「世界貿易センタービルで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた長谷川浩氏は、本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを知ってしまった。事件の本質とその謀略の本質を察知して、テロと決め付けるのに躊躇し、誰かに相談したに違いない。だが、NHK幹部も警察の幹部もアメリカに盲従し、盲従に疑問を持つ者やその疑問を広げそうな者は、アメリカのCIAから直接間接に抹殺される。長谷川浩氏もそうして抹殺された。」

　詳細：
　　木村愛二氏　亜空間通信　http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-73.html

　シオニスト・ユダヤの第三次世界大戦誘導の挑発だった「９・１１事件の真相」をあくまで、隠蔽して世界と日本をユダヤ側に立って参戦させようとしようとしている小泉のお先棒をかついで協力し、日本国民を騙して地獄の破局に向かって誘導しようとする極悪人達であって、その方針に異を唱えてその邪魔になった長谷川浩氏を口封じの為に密かに謀殺させたのが真相である。それ以来、日本にはシオニスト・ユダヤのプロパガンダ機関に成り下がったＮＨＫは、最早「公共放送局」ではなくなった。イラク戦争への自衛隊派兵に翼賛して、今や、憲法改"正”・９条廃止・徴兵制施行に向けて今世論誘導を開始している。

　こういう「平和に対する罪」とネオコン・シオニストユダヤの共謀共同正犯の本質を見抜いた国民の戦争翼賛勢力に対する抵抗運動こそが、この「受信料不払いの歴史的な国民運動」であって全国民の覚醒と蜂起が望まれる。ＮＨＫをシオニストユダヤの手から国民に取り返さねばならない。「日本国民」　対　「ユダヤ追従売国奴達」の運命の戦いの「Ｚ旗」は掲げられて、第三次世界大戦に参戦するか否かの剣が峰にある。

(私論．私見)

　米国中枢テロの解説で活躍中だったＮＨＫ解説主幹の長谷川浩さんが東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター＝写真＝の建物から転落し、死亡していたことが１７日までに分かった。５５歳だった。安全保障問題などに詳しい長谷川さんは、先月１１日のテロ発生以来、ニュース解説番組などにたびたび出演してテロ関連の解説を行っていた。“事件”があったのは１５日。「人が倒れている」との通報があり、警察や消防が駆けつけたが、長谷川さんはまもなく死亡したという。死因などについて、代々木署では「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」と話している。

【1】福田赳夫内閣で首相番をしていたなら、小泉純一郎についても少なからずいろいろと耳にしていた可能性高し。
　　たとえば福田は仲人として、小泉とエスエス製薬創業者の孫娘との結婚に関与している。この結婚は破綻したわけだが、その内部事情なども耳にしていたのかもしれない。（たとえばの話、もし小泉の強姦疑惑などが妻の知るところとなり、それが離婚の間接的な原因になったとしたら、そのあたりのスキャンダルも、箝口令つきで言い含められていた可能性がある。）

【2】バンコク支局長時代は、岡崎久彦氏との交流もあったと考えられる。岡崎氏の最近（イラク戦争開戦直後）の発言はこんな具合……。

　小泉純一郎総理のイラク攻撃支持表明は近来の快挙であった。戦後半世紀、日本政府がこれほどはっきりと日米同盟支持を打ち出したのは全く初めてと言ってよい。二十年前には鈴木善幸総理は、日米安保条約は軍事同盟でないという趣旨の発言で日米の信頼関係を傷つけた。私自身も、その頃は「安保条約」の代わりに「同盟」という言葉を何とか文書の中に滑りこませるのにいかに苦労したかを思うと隔世の感がある。「米国は、日本への攻撃は米国への攻撃と見なすと言っているただひとつの国である」「米国はもっとも信頼すべき同盟国。日本も米国にとって信頼に足る同盟国でありたい」。新聞報道によると、この発言の前に総理は「記者会見の内容はポイントだけ渡してくれれば、あとは自分で考えたい」と言われたという。自分の言葉、自分の信念でここまで言ったのである。

