった）は１９４０年に建設された最大規模の強制収容所で、ここだけでも２５０万人のユダヤ人を含む４００万人以上が虐殺されたといわれている。第二次世界大戦中のナチスによるユダヤ人の大量虐殺（ホロコースト）では約５００万人（１９４２年頃の全ヨーロッパのユダヤ人は約１１００万人といわれている）のユダヤ人が虐殺されたといわれている。

　１９３２年を底として次第に回復しつつあったドイツ経済は、ナチスの支配下で復興に向かった。ナチスはアウトバーン（ドイツの高速自動車道路網）・土地改良工事・飛行場の建設などの大規模な土木事業に着手して失業者を吸収したので、失業者は１９３３年初めの約６００万人から１９３５年初めには約３００万人に減少した。 １９３６年に開始された四カ年計画は「バターより大砲を」の軍需産業優先の軍備拡張計画であったが、これによって失業者数は１９３９年初めには約３０万人に激減した。

　国内でファシズム体制を確立したナチスは対外的にも強硬な態度をとり、ヴェルサイユ体制の打破に乗りだした。 １９３３年１月に政権を獲得したヒトラーは、ヴェルサイユ条約でのドイツの軍備制限の撤廃と軍備平等権を要求し、これが拒否されると、１９３３年１０月に前年から開かれていたジュネーブ軍縮会議（1932〜34）と国際連盟からの脱退を宣言した（1933年3月には日本がすでに脱退していた）。

　そして1935年1月には住民投票によってザール地方のドイツ復帰を果たした。ザール地方は石炭などの資源に富むヨーロッパ有数の工業地帯であったが、ヴェルサイユ条約では国際連盟の管理下におかれ（炭田の採掘権はフランスに譲渡されていた）、帰属は15年後の住民投票で決定することになっていたが、1935年1月に行われた住民投票では91％の支持率でドイツに復帰した。

　1935年3月16日、ヒトラーはヴェルサイユ条約の中の軍備制限条項を破棄し、徴兵制を復活し、軍隊を50万人に増強するという再軍備宣言を突然行い、ヨーロッパ中の国々を驚かせた。再軍備宣言では空軍の設立も宣言された。

　この再軍備宣言は全ヨーロッパに衝撃を与えた。イギリス・フランス・イタリアは同年4月にイタリアの都市ストレーザで会談を開き、ドイツの再軍備宣言を非難するとともに、ドイツの脅威に対して共同行動をとることを約束した（ストレーザ戦線）。 ドイツの再軍備宣言に最も衝撃を受けたのはフランスであった。フランスはナチス＝ドイツの進出に対抗するためにソ連との間に仏ソ相互援助条約を結び（1935.5）、ソ連もチェコとソ連＝チェコ相互援助条約を結んだ（1935.5）。しかし、1935年6月にはイギリスがドイツと英独海軍協定を結び、ドイツに対英35％の軍艦と45％の潜水艦の保有を認めたのでストレーザ戦線は崩壊した。英独海軍協定は国際連盟の理事国であったイギリス自らがヴェルサイユ条約を無視し、ドイツの再軍備宣言を公認するものであったのでヴェルサイユ条約は事実上崩壊した。

　さらにヒトラーは、翌1936年に、ヨーロッパがムッソリーニのエチオピア侵入（1935.10〜36.5）で騒然としている中でラインラント進駐を行った。 1936年3月7日、ヒトラーは前年の仏ソ相互援助条約の締結を理由にヴェルサイユ条約・ロカルノ条約（1925、ラインラントの非武装と相互不侵略を約束した条約）を破棄してラインラントに進駐した。この時のドイツ軍は大軍でなかったので、後にヒトラーは「ラインラント進駐後の48時間は、私の生涯でもっとも神経を痛めた時だ。もし当時フランスが兵を進めておれば、われわれはしっぽをまいて退却せざるを得なかったであろう。われわれが利用できる軍事力はひかえめな抵抗にも全く不十分だったからだ。」と語っている。 フランスはドイツのラインラント進駐に一時態度を硬化させたが、イギリスの同調が得られなかったために反撃をためらい、ドイツによるラインラント進駐を阻止することが出来なかった。ラインラント進駐によってロカルノ体制とヴェルサイユ体制は崩壊し、国際情勢はますます緊迫の度を強めていった。

　日本軍部の台頭と満州事変

　第一次世界大戦が終わった翌々年、日本は大戦景気の反動から戦後恐慌に襲われ、さらに関東大震災（1923.9）によって日本経済は大打撃を受けた。1927年3月には震災手形（関東大震災のために支払えなくなった手形）の処理をめぐって金融恐慌がおこり、銀行・会社の倒産が続出した。その直後に成立した田中内閣（1927.4〜29.7）は金融恐慌の処理にあたるとともに、対外的には中国に対して積極外交（強硬外交）を展開し、山東出兵（1927.5〜28.5）を行って済南事件（1928.5、日本軍と北伐軍の衝突事件）をおこした。しかし、田中内閣は張作霖爆殺事件（満州某重大事件、1928.6）の責任問題で退陣し、浜口内閣（1929.7〜31.4）が成立した。

