同年１１．２０日、第二設営班班員に補職。１１．２６日、広島県呉市の呉鎮守府（司令長官豊田副武大将、参謀長中島寅彦少将）に到着。同鎮守府参謀長から第二設営隊の主計長に任命され、工員3000名と海軍陸戦隊の糧食・弾薬・資材、零戦・一式陸上攻撃機の武器・燃料を調達して輸送船団に積み込むよう命令される。１１．２９日に出港するまで昼間は編成に明け暮れ、夜は積み込みの指揮でほとんど寝る暇もなかったという。

　同年３．１０日、中曽根はその後も主計科士官として従軍しに台湾の馬公に転任し、海軍建築部附となる。１１月、大尉へ昇進。

　１９７２．７月、佐藤栄作内閣退陣を受け、田中角栄と福田赳夫とが後継争いしたいわゆる“角福戦争”時に、風見鶏的対応である。野田武夫ら派内の中堅、ベテラン議員や福田支持派から出馬要請を受けるが、日中問題で福田の姿勢に不満を抱いていた派内の河野洋平を始めとする若手議員が田中角栄支持に傾いていた。この時、４０名を擁する中曽根派が少数派閥ながらキャスティングボートを握ることになった。総裁選の２週間前、中曽根は「立候補せず」を発表した。角福両陣営からの猛烈な働きかけに対し票割り当てを使って両派を揺さぶり最終的に田中支持に回った。このことが田中が福田に勝利するにあたり決定的な役割を果たした。

　１９７８．２月、この頃から「自衛隊の近代化、装備の充実を長期的な計画で国民の協力を得て進めなければならない」などとタカ派的主張を全面に出すようになる。

　同年３月、成田空港管制塔占拠事件発生。この事件に対して、「成田の過激派は迫撃砲を使ってでも退治せよ」と発言して総務会を過激派取り締まりの新規立法など強硬路線でまとめ上げ福田首相に直訴した。

　同年４月、武装中国漁船が大挙して尖閣諸島周辺領海に侵入して操業を行った事件では「自衛隊を出動させろ」と主張している。をしている。

　栗栖弘臣統幕議長が金丸信防衛庁長官に解任された際には、問題とされた来栖発言の主旨である有事法制必要論を肯定する発言をしている。

　１９８１．５月、当時の首相である鈴木善幸は、初めて『シーレーン千海里防衛術』を公表するが、渡米の帰りの機中で「日米安保条約には軍事的協力は含まれない」と発言し、帰国後には「日米同盟に軍事的側面はない」と語って、共同声明に対する不満を表明してしまい、アメリカの世論を怒らせた。

　参議院本会議で、鈴木首相・宮澤喜一内閣官房長官と伊東正義外務大臣が日米同盟の解釈を巡って対立し、伊東外相が辞任するという前代未聞の事態にまで発展してしまう。これに武器技術供与の問題が重なることとなる。大村襄治防衛庁長官がワシントンでワインバーガー国防長官と会談した際に、アメリカ側から武器技術供与は同盟国に対しては「武器輸出三原則」の枠外にしてほしいと頼まれていたのに、鈴木首相はこれに対応しなかった。

　おまけに伊東の後任である園田直外務大臣が、韓国との関係を損なう事件を起こす。事の経緯は、韓国が、防衛および安全保障に絡み、5年間で60億ドルの政府借款を要請したことに対して、園田は経済協力の切り離しを要求して40億ドル以下に削減、その上「資金をもらう方が出す方に向かって、ビタ一文安くすることはまかりならんと言うのは筋違いだ」というような発言をして、韓国の反発を招いた。中曽根は総理になる前から、最初にこれらの問題を解決してしまおうと密かに計画しており、首相就任直後に全斗煥と電話会談を行っている。