　イラク情勢が緊迫して以来、ワイド・ショーは「アメリカのイラク攻撃は正当か。安保理決議はなくても良いのか」という問題ばかり、しつこく提起してきた。たしかに、それは従来の国際法、国際的行動規範から考えれば、素人でも参加できる議論である。ウェストファリア条約以来三世紀半、国家の主権は平等、内政は不干渉、信教、イデオロギーは各国自由となった。国には悪い国と良い国があり、悪い国は悪い事をする前に叩いても良いという考え方はそれだけで是非の論が有り得る。

　◆日米同盟は不可欠
　北朝鮮問題だけではない。将来にわたって日本が直面する政治、軍事、経済の危機の全てにおいて日米同盟信頼関係が不可欠なのである。

　資源の乏しい島国である日本が国民の安全と繁栄を守るためには、七つの海を支配しているアングロ・アメリカン世界と協調する他ない事は、明治開国以来一世紀半の日本の地政学的条件である。その間日本国民が、真に安全と繁栄と自由を享受したのは、日英同盟とその直後の三十年間と、日米同盟の半世紀だったのは否定しようのない事実である。

　現在の日本人は何のかの言っても豊かで自由な生活を享受している。同盟は常に怠りなく強化するよう努力していないと、知らぬ間に足もとから崩れる。今後とも同盟強化の努力を意識的に続けて行けば、われわれの孫子の代まで大体現在のような生活を保障できるであろう。

　小泉内閣にはまだまだ期待したい事はある。もうここまで来た以上、米国から信頼される同盟国となるためには、集団的自衛権の行使が必要なことは、識者の間では反対する人も居なくなっている。ともあれ、今回の小泉総理の発言は日本の将来のために感謝の念に堪えない。惨憺（さんたん）たる敗戦後半世紀、二十一世紀を迎えて、初めて日本の将来に安定した希望を与える国家方針が、総理大臣の口から明確に打ち出されたのである。

　参考までに、首相官邸のウェブサイトに紹介されている岡崎氏のプロフィールは下記の通り。
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　首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/okazaki.html

　元在サウジアラビア大使/岡崎 久彦（おかざき ひさひこ）

　生年月日 １９３０（昭和５）年４月８日、出生地 大連。

略 歴
昭和２７年　東京大学法学部在学中に外交官試験合格、外務省入省
昭和３０年　ケンブリッジ大学経済学部学士及び修士課程修了
昭和５３年　防衛庁国際関係担当参事官
昭和５６年　ジョージタウン大学戦略国際問題研究所客員フェロー
　　　　　　ランド・コーポレーション客員フェロー
　　　　　　ハーバード大学客員研究員
昭和５７年　外務省調査企画部長
昭和５９年　外務省情報調査局長、同年１０月在サウジアラビア大使
昭和６３年　在タイ大使
平成 ４年　外務省退官、（株）博報堂特別顧問

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受 賞 日本エッセイストクラブ賞（昭和５２年）
サントリー学芸賞（昭和５８年）
鹿内信隆正論大賞（平成７年）
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主な著書
『隣の国で考えたこと』ペンネーム・長坂覚（日本経済新聞社、昭和５２年）
『クーデターの政治学』共著（中公新書、平成５年）
『国家と情報』（文藝春秋、昭和５５年）
『戦略的思考とは何か』（中公新書、昭和５８年）
『アジアにも半世紀の平和を』（ＰＨＰ研究所、平成１３年）
『情報戦略のすべて』（ＰＨＰ研究所、平成１４年）
『日本外交の情報戦略』（ＰＨＰ新書、平成１５年）
『陸奥宗光』（上・下） （ＰＨＰ研究所、昭和６２年）
『陸奥宗光とその時代』（ＰＨＰ研究所、平成９年）
『小村寿太郎とその時代』（ＰＨＰ研究所、平成１０年）
『幣原喜重郎とその時代』（ＰＨＰ研究所、平成１２年）
『重光、東郷とその時代』（ＰＨＰ研究所、平成１２年）
『吉田茂とその時代』（ＰＨＰ出版、平成１４年）
『百年の遺産』（扶桑社、平成１４年）