　浜口内閣の成立からまもなく世界恐慌が始まった。浜口内閣はこの時期に金解禁（1930.1）を断行したため、大量の金流出・企業の倒産・失業者の増大を招き、日本経済は深刻な不況に陥った（昭和恐慌）。鉱工業生産は1926年を100とすると、1931年には75に落ちこみ、失業者は50万人近くに達し（帰農者を含めると300万人以上ともいわれている）、労働争議が多発した。また生糸・米の値段の暴落や北海道・東北の冷害・大凶作で農村の困窮が深刻化し、小作争議が激増し、欠食児童や娘の身売りなどが社会問題となった。浜口内閣（外相は幣原（しではら）喜重郎）は対外的には協調外交を進め、ロンドン海軍軍縮条約に調印し、中国に対してもその主権を尊重し、内政に武力干渉することは避けて日本の権益の擁護をはかった。

　しかし、陸軍を主体とする軍部は、幣原外交を軟弱外交として非難し、これに強く反対した。特に政府が軍令部の反対を押し切ってロンドン海軍軍縮条約を調印したことは天皇の統帥権（とうすいけん、軍隊の指揮統率権）を犯すものだとして政府を激しく攻撃した。 こうした動きと結びついて、軍部内では世界恐慌による国内の危機を打開するために満州（当時の日本では中国東北地方をこう呼んでいた）・内蒙古全域を植民地とする、そのために満蒙問題を武力で解決するという動きが強まった。

　1931年(昭和6年)9月18日夜、関東軍（関東州（旅順・大連とその付属地域）と南満州鉄道の警備を主任務とする日本陸軍部隊）の一部将校たちは奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で南満州鉄道の線路を自ら爆破し、これを張学良軍のしわざとして軍事行動を起こし（柳条湖事件）、翌朝までに奉天全市を占領した。この日本軍の行動に対して蒋介石は不抵抗政策を命じ、張学良がそれに従ったので、関東はまたたくまに長春・営口・吉林など満鉄沿線の主要都市を占領した。

　第2次若槻内閣（1931.4〜31.12）は不拡大方針を表明（1931.9.24）したが、関東軍はさらに満州全域に軍を進め、翌1932年2月にはハルビンを占領し、開戦以来約半年で熱河を除く満州全域をほぼ制圧した。そして1932年3月には満州国を建国した。これが満州事変（1931.9〜32.3）である。柳条湖事件は満州事変以後、日中戦争から太平洋戦争までの十五年戦争（1931.9〜45.8）の発端となった。

　中国国民政府は日本の軍事行動に対して不抵抗政策をとるとともに、国際連盟に提訴した（1931.9.21）。しかし、いわゆるリットン調査団が編成されたのは1931年末で、調査団は1932年2月から9月にかけて中国・日本を視察して10月に報告書を提出したが、その時にはすでに満州国が建国されていた。

　柳条湖事件に次いで、1932年1月には上海事変が勃発した。満州事変の勃発以来、排日運動が激化していた上海で日本人の日蓮宗僧侶が殺傷されるという事件（この事件も日本軍の謀略とされている）が起こると、日本軍は軍事行動を起こし、中国軍と激しい戦闘状態に入った。陸海軍の増援を得た日本軍は2月下旬から総攻撃を行い、激戦が続いたが、3月初めには中国軍が撤退したので戦闘はほぼ終わり、5月に停戦協定が結ばれた。

　日本は、列強の目が上海に注がれている間に満州国建設の計画を進めた。日本は、当時天津の日本租界の近くに蟄居していた清朝最後の宣統帝溥儀（1906〜67、清朝皇帝・位1908〜12、満州国皇帝・位1934〜45）を天津から連れ出し（1931.11）、1932年3月1日に溥儀を執政とする満州国の建国を宣言した。その後満州国は帝政となったので溥儀は満州国皇帝となった（1934.3）。

　日本は、1932年9月に満州国を承認し、日満議定書を結んだ。日満議定書で、満州国は日本がそれまで満蒙において持っていたすべての権益を承認し、日本の駐兵権を全国に拡大することを認めた。また満州国政府の重要なポストは日本人顧問・官吏が占めて実権を握ったので、満州国は完全に傀儡（かいらい）政権であり、事実上日本の植民地であった。

　この間、日本国内では1932年5月15日に、海軍青年将校と右翼が首相官邸などを襲って犬養首相（任1931.12〜32.5）を暗殺するという五・一五事件が起こった。五・一五事件によって政党政治は終わりをつげ、以後軍部の発言権がますます強くなった。

　1932年10月にはリットン調査団の報告書が発表された。報告書は、日本の満州における権益は保護されるべきであるとしながらも、満州事変を日本の侵略行為とし、満州国は満州人の自発的独立運動でないとして満州国を認めず、満州を中国の一部として強い自治権を持たせて国際連盟の管理下におくことを提案していた。

　日本はこれに対して国際連盟理事会でただちに反駁する一方で、翌1933年1月には山海関を占領し、次いで熱河省（省都は承徳、現在の河北省の北部）を満州国の一部だとして攻撃を開始し（1932.2）、国際連盟を刺激した。

　1933年2月24日、国際連盟総会でリットン調査団報告に基づく日本軍の満州撤退勧告案が42対1（反対の1は日本）で採択されると、松岡洋右（ようすけ）日本代表は席をけって退場し、日本は3月27日に国際連盟を脱退し、国際的孤立の道を歩むことになった。

　日本は、国際連盟脱退後、1933年4月には長城を越えて華北に侵入して北京に迫った。中国は停戦を申し入れ、5月末に塘沽（タンクー）停戦協定が結ばれた。これによって中国は満州国の存在を事実上承認し、また長城以南に非武装地域をつくることを約束した。

　日本は、1935年に入ると再び防共を名目として内蒙古・華北に進出し、非武装地域（河北省東部）に冀東（きとう）防共自治政府という傀儡政権を成立させ、国民政府からの分離・独立を宣言させた。