　「まず務めを果たせ」 岡崎久彦が田中真紀子外相へ諫言

　（夕刊フジ/産経新聞 2001年5月24日掲載記事より）

　外国要人との会談では間違った発言は厳禁であり、そうならないために部下から事実関係のブリーフィングを受けなくてはならない。外相である以上はそれが務めだ。務めを果たせば、田中外相のアドリブや迫力が生きてくる。田中外相は、小泉首相が言うように外交責任者の自覚をもって勉強すべきだ。今回の中国訪問を無事にこなすことができれば、一定の評価を得ることができるだろう。（岡崎久彦）

　岡崎元駐タイ大使が真紀子外相に諫言 「まず務めを果たせ」

　なにかと物議を醸している田中真紀子外相。いよいよ本格的外交の初デビューとなるが、元駐タイ大使で小泉純一郎首相の外交アドバイザー的存在とされる岡崎久彦・岡崎研究所所長は、２４日の産経新聞に田中外相の外交姿勢について、次のような談話を寄せた。「田中真紀子外相は、外相の覚悟が十分でなかったから問題がおきた。外相は激職だ。日中働いて、その後、外国の要人とディナーをともにする。着替えが必要な女性には時間的にもつらいだろう。しかし、どんなに小国の外相でも国を代表してきているのだから、副大臣に相手をさせることは、その外相のプライドにやすりをかけるようなものだ。米国が相手の場合は局長クラスでも会うことが、日本の国家的利益になるという人もたくさんいる。そういう人とも会わなくてはいけない。それを全部こなすぐらいの覚悟をもってやらないと外相は務まらない。

　また、外務省の下の職員は徹夜して仕事している。上の人間が最低の基本的な務めをちゃんとしないでおいて、外務省批判をしてもだめだし、だれも聞かない。まず務めをきちんと果たすことが大事だ。

　李登輝・前台湾総統へのビザ（査証）発給問題では、小泉純一郎首相には中国の干渉を排しても筋を通すというスタンスがある。約３０年前は中国と仲良くすることが進歩的、平和主義で、台湾と仲良くすることは右翼、反動、軍国主義という考えが多かったが、小泉首相はそういう昔の考えではない。小泉首相と田中外相の考えの整合性を保つため、田中外相は昔のステレオタイプの考えは離れ、小泉首相の考えにそってやってほしい。

　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため中国を訪問するが、小泉首相には対中関係のスタンスのほか、対米関係については集団的自衛権行使を認め日米関係を強化するというスタンスがあるので、この２つのスタンスについていかないと内閣に一貫性がなくなる。教科書問題では、小泉首相はあまり発言していないが、所管大臣は外国から修正を求められて直すことは難しいと言っている。今回の訪問で、田中外相が中国に取り込まれるようなことがあれば、難しいことになる。

　また、外国要人との会談では間違った発言は厳禁であり、そうならないために部下から事実関係のブリーフィングを受けなくてはならない。外相である以上はそれが務めだ。務めを果たせば、田中外相のアドリブや迫力が生きてくる。田中外相は、小泉首相が言うように外交責任者の自覚をもって勉強すべきだ。今回の中国訪問を無事にこなすことができれば、一定の評価を得ることができるだろう。」（談）

　（夕刊フジ 2001年5月17日掲載記事より）

　はじめに
　夕刊フジ５月１７日の記事に岡崎久彦所長訪米と田中真紀子外相の関係についての記述がありました。事実関係については、記事のあとにコメントします。夕刊フジ５月２４日の記事とあわせてご覧下さい。（HP編集部）

　人気絶頂の小泉純一郎政権。行財政改革や自民党改革では持論を積み上げているが、経験・実績不足と不安視されているのが外交分野。特に、田中真紀子外相の無責任な言動が国内外に波紋を広げており、周囲は「国益を損ねかねない」と尻拭いに必死。２４日からは北京でアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議が、来月には日米首脳会談が開かれるが、こんな外相で大丈夫なのか？「だんだん練れてきて、外交の最高責任者だという自覚を持って勉強に取り組んでくれれば、しっかりやってくれると思います」。１６日午後、小泉首相は首相官邸でトラブル続出の外相をこう擁護した。アーミテージ米国務副長官との面会中止などで、完全に小泉政権の“爆弾”となった外相。今週の衆院予算委でも野党の追及を受け、「会談は調整中でありドタキャンではない」「心身ともにパニック状態だった」「パニック状態に陥ったのは外務省幹部だ」などと“猫の目答弁”を繰り返したが、そんな言い訳が外交相手に通用するわけがない。実は、面会中止が問題化した先週半ば、小泉首相と親しい元大物外交官が訪米して、ブッシュ政権への“釈明”を行ったという永田町情報が流れた。「元駐タイ大使の岡崎久彦氏らしい。表向きの訪米目的こそ違うが、ブッシュ政権への事情説明という官邸サイドの“密命”があったと聞く。米国大使館は面会中止についてマスコミ経由で『見識を疑う！ こんな外相は初めてだ』と遺憾の意を示しており、外相が国会答弁で『米国から批判が出ているのか？』と開き直れるような状況だったとは考えにくい」（政界事情通）。この件について、岡崎氏は夕刊フジの取材に「日米同盟の未来を語るセミナーに出席するため６日から１０日間ほど訪米していた。真紀子外相の面会中止は訪米中に起きたもので、確かに、ブッシュ政権には日本側の事情を説明した。ただ、官邸の依頼ではない」と答えている。日本にとって日米関係は最も重要な２国間関係。今年１月に誕生したブッシュ政権は、両国の同盟関係を強化することで北東アジアのパワーバランスを安定させる新戦略の一環として、米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）と、同盟国や駐米米軍を守る戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）とを一体化する新たなミサイル防衛網構想を提案。アーミテージ国務副長官の来日はこのための土壌作りとされた。これに対し、小泉首相はミサイル防衛網構想や集団的自衛権に一定の理解を示したうえ、米国が促した不良債権処理や財政構造改革も断行する姿勢。このため、ブッシュ大統領は来月の日米首脳会談について、「（小泉首相とは）非常に有益な対話ができると信じている。日本は経済だけでなく、極東地域の安定を維持するうえでも重要なパートナーだ」と、最大級の期待を表明しているのだ。真紀子外相は、そんな日米関係に冷水を浴びせかけたわけだが、ある自民党議員は「父上の田中角栄元首相以来、外相は中国に独自のコネクションを持っている。そして、中国は米国が進めるミサイル防衛網構想に猛烈に反発している。一連の言動は外相の『反米親中』意識が反映したものかもしれないが、日米関係にマイナスにならなければ良いが…」と不安を漏らす。ただ、前出の岡崎氏は「外相の面会中止とは関係なく、小泉首相とアーミテージ国務副長官との会談が非常に良かった。米国に帰国した副長官とも会ったが、２人はかなり話が弾んだようだ。訪日に満足していた」という。 つまり小泉首相のフォローで救われたわけで、裏を返せば、日米外交において米国は外相を“交渉対象外”と見なしたことを意味するのではないか。依然として国民的人気は高い真紀子外相だが、自分が国会答弁に詰まった責任をウソまでついて外務官僚に押し付けるなど、大臣としての適格性に疑問が浮上している。最近、官僚との融和路線に転じているが、冷静さと緻密さを要求される外交分野での“真紀子流”は、周囲の尻拭いが必要なだけでなく、国益の重大な損失を招きかねない。ブッシュ大統領の自叙伝「ジョージ・ブッシュ−私はアメリカを変える」（扶桑社）の翻訳者で、同政権に太いパイプを持つ国際政治学者の藤井厳喜氏は「ブッシュ政権は小泉首相には期待しているが、真紀子外相は見限っているようだ。小泉首相も国益を考えると更迭すべきだが、世論の支持も高くて切れないのだろう。ただ、このまま放置すれば日米関係に亀裂が入ることを歓迎（＝画策）する第三国に利用されることもあり得る。小泉首相は『外交を誤まれば国が滅ぶ』ということを自覚すべきだ」と語っている。

　なお、岡崎氏はいわゆる「真紀子叩き」の急先鋒として、昨年の外務省“チャイナスクール”粛清劇ではかなりの活躍をした。